金融商品取引法では、その知識・経験・財産の状況から、お客様を「特定投資家」と特定投資家以外の「一般投資家」に区分し、 「特定投資家」に対しては、規制内容の柔軟化が図られております。 「特定投資家」とは、機関投資家を始めとしたいわゆる「プロ」の投資家が分類され、 金融商品取引法上の行為規制(当社側の行為についての規制)の一部が除外されることになります。 「一般投資家」とは、個人投資家を始めとした投資家が分類され、金融商品取引法上の行為規制を受けることになります。 「特定投資家」と「一般投資家」の区分 お客様 区分 1. 適格機関投資家等(一定の金融機関、国、日本銀行等)のお客様 常に「特定投資家」に区分されます。(一般投資家への移行はできません) 2. 特定投資家制度｜取引ルール ｜株のことならネット証券会社【auカブコム】. 特殊法人・独立行政法人、金融商品取引所に上場されている株券の発行会社である会社、資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社等の法人のお客様 「特定投資家」に区分されますが、お客様のお申出により、「一般投資家」への移行が可能です。 3. 上記1、2以外の法人のお客様、下記の要件を満たす個人のお客様 [要件]3億円以上の純資産を持ち、移行を希望する契約と同種類の締結から1年以上経過している個人 「一般投資家」に区分されますが、お客様のお申出により、「特定投資家」への移行が可能です。 4.
特定投資家 とは、 金融商品取引法 において、 一般投資家 でない特定の 投資家 のこと。金融商品取引法では、金融商品取引業者等の行為規範の適用に差異を設けるために、投資家を知識、経験、財産等の属性によって、特定投資家と一般投資家に区分している。そして、一般投資家でない 法人 、個人の投資家が特定投資家となる。 金融商品取引業者 が特定投資家と取引を行う場合は、契約締結前の書面交付義務や広告規制などの情報格差の是正を目的とする行為規制は適用除外となる。ただし、損失補填の禁止や断定的判断の提供の禁止など、市場の公正確保を目的とする行為規制は適用される。なお、 適格機関投資家 は一般投資家への移行はできないが、それ以外の上場企業などの特定投資家は、金融商品取引業者に申し出ることで一般投資家へ移行することができる。 一般投資家 投資家 【invester】 適格機関投資家 金融商品取引法 口座開設 不招請勧誘 投資者保護基金 預託 クーリングオフ制度 金融商品取引業者 ア イ ウ エ オ A B C カ キ ク ケ コ D E F サ シ ス セ ソ G H I タ チ ツ テ ト J K L ナ ニ ヌ ネ ノ M N O ハ ヒ フ ヘ ホ P Q R マ ミ ム メ モ S T U ヤ ユ ヨ V W XYZ ラ リ ル レ ロ ワ 記号/数字
移行の期限日 一般投資家が特定投資家に移行した場合、法定の有効期限が定められており、その期限日は、当社承諾日から1年以内に到来する9月末日までとなります。当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第58条および第63条の規定に基づき、一般投資家が特定投資家とみなされる場合の期限日を、毎年9月末日と定めております。 なお、『一般投資家』に移行されたお客様が期限日以降も『特定投資家』としての取扱いを希望される場合は、期限日到来の都度、あらためて更新のお申出が必要となります(法律上、自動更新はできません)。他方、『特定投資家』のお客様が『一般投資家』へ移行した場合、期限日は設けられておらず、お客様から『特定投資家』への復帰申出がない限り、『一般投資家』として取り扱われます。更新のお申出は必要ありません。 4. 復帰申出の制度 お客様が『特定投資家』から『一般投資家』、または『一般投資家』から『特定投資家』へ移行された場合でも、お客様が移行前の投資家区分への復帰ををご希望するときは、いつでもお客様からの申出により移行前の投資家区分に戻ることができます。 コンプライアンスに対する取り組みに戻る ご質問等ございましたら、ご遠慮なく下記のお客様ダイヤルまたはEメールにてご連絡ください。 電話でのお問合せ お客様ダイヤル 0120-846-365(通話料無料) 03-6737-1666(固定電話以外から) (受付時間)平日 8:00~17:00 ※ お手元に ログインID、暗証番号 をご用意ください。 メールでのお問合せ PDFファイルを読むには「Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方は、左記アイコンよりAcrobat Readerをダウンロードして、ご覧ください。
金融商品取引法が定める投資家区分 投資家区分 他区分への移行 対象となる方 特定投資家 【1】 一般投資家へ移行不可 適格機関投資家・国・日本銀行 【2】 一般投資家へ移行可能 上場株券の発行会社・資本金5億円以上の株式会社 地方公共団体・投資者保護基金 内閣府令で定める特別の法律により設立された法人 外国政府・外国中央銀行・国際機関等 一般投資家 【3】 特定投資家へ移行可能※ 特定投資家以外の法人 以下のいずれかに該当する個人 ●移行時点で有価証券などの純資産額が3億円以上あると見込まれる方で、 移行を希望する契約と同種類の契約締結から1年以上を経過している方 ●出資額が3億円以上で、構成員全員の同意を得ている匿名組合等の営業者 【4】 特定投資家へ移行不可 上記以外の個人 ※一般投資家(【3】)の特定投資家への移行については、取引を行う金融商品等に関する知識や経験、財産の状況等に照らし、弊社が特定投資家として取扱うことに問題がないと認めた場合にのみ、区分の移行を承諾します。 (お客さまの当該移行のご希望に添えない場合がございます。) 契約の種類について 金融商品取引法では、契約の種類ごとに投資家区分を定めることとなっております。弊社において投資信託受益権のお取引をいただくに際しては、以下の契約に関して特定投資家制度が適用されます。 表3. 契約の種類 契約の種類 弊社における具体例 有価証券関係 投資信託受益権の募集または私募およびこれに付随する業務にかかる契約 期限日について 弊社では、一般投資家から特定投資家への移行のお申し出にかかる「期限日」を、移行の承諾を行った日の後、最初に到来する8月31日(休業日の場合も変更はしません。)とさせていただきます。期限日経過後に当該契約の勧誘・締結を行う場合は、お客さまから更新の申し出がないかぎり、一般投資家としてお取扱いいたしますので、ご注意ください。 Ⅱ. 特定投資家制度にかかる対応について 弊社では、自ら募集または私募を行う投資信託受益権のお取引において、金融商品取引法に規定される特定投資家制度にかかる対応を以下のとおりとさせていただきます。 広告(金融商品取引法第37条) 弊社が販売を行う際に用いる広告等については、特定投資家の方に対しても一般投資家同様の広告を利用いたします。 書面の交付(金融商品取引法第37条の3、第37条の4) お客さまから特段の意思表示のないかぎり、特定投資家の方に対しても一般投資家同様、法令に定められる「契約締結前交付書面」「契約締結時交付書面(取引報告書・取引残高報告書等)」等の書面を交付いたします。 適合性の適用除外(金融商品取引法第40条1号) 特定投資家の方には、原則として適合性の原則に基づくお取引の可否判断を行いません。 (一般投資家の方には、その投資知識、経験、財産状況および金融商品取引契約を締結する目的等を勘案のうえ、投資信託受益権の商品目的等に合致するか否かを判断し、合致しない場合にはお取引をお断りすることがあります。) なお、一般投資家から特定投資家への移行に際しては、その移行について適合性の原則に基づきその妥当性を審査させていただきます。 ※上記の内容につきまして重大な変更のあるときはあらためて告知いたします。
© Charly TRIBALLEAU / AFP 陸上の東京五輪テスト大会が行われた国立競技場(2021年5月9日撮影)。 【AFP=時事】新型コロナウイルス流行中の五輪開催に反対する声の高まりを受け、もしも東京五輪が中止されれば、平時においては前例のないことだ。 日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)は安全な大会を開催できると自信を示しているが、開会式まで2か月と迫った時点で、国内の世論調査では80%以上が開催に反対している。 © Philip FONG / AFP 東京・国立競技場で行われた陸上の東京五輪テスト大会(2021年5月9日撮影)。 もしも東京五輪を中止すれば、スポーツ界にとって大打撃なだけではなく、広範かつ複雑な経済的影響が生じるだろう。 ■中止の決定は誰が? 開催都市契約では、戦争や内乱が発生した場合や、参加者の安全が「理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCが大会中止の権利を有するとなっている。 そのIOCは中止どころか、日本の首都で1万1000人のアスリートが参加する安全で安心な五輪を開催できると確信している。 しかし、日本国内では医療施設の限界に懸念の声が上がり、世論調査では大会中止を求める意見が圧倒的だ。さらに日本はワクチン接種の進み具合が遅い。国政選挙や地方選挙も視野に入りつつある。 スポーツ関連の国際組織や大会のガバナンスを研究するスイス・ローザンヌ大学(University of Lausanne)のジャンルー・シャペレ(Jean-Loup Chappelet)名誉教授は「大会が近づけば近づくほど、IOCのコントロールは弱くなる。ボスはIOCだという虚構を貫きたがってはいるが、日本側に大会の開催を強要することはないだろう」と言う。 たとえ「2020年3月の延期決定時のようなIOCとの共同発表」に全関係者が同意するとしても、決定は完全に「政治」判断で、最後は日本政府と東京都にかかっているとシャペレ氏はAFPに語った。 フェースシールドを着けたスタッフ。東京・国立競技場で行われた陸上の東京五輪テスト大会で(2021年5月9日撮影)。 ■日本にとっての影響は? 大会予算の大部分はすでに執行されている。2020年末に発表された予算計画第5版によれば、開催費用は総額1兆6440億円とされているが、その半分以上が東京周辺の恒久施設への公共投資で占められている。 中止になれば、ケータリングや輸送、エネルギーインフラなどの大会運営コストや、選手村をマンションに改修する費用は削減できるが、何よりも収入がなくなってしまう。 日本はすでに断腸の思いで海外一般客の受け入れを諦め、900億円と見積もられた観戦チケットの売り上げの多くを逃している。国内の観客についてはまだ決定が下されていない。 また主催者側は、国内スポンサー企業への協賛金の一部返金が33億ドル(約3600億円)、IOC拠出金の払い戻しが13億ドル(約1400億円)など、莫大(ばくだい)な額を負担することになる。 ■中止になった場合のIOCのコストは?
東京五輪・パラリンピック組織委員会は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令が決まったことを受け、国立競技場で5月9日に予定される陸上のテスト大会はチケットを販売せず無観客で開催すると発表した。組織委は「アスリートによる競技面や、大会関係者による運営面でのテストに集中する」としている。 今月の実施予定から延期された自転車BMXフリースタイルのテスト大会を、5月17日に実施することも発表した。 日本バレーボール協会は23日、テスト大会を兼ねて有明アリーナで5月1、2日に開催する男女の日本代表と中国代表の国際親善試合を無観客に変更すると発表した。5月1日は男子と女子、2日は男子のみが試合をする。観客を入れて行う予定でチケット販売を開始していた。嶋岡健治会長は「感染拡大を防ぐためやむを得ない判断。大会を安全に開催するために、万全の対策を講じてまいります」とのコメントを出した。
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オリンピック 「国立競技場」はオリンピックとパラリンピックのメインスタジアムで、両大会の開閉会式と陸上、そしてオリンピックではサッカー女子の決勝が行われます。 1964年の東京オリンピックでも使われた国立競技場を改築する形で東京・新宿区に建設されました。 費用が膨れ上がるなどした当初の整備計画が白紙撤回され、新たな計画のもとで改築が進められ、およそ3年かけて2019年11月に完成しました。 競技場本体などの工事費は政府が決めた上限の範囲内の1529億円となり有観客であれば収容定員は6万8000人です。 外周に47都道府県の木材を使った軒庇を取り付けるなど、伝統的な日本建築の技法を取り入れたデザインが特徴で、神宮外苑の緑との調和を意識した「杜のスタジアム」と呼ばれています。 大会後の利用について組織委員会は「各種スポーツ・文化関連イベントに使用予定」としていますが、明確になってはいません。 大会後に球技専用のスタジアムとする改修方針がいったんは決まりましたが、その後、費用や芝の管理などが問題となることが分かってきたということで、現在は、陸上のトラックを残すことも含めて関係機関で検討が進められています。