(読了時間:5分16秒) 大学入学にあたっての手続きにおいて、重要なものの1つに初年度学費の納入があります。 初年度学費を納入することで、志願者は入学の意思があることを大学側へ伝え、大学側は正式に入学手続きを進めることになります。 この初年度に納入する学費の中には、入学金が含まれています。 大学の入学金は、どのぐらいかかるものなのでしょうか。 また、入学金を納入済の大学への入学を辞退した場合、入学金は返金してもらえるのでしょうか。 大学の「入学金」とは?
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働き方改革の一つ「同一労働同一賃金制度」が2020年4月から適用されます。 職務内容が同じであれば、正社員や非正規社員に関わらず、同じ額の賃金を従業員に支払うという制度 性別や人種差別による待遇の違いを無くするという考え方が進んでいる欧米をはじめ、 世界的には当たり前な考え方 と言われています。 今の現状としてはこのグラフの通り、正社員と非正規社員との収入に大きな差があります。 (引用:) そして収入だけではなく、待遇や昇給、出世など、正社員にのみ与えられた特権がありました。 これらが どんどんフラットになる動きをしていく ことになります。 同一労働同一賃金の目的 同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。 smile ちょっと待ってよ!一生けん命勉強して、いい大学いっていい会社に入ったんだから、もう安泰じゃないの??? そうです。もはや安泰なんてないんです。 私たちが教育を受けてきた、 勉強して、いい大学に入って、いい会社に正社員で入って、1つの会社でずっと働ききって、退職金をもらう という 目指すべきエリート像は、もはや終焉を迎えた のです。 時代が変わった ことを実感しますね!
準備ができていない企業も多い同一労働同一賃金ルールですが、適用スタートの2021年4月までに対応が済んでいない場合の罰則はあるのでしょうか。同一労働同一賃金関連の条文や法律の趣旨を踏まえて解説します。 1. 対応が済んでいないことに対する具体的な罰則はないものの… 同一労働同一賃金関連の条文は、2020年4月1日施行の「パートタイム・有期雇用労働法」に規定されています。 「パートタイム・有期雇用労働法」は労働基準法とは違い、いわゆる「取締法規」ではありません。そのため、 違反した場合に罰則を設けて強制する法律ではありません。 しかし、行政などによる規制を予定していない法律とは違いますので注意が必要です。労働法と呼ばれるさまざまな法律の中で罰則を規定していない法律は多くあり、代表的なものが労働契約法です。労働契約法は、違反したとしても裁判上の損害賠償請求は行われる可能性はありますが、違反したこと自体で罰則が適用されることはありません。 しかし、 パートタイム・有期雇用労働法は未対応の企業への指導、勧告等は規定されており 、さらに今回の法改正で、トラブルが起こった場合の裁判以外の紛争解決手続きの整備も行われました。行政からの広報のされ方を見ても、 行政指導の強化が行われることは十分に考えられます 。 参照:厚生労働省|パートタイム・有期雇用労働法周知リーフレット 2.
同一労働同一賃金対策のポイント ①比較対象とする正社員を明確にする 一般社員から管理者では、役割や責任、それに伴う処遇は大きく異なります。 まずは、 非正規社員と「比較をする正社員」とは「どの階層」の社員を指すのかを明確にし、比較検討する 必要があります。また、正社員と「 比較する非正規社員」も 、正社員と同様にその役割や責任はさまざまで、一括りで正社員と比較検討することは現実的ではありません。 そこで、その役割や責任の度合い、配置の変更の範囲などの違いから 階層を設け、正社員と比較検討する 必要があります。 ②待遇差の合理的根拠(待遇決定基準)を明確にする 比較対象となる正社員と非正規社員の 待遇差の合理的な根拠 を、3つの基準である ①職務内容 ②職務内容・配置の変更の範囲 ③その他の事情の違いから見える化 をします。また、 非正規社員間の待遇差の根拠も、合わせて明確 にしておく必要があります。 ③わかりやすく説明するための資料を準備する 正社員と非正規社員、及び非正規社員間の 待遇差の合理的な根拠 を、 わかりやすく図解などを交え、説明することのできる資料として整備 します。 5. 同一労働同一賃金の解決策は、人事制度です! 人事制度を整備することで同一労働同一賃金対策の3つのポイントを全て解決できます。 ① 正社員と非正規雇用労働者の違いが明確になります ② 非正規雇用労働者間の違いが明確になります ③ 完成する人事資料により、正社員と非正規雇用労働者の双方に説明が行えるようになります サービス紹介 SERVICE 派遣会社が、派遣労働者の待遇を確保するため、労使協定方式を採用した場合に必要となる賃金表等の人事制度を設計、運用することができます。 さまざまな業界に対して再雇用制度の設計/導入に取り組んだ経験豊富なコンサルタントが担当しますので、クライアントの事情に合わせた制度設計が可能となります。 お 問い合わせ Contact 人事制度でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
同一労働同一賃金対策 Equal Pay for Equal Work 1. 同一労働同一賃金とは 正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者)との間の 不合理な待遇差が禁止 されます。 そこで企業は、正社員と非正規社員の間の下記二点の対策を必要に迫られています。 ① 不合理な待遇を禁止 ② 不合理ではない根拠を明確にした上で説明をできるようにしなければならない この①の②が対策を行わないと訴訟リスクが増すと予想されます。 2. 合理的な根拠を明確にする 担当する業務の内容や責任の度合い(業務目標の有無、問題対応、業務判断等)、職務や配置の変更の範囲が 同じであれば、正社員と非正規社員の待遇を等しくしなければならない 。 担当する業務の内容や責任の度合い(業務目標の有無、問題対応、業務判断等)、職務や配置の変更の範囲に 違いがあれば、その違いに応じた範囲内で正社員と非正規社員の待遇を決定しなければならない 。 待遇格差の根拠 均等待遇 均衡待遇 ①職務内容(業務の内容及び責任度合い) 〇 同じ × 異なる ②職務内容・配置の変更の範囲 〇 同じ × 異なる ③そのほかの事情の違い — × 異なる 3.
「いい大学に行って、いい会社に就職したら一生安泰」 これはもはや崩壊していることがわかりました。 smile でも今更仕事辞めても行くあては無いし、収入多少下がってもここにいるしかないよ。。 という方が殆どでしょう。 ただ、ただ黙って会社の決定に従っているだけでは正社員の収入が減るということがはっきりしていますので このままでは 絶対に損をします 。 それが嫌な人がいますぐやるべきことは 会社に頼らずに収入を得ることができる努力を!
必要な文書の交付をしない場合は10万円以下の過料の対象 また本法令には行政罰として、労働局長に対する報告拒否や虚偽報告に対しては過料、勧告に従わない事業主の公表が規定されています。同一労働同一賃金に関する法令はこうした行政との結びつきが強い法規であるということからも、社会的な動きに注視して対応する必要があると言えます。 現時点でも、いわゆる非正規社員と言われてきたアルバイトやパート・有期契約社員の方に対する待遇の是正の必要性は行政からも強く発信されており、今後、そういった方向性のアナウンスは強まる可能性が高いと言えます。 これから同一労働同一賃金に対応する企業に必要なこと これから本格的に同一労働同一賃金に対応する企業が実施すべき点、留意すべき点について解説します。 1.
中小企業における同一労働同一賃金の対応状況 2021年4月から中小企業に同一労働同一賃金のルール適用がスタートしました。すでに適用が始まっている大企業に対し、準備のための猶予期間が1年設けられていましたが、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、同一労働同一賃金に向けた対応が十分にできている企業は約半数という調査結果も出ています。現時点で正社員・非正規社員の待遇差是正などの整備が追い付いていないという中小企業は、どのような対応を取ればいのでしょうか。 今から同一労働同一賃金に向けた対応を進める企業が押さえておくべきポイント、同一労働同一賃金について今後どのような企業の対応や訴訟が増えるのか、アフターコロナの展望についても詳しく解説します。 1. 中小企業への適用は2021年4月から 「同一労働同一賃金」は正社員と契約社員、嘱託職員などの非正規社員の間にある不合理な待遇差を解消することを目的する考え方で、パートタイム有期雇用労働法の中で具体的な内容が定められています。2020年4月から大企業を対象とした適用がスタートし、2021年4月から中小企業にも同様のルールが適用されました。猶予期間が1年設けられたのは、同一労働同一賃金のルール適用によって賃金格差が是正された場合、資金の少ない中小企業では人件費増加に対処できないと予想されたためです。 「同一労働同一賃金」の基本・法律の内容については、以下の記事をご覧ください。 → 「同一労働同一賃金ガイドラインのポイントとその対応」 2. 制度導入目前の時期でも対応企業は5割台にとどまる 適用スタートとなったものの、日本商工会議所と東京商工会議所が行った実態調査では十分な同一労働同一賃金への対応が済んでいる企業は適用開始目前の2021年2月の時点で5割程度という結果でした。 画像参照:日本商工会議所・東京商工会議所 |「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に 関する調査」調査結果 調査によると、同一労働同一賃金への「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9. 同一労働同一賃金 正社員 メリット. 5ポイント増加したものの、中小企業に対する施行(2021年4月)を目前に控えた時期においても56. 2%にとどまりました。新型コロナウイルス感染症に伴う経営悪化や感染防止対策、テレワークなどへの対応に追われ、同一労働同一賃金の対応が進んでいなかった企業が多いことが伺えます。 同一労働同一賃金への対応が間に合わなかった場合の罰則は?