「減価償却」という言葉を聞いたことがありますか? 事業を経営する上で避けて通れないのが「減価償却」です。経営者はもちろん、中小企業診断士にも企業を診断していく上で重要になるもので、財務や税務などで必要となる会計のルールの一つです。今回はこの「減価償却」について解説していきたいと思います。 ➡中小企業診断士についてはこちら! 「減価償却」とは? 知らないうちにお金が貯まる減価償却！減価償却の自己金融機能とは？. 「減価償却」とは会社で使うものを購入した際、その費用を1度に計上するのではなく、何年かに分けて計上することをいいます。簡単に説明するならば「長く使用するものは、長い時間をかけて費用にしていく」という考え方ですね。 なぜ「減価償却」というルールがあるのでしょう? 高額なものを購入した際、購入費用をその年の経費に全額計上してしまうと、それまで黒字だった経営が急に赤字になる可能性があります。そうなると銀行からの融資を打ち切られてしまうかもしれません。通常は、その投資の効果で徐々に売上が立っていくことが考えられ、出来るだけ費用と収益を対応させていくことが必要となってきます。これを「費用収益対応の原則」と言います。「減価償却」はとても大切な会計のルールなのです。 「減価償却」は経営診断の際も要注目! 中小企業診断士は経営診断をする際、必ず財務諸表を見ます。財務諸表というのは、資産と負債、収益と費用などの状況を見極めるための書類です。 財務諸表は企業の状態を知るための健康診断書のようなものとも言われます。中小企業診断士は別名「ビジネスドクター」や「企業の町医者」とも呼ばれ、企業の健康診断表でもある財務諸表とは深い関わりがあります。 中小企業診断士は財務諸表などのデータに基づいて助言や提言を行います。 財務諸表を読み解くことで、様々な要因によって変動する企業の収益、費用、利益などの現状を知ることができます。経営診断で企業のキャッシュフローを見る際にも「減価償却費」の項目には必ず注目します。 「減価償却」についてもっと詳しくなろう! 購入費用を何年かに分けて計上するのが「減価償却」の基本ですが、何でも計上していいわけではありません。そこには法律で決められたルールや規定があります。 減価償却できる資産のことを「減価償却資産」といいます。これは主に業務で使用するもの、時間が経つにつれて劣化するものが対象です。そして、それをさらに細かく仕分けし、計上します。 建物や車両、パソコンやプリンターなど形があるものを「有形固定資産」ソフトウェアや商標権、特許権など形が無いものを「無形固定資産」といいます。 これ以外の土地や借用地、電話加入権など時間が経っても劣化しない固定資産は「減価償却」の対象になりません。稼働休止中の資産も動いていないので原則に則れば減価償却しないことになります。 また「減価償却」の期間は税務申告の際に必要となり、税務上の期間が決められています。 それらの期間は「法定耐用年数」と呼ばれます。法定耐用年数は「だいたいこのくらいの期間は使用するはず」と予想された期間のことです。 例えば金属の事務机、事務椅子は15年、パソコンは4年となっています。耐用年数に応じて減価償却費を計上すればいいのです。耐用年数は国税庁や東京主税局のページにある「耐用年数表」を見ればすぐに分かります。 では、会社で長く使うものであれば何でも「減価償却」していいのでしょうか?
有形固定資産は減価償却をします。 減価償却にはいろいろな機能・効果があると言われています。 しかし、この減価償却の機能について誤解されている経営者の方もいるようです。 この誤解が多い減価償却の機能、特に「節税機能」と「自己金融機能」について詳しく解説します。 まず、減価償却の考え方を理解する!
減価償却の計算方法の種類~定額法と定率法~ 減価償却の計算方法には、定額法と定率法の2種類があります。 なお、 平成28年度税制改正で建物や附属設備、構築物等において定率法は廃止されています。 そのため、これから物件を購入する人は定率法については参考程度で大丈夫です。 以下で詳しく説明します。 2. 1定額法 定額法とは、固定資産の法定耐用年数の間、毎年同じ額の減価償却費を計上する方法です。 費用として計上される減価償却費は、毎年、同額です。 定額法による減価償却費の計算方法は下記の通りです。 1年間に計上できる減価償却費 =建物価格÷減価償却期間 減価償却期間は建物の構造と築年数から算出されます。以下で詳しく説明します。 2. 1.
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確定申告ソフトのfreee は、 ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了 することができます。 会計に関する知識がゼロの初心者の方から「 本当に簡単に終わった! 」との声も多数寄せられています。 確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。 余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。 【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など 税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告(e-Tax)がおすすめです。 freee電子申告開始ナビ(無料)について詳しくみる まとめ 青色申告には、購入価格が30万円未満の減価償却資産であれば、一定の要件を満たすことで全額を一括償却できるというメリットがあります。パソコンなどの備品購入費を、その年に一括で経費にすれば節税にもつながります。これは、青色申告・白色申告の大きな違いでもありますので、申告方法を検討する材料にしてみてください。 青色申告ソフト freee
顧客とベンダーの双方の合意はもちろんですが、第三者が見ても合理的と判断できる契約であれば、単一の履行義務とみなされるでしょう。単一の履行義務を1つのプロジェクトとして定義することで、責任範囲が明確になり、効率的なプロジェクト管理ができます。期末に検収をあげるために、誰も真剣に検証しないような成果物を用意するのは、現場を疲弊させるだけなので避けたいところです。 ウォーターフォール形式の場合、要件定義と基本設計以降でプロジェクトを分けることが多いと思います。また、サブシステム単位にプロジェクトを分ける方が管理しやすい場合もあります。一方で、1つの案件で複数のプロジェクトを立ち上げるため、案件全体の状況を確認しづらいという面があります。 OBPMでは、グループ集計機能を使って複数のプロジェクトを束ねて状況確認することができます。 注)シンプルに集計するだけなので、契約の結合による収益認識を支援するものでありません。 進行基準はなくなるの?
受託開発プロジェクトでは、開発工程をパートナー企業に一括委託することがあります。ここでは、履行義務の充足に係る進捗度に、一括委託分をどう反映するのかを考えてみましょう。 アウトプット法を採用している場合、一括委託分もアウトプット法で把握します。パートナー企業との進捗報告会の場で、各月末時点の成果物量を確認します。進捗度の確認方法については、個別契約に明記しておくのがよいでしょう。合理的に成果物量を測ることが難しい場合には、経過日数÷全体日数で進捗度を捉えることになります。確認した進捗度はガントチャートに反映します。 インプット法を採用している場合、一括委託分の費用の反映方法を検討する必要があります。一括委託分の外注費は、パートナー企業から納品された成果物を検収することにより計上されますが、検収月にのみ進捗度に反映すると、同じ作業を内製した場合と委託した場合で進捗度が変わるため、合理性がないと判断される可能性があります。アウトプット法の場合と同様に、経過日数÷全体日数で一括委託分の費用を毎月反映することも検討し、担当の公認会計士に相談する必要があります。 OBPMでは、毎月の進捗度に応じて一括委託分の費用を毎月計上できます。上図の例は、3か月で 1 千万円の費用を日数按分により毎月反映しています。 原価回収基準って何?
2020/2/8 2021/1/5 「収益認識のわかりやすい解説を見たい!」そんな方向けにおすすめのブログ記事です。この記事では、図解やYouTube動画を使って、翻訳風のむつかしい収益認識に関する会計基準を図解付きでわかりやすく簡単に解説します。 収益認識に関する会計基準をわかりやすく簡単に図解付きで解説! アフターサービスの収益認識基準をわかりやすく簡単に解説した！. 難しい用語をわかりやすく簡単に 「認識」とか「識別」ってどういう意味? 収益認識会計基準では、馴染みのうすい用語がたくさん出てきますが、 出てきた都度調べるのは面倒ですし、気が散ってしまいます。 なので、以下の記事を見ながら会計基準を読んでみてください。 ブログ記事 IFRS15号を元に作られた「収益認識に関する会計基準」は、理解するのがとても難しいですよね。今回は、会計基準や適用指針を理解するのに欠かせない用語を、わかりやすく解説します。 YouTube動画 5ステップの全体像 収益ってなに? 「売上だったら意味がわかるけど、収益って何?」って思いますよね。 「収益」は、ビジネスで稼いだ財産で誰にも返さなくていいものという意味なので、売上だけでなく受取利息なども含んだ用語です。 ただ、収益の主役はまぎれもなく売上なので、「収益=売上」と思って収益認識会計基準を読み進めても大きくは間違えないと思います。 5ステップの意味は?
新収益認識基準の主な影響 新収益認識基準が適用されることにより、従来建設業会計で使われてきた「工事進行基準」が廃止されるため、建設業に及ぶ影響は大きくなると予測されます。ステップ5の「履行義務が一定の期間にわたり充足されるものは一定期間にわたって徐々に収益を認識する」との表現が「工事進行基準」と類似しているため、従来基準との違いが問題となっています。 一定の期間にわたり充足される要件として、以下の3つのいずれかに当てはまる必要があります。 履行義務の履行と同時に顧客が便益を受け消費する場合 履行義務の履行による資産の創出・増価につれて、顧客が資産を支配する場合 創出した資産が他に転用できず、かつ、履行済み部分に対する対価の支払を受ける権利がある場合 要件に該当しない場合は、一定期間にわたって徐々に収益を認識することができず、一時点で全額を収益と認識することになります。 4. まとめ 新収益認識基準は2021年4月の事業年度からまずは上場企業に適用されます。「履行義務」の内容を明確にし、5つのステップに従って収益を認識することになりますが、ステップごとに要件が定められているため、しっかり確認しておきましょう。 ガリバーシリーズは、新会計基準に対応! 建設/工事業に必要な基幹業務の機能を提供し、経営情報の一元管理、重複入力を排除し業務効率化システムをパッケージソフトにて実現し、企業の業務改革を強力にバックアップします! 無料資料ダウンロード 建設業界の業務効率化や働き⽅改⾰に関する資料を無料でダウンロードできます
2020/12/29 2021/6/22 「アフターサービスの収益認識基準の考え方を教えてほしい!」そんなニーズにお応えしてYouTube動画を作りました。収益認識会計基準をわかりやすく解説するシリーズの今回は、アフターサービスの収益認識基準をわかりやすく簡単に解説しました。 アフターサービスの収益認識基準をわかりやすく簡単に解説 YouTube 関連