国会が関係者から話を聞く場合には、「証人喚問」と「参考人招致」の2つがある。どちらも憲法62条で定められた国政調査権のひとつで、国政に関する調査のために、関係者に出頭や証言・記録の提出を要求することができる。 強制力と罰則の有無により、国会では、証人喚問は参考人招致より重い意味を持つとされている。 流行語になった「記憶にございません」は、1976年にロッキード事件で証人喚問された国際興業社主の小佐野賢治氏の答弁での発言による(正確にはちょっと違うらしい)。 ●1. 参考人招致 国会の委員会で、国政一般について専門家や関係者から参考となる情報を得るために、参考人として招いて意見を聞くこと。 証人喚問とは異なり、参考人の出頭にも証言にも強制力はなく任意である。また、虚偽の証言をしても偽証罪に問われない。撮影も自由である。証人喚問に先立ち参考人招致が行われることがある。 ●2. 「証人喚問」 国会が不正や疑惑の解明のため、関係者を証人として強制的に出頭させて、事実を問いただすこと。 参考人招致とは異なり、証人には、「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」(議院証言法)で出頭や証言などに応じる義務が課せられており、正当な理由なく出頭や証言・記録の提出を拒否した場合は1年以下の禁錮または10万円以下の罰金、虚偽の証言をした場合は3か月以上10年以下の懲役など、厳しい刑罰が規定されている。しかし、刑事訴追を受けるおそれがあるなど正当な理由がある場合は、証言を拒否できる。
人生100年時代を見据えて 社会保障の在り方を見直すための政府の会議が始まりました。 今回、政府がまず目指すのは、支えられる側だった高齢者に、 支え手になってもらうことです。 担当は竹田忠解説委員です。 【会議は「全世代型社会保障検討会議」と名付けられていますが?】 まず、会議の映像を見てください。 ちょっと違和感を覚える人もいるのでは? 全世代型の社会保障を議論する、といいながら、若い人の姿がない。 経済界や学者など、9人の有識者が委員になっていますが、 高齢者や、50代以上の人たちばかりで、 40代や30代の人たちがいない。 社会保障への将来不安を感じているのは、若い人たちなんです。 こうした若い世代にも入ってもらうべきではないでしょうか?
医療保険制度改革について 3. 国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について 4. オンライン資格確認等システムの進捗状況について 第132回 2020年10月28日 (令和2年10月28日) 2. NDBの第三者提供制度の施行等について 第131回 2020年10月14日 (令和2年10月14日) 3. マイナンバーカードの健康保険証利用等について 4. 令和3年度予算概算要求(保険局関係)(報告) 第130回 2020年9月16日 (令和2年9月16日) 1. 医療保険制度改革に向けたこれまでの議論等について 2. オンライン資格確認の普及について 3. 令和元年度の医療費・調剤医療費の動向(報告) 第129回 2020年7月9日 (令和2年7月9日) 1. 医療保険制度改革の今後の進め方について 2. 匿名レセプト情報等の提供に関する専門委員会の設置について 3. データヘルスの検討状況について 第128回 2020年6月19日 (令和2年6月19日) 1. 医療保険制度における新型コロナウイルス感染症への対応について(報告) 2. 全世代型社会保障検討会議とは. 「健康・医療・介護情報利活用検討会」の検討状況について 第127回 2020年3月26日 (令和2年3月26日) 第126回 2020年3月12日 (令和2年3月12日) 第125回 2020年2月27日 (令和2年2月27日) 第124回 2020年1月31日 (令和2年1月31日) 第123回 2019年12月25日 (令和元年12月25日) 1. オンライン資格確認等の普及に向けた取組状況について 2. 被用者保険の適用拡大について 3. 全世代型社会保障検討会議の議論について(報告) 4. 新経済・財政再生計画 改革工程表2019について(報告) 5. 令和2年度予算案(保険局関係)の主な事項について(報告) ー 2019年12月10日 (令和元年12月10日) 基本方針 第122回 2019年11月28日 (令和元年11月28日) 1. 診療報酬改定の基本方針について 2. 「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」議論の取りまとめについて 3. 医療保険制度をめぐる最近の動向について(報告) 第121回 2019年11月21日 (令和元年11月21日) 2. 後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について 3.
全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の司令塔となる新たな会議の初会合が9月20日に開かれました。さらなる高齢化社会を見据え、給付と負担の見直しを含めた抜本的な改革の議論に踏み込めるのかが焦点となります。 社会保障制度の改革が求められる背景には、高齢化のさらなる進展があります。 3年後の2022年には、昭和22年から24年の第1次ベビーブームに生まれたいわゆる「団塊の世代」が75歳になり始めます。そして2025年には、「団塊の世代」あわせて560万人あまりが、すべて75歳以上の後期高齢者になります。 その結果、2025年には75歳以上の後期高齢者は、2180万人と人口全体の18%にのぼると予測されています。 5人に1人が後期高齢者となり、社会保障費の急増が見込まれることから「2025年問題」と言われています。 さらに、2040年には第2次ベビーブームの団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者の数は3900万人あまりとピークを迎えます。 これにともなって年金、医療、介護にかかる社会保障費は、膨らみ続け、2018年度のおよそ121兆円から、2025年度には140兆から141兆円に、2040年度には、現在の1.
ニュース 政策 厚生労働部会 社会保障調査会 政調活動 部会・本部 2020年12月14日 2020年12月14日 政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告について 立憲民主党 厚生労働部会・社会保障調査会 はじめに 政府の全世代型社会保障検討会議においては、高齢者や患者等の実態を踏まえない、財政面偏重の議論が行われてきた。また、少子高齢化、目減りする年金、介護離職など、直面する課題への抜本的な解決策は打ち出されなかった。政府の唱える全世代型社会保障では、国民生活の安心は確保できない。 最終報告の内容については今後精査が必要であるが、現時点で特に問題点として指摘しておかなければならないのは以下の点である。 主な問題点 1.
紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担の増額 政府は紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担について、対象となる病院を拡大した上で、現行の5千円以上から 2 千円程度引き上げることとした。大病院に患者が集中しないようにするための措置を強化することは必要である。ただし、コロナ禍で医療提供体制がひっ迫した状況が続いた場合、医療機関が限られている地方などにおいて、負担が重くなって患者が受診できないといった事態が起きないようにすべきである。 ※最終報告には、児童手当の特例給付の見直しが記載されているが、立憲民主党は子ども・子育てプロジェクトチーム「児童手当特例給付の一部削減に反対するコメント」で反対を表明している。 終わりに 立憲民主党はすでに、医療・介護・障がい福祉などの自己負担の合計額に上限を設ける総合合算制度の創設を提案している。また今後、社会保障調査会において、逆進的な現状の社会保険料の累進化について検討していく。さらに、医療、介護、障がい福祉、保育、教育、放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」の拡充の具体策について検討を深め、誰もが安心して暮らせる社会をつくっていく。 以上 政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告について
2020年12月14日04時19分 全世代型社会保障検討会議 少子高齢化や働き方の多様化を踏まえた社会保障の在り方を検討するため、政府が2019年9月に設置した会議。首相や関係閣僚、9人の有識者で構成される。 19年末の中 間 報 告では、パート労働者への厚生年金適用拡大や、一部の75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる方針を明記。最終報告は今夏にまとめる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け先送りしていた。
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