アジア通貨危機って何?
IMFを通じ、外貨準備補填のため120~150億ドルのスタンドバイ・クレジットを要請。 (2)財政赤字削減努力 1. 財政収支の均衡努力。 2. 97年10月から98年9月まで、付加価値税を7%から10%に引き上げ。 3. 電力・水道など公共料金のコストに見合った引き上げ。 (3)金融システム安定化策 1. ファイナンス・カンパニー42社の業務停止。 2. 預金保険制度の創設。 (4)為替政策 1. 管理フロート制の維持。 (5)経済ファンダメンタルズ目標値の設定 1. 財政赤字の削減:97年、98年の目標をそれぞれ5%、3%(GDP比)に削減。 2. 外貨準備:96年末の386億ドルに対し、今後250億ドルを維持。 3. インフレ:96年実績の5. 9%に対し、97年目標を8~9%とする。 4. 経済成長:96年実績の6. 4%に対し、97、98年の目標を3~4%とする。 いずれも、IMFの課すコンデショナリティに準じた施策であるとしても、タイにとってはかなり厳しい課題への取り組みといえる。 6.通貨危機と「再建策」のタイ経済に及ぼす影響 今回の通貨危機と「再建策」は、タイの経済にどのような影響を与えるのだろうか。 (1) 短期的影響 短期的影響を考えてみると、 1. 物価上昇:輸入インフレ、付加価値税や公共料金の賃上げにより賃上げ圧力が増す。 2. 景気鈍化:増税、公共料金引き上げなどで企業採算が悪化し、景気の足を引っ張る。 3. 金融不安:ファイナンス・カンパニーの業務停止の影響、1兆バーツ(約270億ドル)ともいわれる金融機関の不良債権が経済にとって過重な負担になる。 4. 金利上昇:懲罰的高金利が続き、企業採算の悪化をもたらす。 5. 直接投資:景気、為替の先行き、採算不透明のため、直接投資はしばらく低調となる。 (2) 中長期的影響 中長期的影響としては、 1. 支援体制:IMFを中心とする支援体制で事態の沈静化が期待される。 2. 対外債務:890億ドル近い対外債務は、自国通貨の切り下げにより、実質1, 000億ドル以上の債務負担となる。 3. 輸出向上:バーツ切り下げで輸出競争力は向上するものの、Jカーブ効果で顕現するまでにはかなりの期間を要する。 4. 域内調整:東・東南アジア地域の国際水平分業ネットワークが進んでおり、域内交易の円滑化のために、今後さらにアセアン内での為替レート調整が予想される。 今回の通貨危機は、その下げ幅といい波及の広がりといい、決して一過性のものではない。 (3) アセアン諸国の経済への影響 これまでタイやマレーシアは、米ドル並みの水準に自国通貨を維持することにより、 1.
RIM 環太平洋ビジネス情報 1997年10月No. 39 1997年10月01日 さくら総合研究所 飯島健 1.94年メキシコ危機「アジアへの教訓」 96年来しばしば動揺をみせたタイ・バーツ相場だが、97年5月14日の中震を予兆として、7月入りとともに本格的な売り浴びせを受けた。9月末のバーツの対米ドルレートは、激震前の6月末に比べ29. 1%の下落をみた。 振り返って、2年半余り前のメキシコの通貨危機の際、アジア通貨への飛び火が懸念されたが、その時は大過なく終わった。そしていま、タイ・バーツをきっかけとしたアセアン諸国の為替相場の急落と、それに続く市場株価の暴落に、各国は大きな試練の時を迎えることとなった。 メキシコ通貨危機直後の1995年1月21日付け日経紙を改めて見てみると、「新通貨危機、メキシコ・ショックの波紋」の見出しの後、「アジアへの教訓」として、(1)拡大する経常収支赤字の補填を市場基金に依存し過ぎたことと、(2)米国投資信託などによる中南米諸国への運用・投資が、メキシコ通貨危機発生とともに一気に引き揚げられた、その逃げ足の速さが指摘されている。そして、往時不動産バブルの最中にあって、米ドル・リンクをかたくなに守る香港ドルが売り圧力を呼ぶのではないか、と推論している。まさにいま、メキシコをタイに、アルゼンチン、ブラジルをインドネシア、フィリピンに読み替えると状況は極めて似ており、あの時の「アジアへの教訓」は生かされなかったと言っても過言ではない。 2.タイ経済と通貨危機の発生 タイは80年来、わが国企業を積極的に誘致し、輸出志向型の経済開発を進めた。そして、アジアNIEsと呼ばれる韓国、台湾、香港、シンガポールに続く新興工業経済群の一つとして、87年以来、平均9. 5%もの経済成長を遂げた。しばらく低迷していたわが国からの直接投資も5年ぶりに高水準となり、95、 96年には再び12億米ドルを超えた。 いち早く輸出志向型の工業化に着手していたタイは、シンガポールやマレーシアより1年早い86年に、輸出の伸び率を2桁台に乗せた。87~95年の9年間のアセアン4カ国の輸出額年平均増加率(通関ベース)は、タイが23. 1%、マレーシアが20. 7%、フィリピンが15. 7%と続き、タイの先行性がうかがえる。 これまでタイについては、80年代後半以来の経済成長の果実を、企業体力の強化、技術開発力の向上による産業の高度化、そして裾野産業の整備や産業基盤の構築などに振り向けるべしとの内外からの声が強かった。しかし実際には、政権が不安定なことから経済政策への取り組みが弱く、施策が後追いで、また低失業率を背景とする公務員給与、最低賃金の引き上げなどによりインフレ圧力をも強めた。増大する経常収支赤字と市場資金による赤字補填、そして金融・経済システムの整備の遅れが為替相場の水準訂正への動機となったといえよう。 3.7~9月のアセアン諸国の為替対策措置 タイ・バーツの本格的売りのきっかけは5月14日の市場に始まったとみてよかろう。その日、米欧機関投資家のバーツ売りにより1米ドル26.
今回はマユさんからいただいたお話を基に、一部脚色を加えて漫画化しております。 今回は全14話になります。 前回のお話↓ 最初から読む↓ 続きはこちら↓ こちらもオススメ↓ 【人コワ】コミュニティを破壊していく恐怖のママ友のお話 【スッキリ】電車内でのマナー違反…その時現れた素敵な紳士のお話 【ホッコリ】継続は力なり…そんなことに気づけた素敵なお話 【感動】日本中を旅するバンライフ夫婦…その裏にある、旅する理由とは… 早く先読みしたい!という方は下のおばちゃんの画像をクリックして読者登録お願いします。更新通知を受け取って、いち早く漫画が読めます ↓
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