都知事選挙投票率 最終更新日 平成28年8月1日 執行年月日 投票率 都知事選挙投票率一覧 昭和22年4月5日 61. 70% 昭和26年4月30日 65. 20% 昭和30年4月23日 59. 63% 昭和34年4月23日 70. 12% 昭和38年4月17日 67. 74% 昭和42年4月15日 67. 49% 昭和46年4月11日 72. 36% 昭和50年4月13日 67. 29% 昭和54年4月8日 55. 16% 昭和58年4月10日 47. 96% 昭和62年4月12日 43. 19% 平成3年4月7日 51. 56% 平成7年4月9日 50. ＜都知事選＞投票率５５．００％ コロナ禍も下げ幅少なく 文京６２．９８％、前回に続き区市１位：東京新聞 TOKYO Web. 67% 平成11年4月11日 57. 87% 平成15年4月13日 44. 94% 平成19年4月8日 54. 35% 平成23年4月10日 57. 80% 平成24年12月16日 62. 60% 平成26年2月9日 46. 14% 平成28年7月31日 59. 73% 都知事選挙投票率(csv形式:478B) ページの先頭へ Copyright© 2003- 東京都選挙管理委員会 All rights reserved.
2021年7月4日 20時07分 都議選 秋までに行われる衆議院選挙の前哨戦とも言われる東京都議会議員選挙の投票は午後8時に締め切られました。午後7時半現在の推定投票率は28. 41%と、前回と比べて7. 47ポイント低くなっています。 任期満了に伴う東京都議会議員選挙には42の選挙区のあわせて127の定員に対して271人が立候補しています。 投票は都内1800か所あまりの投票所で行われ、中野区の投票所では新型コロナウイルスへの対策がとられる中、訪れた有権者が1票を投じていました。 東京都選挙管理委員会が期日前投票を除いてまとめた午後7時半現在の推定投票率は28. 47ポイント低くなっています。 また今回の東京都議会議員選挙で3日までに期日前投票を済ませた人は有権者のおよそ12. 調布市統計書 平成29年版 選挙，議会及び行政組織に関するデータ - 東京都知事選挙有権者数、投票者数及び投票率 - 東京都オープンデータカタログサイト. 4%にあたる142万5192人で、前回・4年前の同じ時期と比べて7万人あまり、率にして5. 2%増えています。 今回の選挙は10月に任期満了を迎える衆議院選挙の前哨戦とも言われ、各党とも国政選挙並みの態勢で臨みました。 4年前の前回、小池知事が代表を務めていた都民ファーストの会は公明党と選挙協力を行いましたが、今回は、自民党と公明党が選挙協力を結びました。 このため、▽都議会第1党の都民ファーストの会がどこまで議席を確保できるかや▽自民党と公明党があわせて過半数の議席を獲得できるかが焦点です。 一方、共産党と立憲民主党は候補者を競合させないため一部の選挙区ですみ分けを行っていて、議席の上積みを狙います。 投票は一部の地域を除いて午後8時に締め切られ、即日開票されます。 最新の開票状況はNHKの都議選2021特設サイトでもお伝えします。
00%で、16年の前回都知事選(59. 73%)を下回った。任期満了による都知事選は9年ぶりで、過去最多の計22人が立候補した。 選挙戦は小池氏が序盤からリード。立憲民主、共産、社民の3党から支援を受けた宇都宮氏や、山本氏らは都政の刷新を訴えたが、支持は広がらなかった。
※記事などの内容は2020年6月18日掲載時のものです 過去の東京都知事選を見ると、2016年は小池百合子氏が約291万票を集め、次点候補に100万票以上の差をつけて大勝した。14年の舛添要一氏は約211万票を獲得。12年に当選した猪瀬直樹氏の得票数は約434万票に達し、過去最多となった。 今回と同様、現職に新人が挑む構図となった11年は、現職の石原慎太郎氏が約262万票を集め、約169万票を得た次点候補を引き離した。 一方、投票率を見ると、16年は59.73%で、14年の46.14%を大きく上回った。14年の投票率は過去3番目の低さだった。大雪の影響が指摘されており、新型コロナウイルスへの警戒が続く今回も投票率の行方が注目される。投票率が最も低かったのは1987年の43.19%。
32% 東村山市 125, 473人 67, 817人 57, 656人 54. 05% 60. 79% 国分寺市 103, 724人 61, 920人 41, 804人 59. 70% 63. 66% 国立市 63, 425人 37, 614人 25, 811人 59. 30% 63. 93% 福生市 46, 343人 22, 193人 24, 150人 47. 89% 56. 69% 狛江市 69, 772人 41, 561人 28, 211人 59. 57% 62. 62% 東大和市 70, 675人 37, 841人 32, 834人 53. 54% 60. 32% 清瀬市 61, 827人 34, 593人 27, 234人 55. 95% 61. 65% 東久留米市 96, 849人 52, 924人 43, 925人 54. 65% 61. 63% 武蔵村山市 58, 208人 28, 140人 30, 068人 48. 34% 54. 00% 多摩市 124, 353人 71, 499人 52, 854人 57. 50% 63. 23% 稲城市 73, 475人 42, 346人 31, 129人 57. 63% 62. 77% 羽村市 45, 278人 23, 910人 21, 368人 52. 81% 57. 29% あきる野市 67, 055人 35, 787人 31, 268人 53. 37% 58. 89% 西東京市 168, 653人 95, 855人 72, 798人 56. 84% 61. 77% 瑞穂町 27, 217人 13, 214人 14, 003人 48. 55% 54. 27% 日の出町 13, 704人 7, 677人 6, 027人 63. 61% 檜原村 1, 934人 1, 245人 689人 64. 37% 66. 98% 奥多摩町 4, 515人 2, 790人 1, 725人 61. 79% 64. 01% 大島支庁 10, 343人 6, 759人 3, 584人 65. 35% 68. 24% 大島町 6, 262人 3, 937人 2, 325人 62. 87% 68. 36% 利島村 244人 199人 45人 81. 56% 81. 25% 新島村 2, 290人 1, 599人 691人 69. 83% 69.
適合証明の試験を実施できますか? A1. 分析によって適合性を証明するものではありません。PL適合は事業者間の情報の伝達を通じて証明する必要があります。 Q2. 過去に分析試験を実施した食品衛生法(食品,添加物等の規格基準 昭和34年厚生省告示第370号)の適合証明があれば,PL適合証明とすることができますか? A2. 規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の適合証明をPL適合証明とすることはできません。従来からの分析による規格基準の適合証明に追加してPL適合証明をする必要があります。 収載物質の確認はどのようにすればよいですか? A3. 厚生労働省ホームページ( )に公開されている別表にて確認が可能です。 Q4. ゴムやエラストマー製品は,PL制度の対象ですか? A4. 今回(2020年6月施行)の法改正では,合成樹脂が対象となっており,ゴム(熱硬化性エラストマー)は対象に含みません。対象はいわゆるプラスチックと熱可塑性エラストマーが対象となります。 ゴムの例:ブタジエンゴム,ニトリルゴム,シリコーンゴムなど Q5. 食品衛生法第18条第3項ただし書の規定に関する受託分析はできますか? A5. 食品衛生法第18条第3項ただし書の規定では,ポジティブリスト(PL)に収載されていない物質を食品に直接触れない部分に使用する場合であっても,「人の健康を損なうおそれのない量(=0. 01 mg/kg食品)」を超えて食品に移行する場合には,PLへの収載が必要となります。この移行量ついては,理論値等による証明以外に「食品用器具及び容器包装に関する食品健康影響評価指針」に基づく食品擬似溶媒を用いた溶出試験法によって確認することが可能です。弊財団では本規定の移行量を確認するための溶出試験を承っております。試験設計からご相談に応じていますので,お気軽にお問い合わせ下さい。 Q6. 海外のPL収載物質は,日本のPL収載物質とみなすことはできますか? A6. 食品用の器具・容器包装のポジティブリスト制度について/食品衛生課/岐阜市公式ホームページ. 海外のPL収載物質であっても日本のPLに収載されていなければ日本国内で使用することはできません。 Q7. 合成樹脂製品を製造する際に利用する全ての物質についてPL収載物質であることを確認する必要がありますか? A7. 最終製品に残存することを意図した物質(基ポリマー,添加剤,塗布剤等)がPL制度の対象となり,残存することを意図しない物質(触媒,重合助剤,溶媒等)や意図せずに存在する物質(構成モノマーや添加剤中の不純物)はPL制度対象外となるためPL収載物質の確認は不要となります。なお,対象外の物質は,これまでの規格基準の適合確認で管理されます。 Q8.
(ⅰ)ポジティブリスト内の材質・物質の使用 食品に触れる樹脂ホース・チューブ(接液部)も、容器包装の対象となります。ポジティブリスト制度に則った対応が必要です。 厚生労働省より「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」(厚生労働省告示第196号、令和2年4月28日公布)に紐づいた資料として「別表第1」が示されました。当「別表第1」がポジティブリストとして位置付けられており、当リスト内の材質を使用する必要があります。 (参考: 「食品、添加物等の規格基準(厚生省告示第370号)の一部改正について」 ※厚生労働省HP) ※人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量は、食品中濃度として0. 01mg/kg/とされています。 (「食品衛生法第十八条第三項ただし書の規定により人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量 」(令和2年4月28日公布、厚生労働省告示第 195 号) (ⅱ)ポジティブリスト制度適合を確認できる情報の提供義務 改正食品衛生法第50条の3(製造管理)及び4(情報伝達)に基づく運用の実施が求められます。 ・対象: 「容器等製造事業者」「容器等販売事業者」「食品製造・販売事業者」 ・情報の提供義務の方法: 下記文言の通り、明確な書式等は規定されていません。 「情報伝達の手段は特段定めないが、事後的に確認できるものとする。⇒口頭のみはNG」 (厚生労働省HP 「食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について」 ) 一例として、厚生労働省HPには「業界団体が作成した手引書」として「軟包装衛生協議会」(軟衛協)のWEBサイトが紹介されています。 <ご参考> ・軟包装衛生協議会(軟衛協)【改正食品衛生法施行に伴う情報伝達フォーマット例】 ③ スケジュールは? 器具・容器包装おもちゃ | （一財）日本食品分析センター. いつまでに対応が必要? ・5年間の経過措置期間(令和2年6月1日~令和7年5月31日)が設けられています。ポイントは下記の通りです。 ※詳細は厚生労働省HP 「食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度」 をご参照ください。 (ⅰ)既存物質:施行日(令和2年6月1日)より前から販売等されていた器具・容器包装を構成する物質 →経過措置期間中はポジティブリスト適合とみなされます。リストに収載可能な物質は同期間中に追加されます。 (ⅱ)既存物質:施行日(令和2年6月1日)より前に製造等されている器具・容器包装と同様のもの(*) *同様のものの考え方 施行日より前に製造等の実績のある器具・容器包装に使用されていた物質に対し、使用されていた範囲内で使用する場合。 (ⅲ)新規物質:施行後に新たに製造等を行う器具・容器包装を構成する物質であって、経過措置対象外のもの →ポジティブリストに無い物質は、収載要請によってリスク評価されます。最終的には「新規物質の告示改正」として提示されます。 →上記(ⅰ)~(ⅲ)に沿って、対象事業者は既述の「ポジティブリスト制度適合を確認できる情報の提供義務」が課せられます。 ※ポジティブリスト(PL)制度に則った情報提供資料(自己宣言書)を当社製品サイト内の各製品ページよりダウンロードいただけます。 改正前の食品衛生法適合証明書に関しましては、弊社までお問い合わせください。 以上
トップページ > 食の安全 > プラスチック製器具・容器包装のポジティブリスト制度に関するQ&A 掲載日:2020年7月6日 令和2年6月1日にポジティブリスト制度が導入されました。それに伴い、大安研に多くの問い合わせをいただいています。そこで、よくいただく質問と答えをまとめました。 なお、ポジティブリスト制度の概要については過去の記事 (リンク:プラスチック製の器具・容器包装にポジティブリスト制度が導入されます、掲載日: 2019 年 10 月 29 日) をご覧ください。 <プラスチック製もしくは食品接触面がプラスチックの器具・容器包装の例> Q 1:ポジティブリスト制度とは何ですか? A1: ポジティブリスト制度とは、原則として全ての物質の使用を禁止した上で、安全性を評価した物質をリストに掲載し、その使用を許可するものです。厚生労働省のホームページ 注1) に食品と接触する器具・容器包装のプラスチック(合成樹脂)の製造に用いてもよい化学物質のリストが示されています(別表第1)。別表第1の第1表に使用してもよい基ポリマーが、第2表に添加剤等とその使用制限量がリストアップされています。 Q 2:自社でプラスチック製の食品用ポリ袋を製造しています。販売業者にポジティブリスト制度への適合性を聞かれました。どのように対応すればよいですか? 食品用容器包装のポジティブリスト制度って？ | らくらく貿易. A 2: 容器等の製造事業者は販売事業者にポジティブリスト制度に適合する旨を確認できる情報を提供する 義務 があります。その際、情報の提供方法については定められていませんが、事後に確認できるような記録(書面等)にして、販売会社に提供することが必要です(口頭のみは NG )。 Q 3:ポジティブリスト制度に適合する旨を確認できる記録(書面等)とはどのようなものですか? A 3: 決められたフォーマットなどはありません。一例として、製造に用いた原材料一覧を示す方法があります。しかし、容器等の製造事業者の製品製造にかかる 秘密保持の観点から必ずしも物質の開示は必要ではありません 。ポジティブリスト制度適合の旨を示した保証書や、業界団体の確認証明書等も利用できます。 Q 4:海外からプラスチック製の食品容器を輸入します。どのように対応すればよいですか? A 4: A 2、 A 3と同様に輸入の際にポジティブリスト制度に適合する旨を確認できる記録(書面等)を輸入元から入手してください。なお、厚生労働省のホームページ 注1) にポジティブリスト掲載物質の英名や CAS 番号等を含む参考リストが示されています。 Q 5:ポジティブリスト制度には経過措置があると聞きました。具体的に何が経過措置の対象ですか?
公開日:2020. 07.
2019年02月22日 食をとりまく環境の変化や国際化に対応し,食品の安全を確保するため食品衛生法が改正されました。そのひとつとして,食品に使用する合成樹脂製の器具・容器包装にポジティブリスト制度が導入されることになりました。これまでは,器具・容器包装中に残存する,または器具・容器包装から溶け出す毒性が顕著な物質だけを規制してきましたが,ポジティブリスト制度の導入に伴い,合成樹脂製の器具・容器包装の製造や加工において使用できる物質が"国が安全性を評価した物質のみ"に制限されることになります。 今回は.これまでの法規制と新たに導入が決定したポジティブリスト制度,また現在検討会で検討中の課題についてご紹介します。 (446KB) 記事の内容は、ニュース発行当時の情報に基づくものです。ホームページにはバックナンバーを掲載していますが、一部の内容は法改正により、変更されている可能性があります。現在の内容につきましては、最新の関連法規をご参照下さい。
食品衛生法の改正により2020年6月1日から「食品用器具・容器包装のポジティブリスト(PL)制度」が施行されました。 本制度では、食品用の器具・容器包装に使用する原材料は安全性が確認されたもののみを使用することと、器具・容器包装製品のPLへの適合確認と適合情報を伝達することが求められます。 安全性が確認された原材料は各種の使用条件を付してPL(告示第370号/別表第1)に収載されますが、現在器具・容器包装に使用されている原材料すべてについて収載作業が完了していないことから、5年間の経過措置が設定されました。(厚生労働省告示第196号) 法施行前に流通していた器具・容器包装と同様の器具・容器包装は、その原材料やこれに含まれる物質についてPLに掲載されているとみなす。