給料なのですが、月末締めの翌月末払いです。月末に会社を辞めたのですが翌月の給料は保険をかけて貰えないのでしょうか? 質問日 2011/04/03 解決日 2011/04/17 回答数 3 閲覧数 3354 お礼 50 共感した 1 社会保険のことかと思いますが。 ①社会保険は退職日の翌日に資格喪失日として届けます ですから、月末に退職でしたら翌日の1日に資格喪失届けを出します よって、有効期限は退職日の当日までしか利用できません ②健康保険につきましては、特例があります 退職時点で傷病等により通院中(又は入院中)は、その傷病に限り健康保険を延長して利用できる制度があります 勿論、他の傷病では利用できません なを、保険料はお勤めの時は、本人が50%、企業が50%の負担となっていますが、退職後は100%本人負担となります ですから、ご家族(両親:ご主人など)の扶養に入る場合は、これを利用すると自己負担が増えることがあります 単純な保険料の支払だけの問題ですと二通りのケースがあります ①当月の保険料を当月の給与支給分から差し引く方法をとっていると、最後の給与(翌月受け取り)は差し引かれないですが ②翌月の給与で前月の保険料を支払う場合は、退職後の給与で引かれることとなります 貴方の場合は、月末〆の翌月払いですから、単純に退職後の翌月末に払われる給与から保険料は差し引かれますよね。 あなたのご質問の >月末に会社を辞めたのですが翌月の給料は保険をかけて貰えないのでしょうか? この意味が理解しにくいので↑の回答にさせていただきました 回答日 2011/04/03 共感した 2 退職月は社会保険加入です。退職月の次の月は、月末に給料が支払われますが、すでに退職しているため、社会保険は資格喪失しています。 退職月の次の月の月末にもらう給料は前月すなわち退職月の分で、その給料で控除される社会保険料は前月すなわち退職月の分です。 退職月の次の月は国民年金を納付しなければ未納になります。 回答日 2011/04/03 共感した 2 保険料は支給された給料の前月分が控除されています。 回答日 2011/04/03 共感した 1
介護保険料は、いつ給与から天引きを開始して、いつまで控除を続けるのでしょうか? 控除開始は、『社員が40歳に達した月の翌月から』、控除終了は『社員が65歳に達した月の前月まで』です。 例1) 末締め 翌月25日払い&社員が3月15日に40歳に達したケース <保険料控除開始> 介護保険4月25日払い給与から 例2) 末締め 翌月25日払い&社員が3月15日に65歳に達したケース <保険料控除終了> 介護保険3月25日払い給与まで
例年3月分(4月納付分)から健康保険料額が見直しになります。 社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は、当月分の社会保険料を翌月分の給与から徴収し納付するのが原則です。 普段、給与計算ソフトを使っている場合にはあまり意識をしていないかもしれませんが、給与計算を担当している人は社会保険料が控除される仕組みを理解しておく必要があります。 社会保険料が控除される仕組みを理解しておかないとイレギュラーが発生した時の対応ができなかったり、給与計算ソフトが本当に正しいのかの確認ができなかったり、不都合が生じます。 社会保険料の計算の基礎になる<標準報酬月額> 入社時や一定金額以上の報酬の変動があった時、年金事務所へ対象の従業員の報酬額を届け出ます。 この時、届け出をした金額によってその従業員の<標準報酬月額>が決定します。 この<標準報酬月額>によって、毎月の社会保険料額が決定します。 ※都道府県毎の保険料額表 この保険料額表を見てわかる通り「●●円以上●●円未満」は「保険料が〇○円」というように保険料が決定されます。 この「●●円以上●●円未満」という枠から外れるような給与改定があった場合には、手続きが必要です。 ※標準報酬月額・標準賞与額とは?
社会保険料の控除について教えてください。私の会社は月末締め・翌月20日払いです。 今の会社の社会保険料の控除のタイミングが合っているのか教えてください。 ①5/1付で社会保険に加入した場合、 5/20の給与から最初の社会保険料を控除 ②7/30付で退職した場合、月の途中なので社会保険料の控除なし ③7/31付で辞めた場合、8/25の給与から2ヶ月分の社会保険料を控除 以下、質問 ①控除のタイミングは合っていますか? ②何故、月の途中だと控除なしなのか ③何故、2ヶ月分の控除になるのか 馬鹿なのでわかりやすく教えてください。 質問日 2019/06/08 解決日 2019/06/09 回答数 2 閲覧数 161 お礼 0 共感した 0 >①控除のタイミングは合っていますか?
ホーム コミュニティ ビジネス、経済 経理互助会 トピック一覧 ★月末締翌月払の社保料について 最近になって気が付いたのですが 給与計算で、あるパート社員のお給料で 「月末締め」の翌月15日払いにしている人で 「社会保険料の控除が2ヶ月遅れでなされている」 と前任者の引継ぎ結果を読み取って理解しました。(初月から社保険料 を引かず翌月から引いている) しかし、社会保険料は本来、翌月末までに納付で、通常口座引落しに すると「翌月末」(非営業日の場合は翌営業日)に会社の口座から 引き落としされます。 従って本来は、5月1日入社の人であれば、6月に支払われる 5月分のお給料から、5月分の社会保険料を控除して預かって 同時に預かり金を消して、納付する仕訳を立てるべき。 ではないか?と悩むようになりました。 20日締めの月末払いの人なら、このような問題は生じず そのまま翌月から社会保険料を控除で問題ないですよね。 やはり、月末締めの翌月払いの場合は、このように見かけ上 最初の月(当月当月)で社会保険料の控除を開始するのが正しい 経理処理なのでしょうか? ご教授よろしくお願いします。 経理互助会 更新情報 経理互助会のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています 星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。 人気コミュニティランキング
ホーム >> 教えて!益永先生 ~月額変更届(随時改定)について~ 山田人事部長 給与に大きな変動があった場合に、社会保険で何か届け出が必要と聞いたのですが、概要をお教え頂けますでしょうか? はい。社会保険の被保険者※の報酬が、昇(降)給等で大幅に変わったときは、毎年1回行う「定時決定」を待たずに標準報酬月額を見直します。この見直しによる決定を「随時改定」といいます。※70歳以上被用者も含みます 益永先生 月変(げっぺん)とか月額変更(げつがくへんこう)というのは聞いたことがあるのですが・・・。 はい。この「随時改定」の要件に該当する場合に届出する書類を「月額変更届」と呼ぶためです。 「随時改定」の要件はどうなっているのですか? はい。次の3つの要件をすべて満たしたら「月額変更届」の届出が必要となります。 ①昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。 ②変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の 平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に「2等級以上」の差が生じた。 ③3か月とも支払基礎日数が「17日」以上である。※特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日 ①の要件によると、固定的賃金に変動がなければ、残業代が多く支払われて3か月間の給与の平均が大きく変動しても手続きは必要ないということですか? はい。まずは固定的賃金に変動があるかどうかがスタートです。 ③の要件によると、3か月の中でたまたま欠勤が多く、1か月だけ17日以上の支払基礎日数に足りなかった場合、大きな給与の変動があったとしても手続きは必要ないんですね。 はい。そういう事になります。また、②の要件ですが、2等級以上の変動があっても同じ動きをしない場合は、要件に該当しない点は注意が必要です。 同じ動きをしない場合といいますと・・・。 はい。例えば降給で固定的賃金は下がったけど、残業代が多くて、結果3か月の平均の標準報酬月額が今より2等級以上アップした場合などの事です。 そうなんですね。後は注意点などございますか? はい。後は、給与計算において、固定的賃金が変動となった場合に、間違って本人から控除する社会保険料もすぐに変更されるケースをお聞きします。 当社は、「月末締めの翌月25日支払い」で社会保険料は「前月分」を控除しています。 この場合、4月25日支給給与で昇給して月額変更の要件に該当したとき、いつから社会保険料を変更すれば良いのですか?
相続税専門の税理士に聞いてみる
身近な人が亡くなった後の税金のことで、一番気になるのは相続税ですが、忘れてはならないのが亡くなった方の「最後の所得税の確定申告」です。 所得税の確定申告といえば毎年3月15日の期限をご存知の方は多いですが、この最後の確定申告の期限は亡くなった日から4ヶ月以内です。来年3月まで待っている暇はありません。 相続税の申告より6ヶ月も早く期限を迎えるこの所得税の「準確定申告」について、税理士が詳しく解説します。 1.
準確定申告は、 通常の確定申告と同様に電子申告が可能となりました。 平成30年の法改正を受け、令和2年度以降の申告と納税が「 e-Tax 」システムで可能となったのです。 パソコン、スマホを使えば、自分でも準確定申告ができます。ただし、必要なソフトのダウンロードや電子証明書の取得が必要であり、これらの作業が難しいと感じる場合は、電子申告を税理士に任せる方法もあります。 税理士の代理による電子申請の場合は、先ほど紹介した委任状の取り交わしは必要ありません。その代わりに、トラブルが生じないよう「電子申告に係る利用者識別番号等の利用同意書」を取り交わします。 準確定申告の電子申告について不明な点は、税理士など専門家への相談をおすすめします。 準確定申告について正しく理解しよう 準確定申告は、確定申告の対象者だった人が亡くなった時に発生する申告です。申告期限が通常の確定申告より短く、必要な書類を集めるために時間をかけすぎた場合は、本来よりも多くの納税が必要になります。 いつか自分も行うかもしれない準確定申告をスムーズに進めるためにも「どの人が申告対象となるのか」「どのように申告をすすめていくのか」といった点は、あらかじめ決めておくとよいでしょう。また、通常の確定申告についてさらに詳しく知りたい人は、以下のサイトをご覧ください。 よくある質問 準確定申告とは? 準確定申告とは確定申告を必要とする被相続人が、確定申告を行う前に亡くなった場合、その年の所得税や消費税等の申告を相続人が代理することを指します。詳しくは こちら をご覧ください。 準確定申告の期限とは? 準確定申告とは？期限や申告方法・必要書類をわかりやすく解説：朝日新聞デジタル. 準確定申告の期限は、通常の確定申告とは異なります。相続の開始が判明した日の翌日から4カ月以内に、申告と納税をそれぞれ終わらせる必要があります。詳しくは こちら をご覧ください。 準確定申告の期限を過ぎるとどうなる? 準確定申告の期限を過ぎた場合、延滞税や加算税などの追徴税を支払わなければなりません。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 確定申告に関するお役立ち情報を提供します。 確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。