AIの登場により確かに失われる仕事は出てきますが、社労士の仕事は機械で簡単に代替できるものではありません。 今、社労士を目指すべきかについて悩んでいる人は、激動の現代においてますます将来性が期待される、この社会保険労務士という仕事に向けて一歩踏み出してみませんか。
こんにちは、チサトです。 今回は、社労士の需要や将来性について考える記事です。 社労士に限らず、士業全般において 「今後、需要が減っていく」 「将来性がない」 などと言われることがあります。 残念ながら、それらの内容が全くの誤りであるとは言えません。確かに、士業のビジネスに逆風が吹いている部分もあります。 先日も、ある社労士受験生が知人に 「社労士? やめとけ」 と言われたという話を聞きました。 しかし、全く将来性がないかというと、そんなことはありません。 考え方次第では、必要なスキルさえ獲得することにより、差別化できるチャンスといえるかも知れないのです。 ここでは、そんな社労士の需要や将来性について考えていきたいと思います。 なお、 社労士試験の「最速勉強法」のノウハウ について、現在、 クレアールが、 市販の受験ノウハウ書籍を無料でプレゼント しています。 無料【0円】 なので、これから社労士試験の受験を目指す方は、よろしければ、そちらもチェックしてみてください。 <クレアールに資料請求をすると、 市販の書籍「非常識合格法」 がもらえる 【無料】 > 現在、 クレアールの社会保険労務士(社労士)通信講座に資料請求 すると、 市販の社労士受験ノウハウ本が無料 でもらえます。 最新試験情報はもちろんのこと、 難関資格の合格を確実にする「最速合格」ノウハウが満載 です。 社労士受験ノウハウの書かれた市販の書籍 が 無料【0円】 で貰えるのですから、応募しないと勿体ないですよね。 =>クレアール 社労士試験攻略本(市販のノウハウ書籍)プレゼント付き資料請求はこちら 社会保険労務士(社労士)は何をする仕事? 国家資格の社労士試験に合格すると、晴れて社会保険労務士(社労士)になることができます。 社会保険労務士(社労士)として働くには資格登録が必要ですが、試験合格が最初の第一歩と言っても過言ではありません。 まずは社会保険労務士(社労士)が何をする仕事なのか簡単に見ていきましょう。 1号業務 :労働社会保険関係諸法令に基づく提出書類の作成や提出の代行 2号業務 :就業規則作成や労働者名簿、賃金台帳作成などの帳簿書類作成業務 3号業務 :企業の人事や労務管理上の相談に対してアドバイスや指導を行うコンサルティング業務 1号業務と2号業務は、社会保険労務士(社労士)の有資格者しかできない 独占業務 です。 一言で説明すると、社会保険労務士(社労士)は企業や会社が抱える、人事労務に関する悩みを解決する仕事を行います。 企業は社会保険労務士(社労士)と契約することで、 「コスト削減」「労務リスクの削減」「キャッシュフローの改善」 の3つのメリットがあるのです。 企業に社員として勤めている勤務社労士としてだけではなく、独立開業する選択肢もありますので、社会保険労務士(社労士)には根強い人気があるのでしょう。 ※独占業務(1号および2号)と 3号業務(コンサルティング業務) の詳細については、下記の記事も参考にしてください。 社労士の独占業務!
8人に1人はユーキャンの受講生。高い合格実績と30年以上の開講実績で、学習経験のない受験生もしっかりサポートします。 ユーキャンの社会保険労務士講座はこちらから 関連情報 社会保険労務士とは 試験について 勉強方法 講座との相性を確かめよう 社会保険労務士(社労士)講座があなたに向いているのか相性診断でチェック! 80%以上の相性なら今すぐ申し込みして、人気の専門資格を手に入れよう!
AIの発展や行政手続きの簡素化により、社労士の独占業務はなくなるのでしょうか。 これから社労士を目指そうと思っている方にとって、独占業務がなくなるかどうかは、気になることですよね。 そこで、 社労士の独占業務を説明したうえ、これらの業務が本当になくなるのか を詳しく見ていきましょう。 合格率28. 6%(全国平均の4. 5倍) 最短合格を目指す最小限に絞った講座体形 現役のプロ講師があなたをサポート 20日間無料で講義を体験! 社労士の将来性は？社労士の仕事がなくならない理由を解説｜コラム｜社会保険労務士（社労士）｜資格取得なら生涯学習のユーキャン. 社労士の独占業務 そもそも、独占業務とはどういったものでしょうか? 独占業務とは、その資格を持つ者でなければ携わることができない業務で、独占的に行うことができるものをいいます。 簡単に言えばその資格を持っている人だけができる仕事です。 では、社労士の独占業務とはどういったものでしょうか? 社労士の独占業務は1号業務と2号業務に分かれます。社労士法の条文番号から、このような名前がつけられています。 独占業務①(1号業務) 独占業務の1つ目は、 行政機関に提出する労働社会保険諸法令に基づく申請書、届出書、報告書などの作成や代行、及び労使間の紛争の代理人や行政機関に対する主張の代理人になることです。 簡単に言えば、行政機関に提出する労務書類の作成や当事者の代理人となることです。 行政機関に提出する書類は多く、しかも法改正も頻繁に行われます。 このような書類の作成は総務課で行うことが多いですが、他の仕事をしつつ書類を作成することは大変です。 そこで、社労士が専門的な知識を生かして書類を作成することにより、企業は業務の効率化を図ることができます。 また、行政が労務に関して会社に意見を聞くことがあります。 社労士が会社の代理人として専門的な観点から説明することで、情報をスムーズに伝えることができます。 独占業務②(2号業務) 独占業務の2つ目は、 労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類を作成することです。 簡単に言えば、企業で持っておくべき書類を作成することです。 企業は、法律に基づいて就業規則、労働者名簿、賃金台帳という3つの帳簿を作成しなければいけません。 これらの帳簿について、専門的知識を有する社労士が精度の高い帳簿を作成することができます。 社労士の独占業務はなくなる ? では、社労士の独占業務はなくなるのでしょうか? そもそもなぜ独占業務がなくなるという懸念があるのかというと、手続きの代行や帳簿作成といった書類の作成は定型業務であるため、AIの活用や行政手続きの簡素化などにより機械的に行うことができ、独占業務の必要がなくなるからというのが理由です。 たしかに、これらにより社労士の仕事の量が減る可能性はあります。 しかし、 結論としては社労士の独占業務は今後もなくならないといえます 。 社労士の独占業務がなくならない理由 なぜなくならないのか?
社労士の仕事の将来性 ここ数年、事務的作業のIT化による業務の効率化によって、社労士の仕事が減ってきているとの記事をよく見かけます。 社労士の仕事には主に書類作成などの手続き業務と、人事や労働問題に関する相談に乗るコンサルティング業務が存在します。 このうち、 手続き業務が機械に代替されていくというのは紛れもない事実です 。 それでは、単純に社労士の仕事の総量は減っていってしまうのでしょうか。 社労士の未来は明るい? 社労士の仕事と言えば、労働・社会保険関係書類の作成、給与計算書類の作成等のイメージがありませんか?
」 まとめ このように、社労士の独占業務をすべてAIが代替することは難しいといえます。 今後も社労士の仕事は求められると考えられるため、社労士を目指してみてはいかがでしょうか。 20日間無料で講義を体験!
これから異業種への転職を考える際にAIの台頭は切っても切り離せません。 せっかく異業種へ転職をしても、将来的に仕事がなくなるのであれば転職をした意味がなくなります。 今回は社会保険労務士という職業について業務の将来性を考えていきます。 社会保険労務士の仕事はAIの発展で緩やかに減っていく!? AIの急速な発展によって私たちの生活はとても便利になりましたが、一方で社会人にとっては会社にAIが導入されることによって自分たちの仕事が無くなってしまうといった弊害が生じてきています。 今回取り上げる社会保険労務士という職業の業務はAIの発展によってどうなっていくのでしょうか。 社会保険労務士というのはいわば社会保険のスペシャリストとしてさまざまな業務をおこなう職業です。 社会保険労務士の主な業務の1つに社会保険に関する書類の作成や申請、保険金給付などの事務手続きがありますが、これらの事務的な手続きは全てマニュアル化できる業務です。 マニュアル化できる仕事や計算が必要な仕事というのはAIが最も得意としている業務なので、事務手続きに関する業務は今後緩やかに減少していくことは避けられません。 AIの発展で逆に増える社会保険労務士の仕事も!?理由はこちら!
「そちらの過失が100%だ。タクシー側は0%だから賠償には応じない」と一切の責任を否定する主張です。 ただ、この主張は怖くありません。人身事故において、タクシー側の賠償責任の根拠となる運行供用者責任(自動車損害賠償保障法3条)は、 被害者がタクシーの過失を立証することなく責任追及が可能 なのです。 責任をのがれるためには、タクシー側が、 自己(タクシー会社)及び運転者(タクシー運転手)が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと 被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと 自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと という免責要件を立証しなくてはならないのです。 例えば次のケースのように、タクシーにとって「もらい事故」と言えるほどにタクシー側に落ち度がないことが明白でない限り、この免責要件の立証は事実上無理です。 被害車両とタクシー車両が信号で停止していたところ、タクシーの後続車がタクシーに追突したため、押し出されたタクシーが被害車両に追突してしまった 被害車両がセンターラインをオーバーしてきたために対向車両のタクシーと衝突した したがって、法的にタクシー側は免責されません。どうしても責任を認めないのであれば、訴訟を検討するべきです。 お互いに負担なしのゼロゼロ和解を主張する! 物損事故の場合に、「そちらの車だけでなく、こちらのタクシーも壊れたのだから、お互いに恨みっこなし、負担なしにしましょう!」という主張で、いわゆる「0:0」和解を希望するというのです。 もちろん、そのような和解例もありますが、次のような手順を踏んだ上で、双方の負担額がほぼ等しいか大差ないケースであることが必要です。 両車両の修理代などの損害額を見積もり計算する作業 事故態様から互いの過失割合を判定する作業 各損害額を判定した過失割合に応じて振り分ける作業 そのような手順を飛ばした和解に応じれば、一方的に損害を被る危険があります。慰謝料相場より著しく少ない額で示談してしまわないよう、 安易に応じてはいけません 。 まとめ 以上のように、事故の相手がタクシー共済に加入していると、示談交渉が難航し、示談では終結できない可能性が高くなります。 多くの場合、それ以上、調停などでの話合いの余地はなく、被害者が訴訟に踏み切るしかなくなります。 タクシーとの事故の場合は、このような事態に備えて、当初から弁護士に相談し、交渉を担当してもらうことをお勧めします。
特に、未だ治療中であるような場合には、被害者の負担は計り知れないものとなることは想像に難くないと思います。 訴訟以外の選択肢がなくなる 示談交渉でまとまらない場合、必ずしも訴訟を選択する必要はありません。 裁判所の調停を利用して解決することも可能です。 交通事故紛争処理センターに申立てを行い解決することも可能です。 しかし、債務不存在確認請求訴訟を提起された場合には、交通事故の被害者は、訴訟以外の選択をすることが出来なくなります。 特に、交通事故紛争処理センターにおける審査は、被害者が裁定を受け入れた場合には、保険会社は、裁定に拘束される一方、保険会社が裁定を受け入れた場合においても被害者は裁定に拘束されないなど被害者に有利な制度になっています。 交通事故紛争処理センターへの申立てが出来ないこと自体が、不利益といえるのではないでしょうか?
先程も述べましたが、民事訴訟の判決内容に不服がある場合、控訴や上告の手続きを行うことができます。 控訴:最初に行った民事訴訟の判決に対して、不服であることを上級の裁判所に申し出ること。 上告:2番目に行った民事訴訟の判決に対して、不服であることを前回よりも上級の裁判所に申し出ること。 控訴や上告は、判決が言い渡された日の翌日から14日以内に行わなければなりません。これは、刑訴法という法律によって定められています。また、控訴や上告を行うには、書類を提出しなければならないので、期日には注意しましょう。 交通事故の民事訴訟についてのまとめ いかがでしたか。今回の記事をまとめると 訴訟とは、もめごとで争う当事者以外の第三者の判断を受け、解決すること。 交通事故の訴訟には、民事訴訟と刑事訴訟がある。 刑事訴訟は検察官しか起こすことはできないが、民事訴訟は誰でも起こすことができる。 民事訴訟を起こす場合は、訴状を提出しなくてはならない。 民事訴訟中に和解することや、判決内容に不服がある場合は、控訴や上告することもできる。 交通事故で民事訴訟となった場合は、この記事を参考にしてくださいね。