75万円)以上は拠出しようと考えている。 加入者掛金の条件の一つ「事業主掛金以下」を考えても、法定の拠出限度額までの拠出が可能なため、マッチング拠出の導入を検討いただくと良いかと思います。 ●会社が負担する掛金は、それほど高い金額ではない、あるいは会社の負担は最低限にしたいと考えている マッチング拠出では、法定の拠出限度額まで拠出できない可能性が高いため、選択制DCの導入を検討いただくと良いかと思います。 なお、会社で財源を捻出できないかもしれないと不安に思われる場合は、まずは福利厚生の拡充という観点から選択制DCを導入し、数年後に会社から全従業員に対して拠出を行うという制度変更をご検討ください。制度の設計は柔軟に行えるものですので、従業員へのCS向上の観点からもまずは選択制DCの導入をご検討いただければと思います。 企業型DCに関するよくある質問はコチラ☟ 企業型DC導入セミナー開催します!☟
2017年1月に制度の見直しがあり、今注目を集めている確定拠出年金には、個人的に加入する 「個人型確定拠出年金」 と会社である企業が制度として取り入れている 「企業型確定拠出年金」 があります。概要はどちらも同じですが、仕組みやルールなど細かい部分は違ってきます。今回は企業型の見落としがちな落とし穴を紹介します。 転職したらどうなる? 確定拠出年金企業型の仕組みは 前回の内容 でおわかりになったと思います。 では、確定年金企業型に加入している人が転職した場合にはどうなるでしょうか? 転職した際に、転職先に確定拠出年金企業型が導入されている場合は、年金資産を転職先が契約している資産管理機関に移して、転職後も引き続き、確定拠出年金企業型の拠出対象者として年金資産を増やすことができます。 一方、転職先に確定拠出年金がない、あるいは退職して自営業等になり国民年金加入者となった場合には、確定拠出年金個人型へ加入することができます。個人型は2017年1月に加入対象者が広がり、専業主婦も含めたほぼ全員が加入対象になったことで、転職したときにでも拠出を継続しやすくなりました。 転職先に企業型があればそのまま企業型、なければ個人型で継続できると覚えておこう 育児休業に入った場合はどうなる?
月5万円拠出で、所得税や住民税が25年間で510万負担減だが…… ▼あなたも加入している? 確定拠出年金「選択制」とは 2017年1月から、20歳以上の人がほぼ全員が加入できるようになる「確定拠出年金」。新聞などのメディアでも取り上げられ、ご存知の方も多いでしょう。 確定拠出年金は、個人や企業が掛け金を積み立てて、将来受け取る年金額を上乗せする制度です。 掛け金が全額所得控除されたり(税金が安くなります)、運用益が非課税だったり、受け取るときも税金の優遇措置があったり……と、税制上有利な制度となっており、老後の生活資金を作るにはもってこいです。 確定拠出年金には、 (1)わたしたち個人が掛け金を積み立てる「個人型」確定拠出年金 (2)それぞれの企業が掛け金を積み立てる「企業型」確定拠出年金 など、いくつかの種類があります。 (2)の企業型では、本来企業が掛け金を上積みするのですが、従業員の給与から掛け金を捻出する「選択制」という制度もあります。 この「選択制」では、下記のAかBかを選択します。 (A)会社が掛け金を出さず、従業員が給与の一部を減額して掛け金を捻出する。 (B)掛け金を出さずに(選択制の確定拠出年金に加入せずに)その分を給与・賞与などとしてもらう。 Aの「給与の一部を減額して掛け金を出す」を選択した従業員は、その分の給与が少なくなります。 ▼税金や社会保険料の負担が安くなる! このAタイプの「選択制」の最大のメリットは、給与が少なくなった分、税金と社会保険料の負担が軽くなることです。会社にとっては、人件費を減らせる利点もあります。 所得税が10%、住民税10%、社会保険保険料14%と仮定すると…… 【月3万円拠出する場合】 所得税●3万円×10%=3000円 住民税●3万円×10%=3000円 社会保険料●3万円×14%=4200円 1カ月あたり1万200円、1年間で12万2400円、25年間拠出を続けた場合、約306万円の負担軽減です。 【月5万円拠出する場合】 所得税●5万円×10%=5000円 住民税●5万円×10%=5000円 社会保険料●5万円×14%=7000円 1カ月あたり1万7000円の節税、1年間で20万4000円、25年間拠出を続けた場合、約510万円の負担軽減です。 ……と、なかなかおトクな制度なのです、この確定拠出金「選択」制度は。ただし……。
登録免許税:資本金の1000分の7で、申請1件につき最低15万円 2. 定款認証手数料:5万円 3. 印紙代:4万円 なお印紙代は、電子定款では不要になります。 4. 謄本作成費用:1枚250円 5. 資本金:1円以上 株式会社は、上記に挙げたように最低25万円程度で設立することができます。 合同会社 合同会社の設立は、以下のように株式会社よりもコストがかからないとされます。 1. 登録免許税:資本金の1000分の7で、申請1件につき最低6万円 2. 弁護士に聞く「美容室の業務委託契約」の注意点 | ビュートピア（Beautopia）. 印紙代:4万円 なお合同会社も株式会社と同様に、電子定款では印紙代がかかりません。 3. 資本金:1円以上 合同会社は、上記のように最低6万円程度で設立することができます。 参照:国税庁「 登録免許税の税額表 」 合同会社は株式会社に比べ、設立時のコストやランニングコストが低いこと、決算公告の義務がないこともあり、会社設立のハードルが低いことはメリットといえるかもしれません。ただし、社会的信頼度が株式会社に比べ低くなりがちなことや、株式によって資金調達できないこと、上場できないことなどはデメリットになり得ます。 上記に挙げたのはあくまで最低費用であり、他にも、物件の賃貸料やリフォーム代がかかることが多く、一概にはいえないものの、事業所を構えるだけでも数百万円が必要になるケースがあることは知っておいたほうが良いでしょう。 また、資本金は運営資金となるため、1円以上と定められているにしろ、家賃とは別に数百万円程度用意することが多いようです。 なお、看護師が開業する場合は、医療法人を設立するという手段もあります。医療法人を設立する場合は、申請を出して都道府県知事や厚生労働大臣の認可を受けることが必要です。 参照:厚生労働省「 医療法人設立等の手続等について 」 看護師の開業手順 以下は看護師の開業手順の一例です。順番は前後するケースも考えられます。 1. 法人を設立する 必要な手続きは法人の形態によって異なりますが、官公庁や税務署、法務局、年金事務所、公共職業安定所といった所定の機関で手続きを行い、法人設立にかかる諸手数料の支払いや、資本金の振り込みも済ませます。 2. 事業所を選ぶ 立地条件、必要な広さや設備などを踏まえ、物件を探します。 3. 各種契約書を作成し、職員を募集する 雇用契約書や秘密保持契約書、業務委託契約書といった、業務上必要になる諸契約書を作成し、働いてくれる職員を募集します。 4.
5%)に関しては、 貸倒引当金 として経費計上することができます。万一入金されなかった場合を考えて、そのリスクを 5.
美容師は「雇われる方法」と「雇われない方法」を選択することができます。それぞれのメリット・デメリットはさまざまですが、目安の一つとして税金面が挙げられます。雇われない美容師は自分で確定申告をするなど、税金に関する選択肢が複数あります。そこで、今回は税金面で得する方法について徹底解説します。 美容師にかかる税金とは?
今の仕事から鍼灸師に転職したい。 そう考えて学校で資格の勉強をしていても、不安になるのが資格取得後の転職活動です。... ABOUT ME Amazonでおトクに買い物する方法 Amazonは 買いもの前にAmazonギフト券をチャージ して ポイント をゲットしないと 損 ! \ポイントがザクザク貯まる!/ Amazonでポイントをためる ※ プライム会員 だと通常のAmazon会員より 0. 5% 優遇されます。 【公式】Amazonプライム会員【30日無料体験】 Amazonギフト券のチャージタイプ について詳しくは以下の記事をご覧になって下さい。 Amazonギフト券をチャージしてポイントを貯める方法を解説!
今回は「給付」「借入」「減免」という3つの対策に分けて紹介しました。 申請条件はそれぞれ異なるので、あくまで一般論にはなりますが、個人事業主の場合の対策の手順としては、 ●「給付金」申請→「減免」申請 という流れで行うのがベターです。早く行えば行うほど現金化が早くなり、後回しにしてしまうと資金繰りが悪化してしまうからです。 その後、必要であれば「借入」申請という流れになりますが、そのためには計画立案がつきものになります。借りすぎてしまっては後々の負担にもなりかねないので、支給予定の給付金や減免予定なども踏まえ、「いつまでにいくら必要か」という計画を立てた上で借り入れを行いましょう。 また、昨年度の確定申告が間に合っていない方は、前々年度のものや開業時のもので対応してくれるなど、柔軟な対応が進んでいます。その際、事前に2019年度分の申告が済んでいないということを申告窓口に伝えておくことが必要になります。 申請は早いに越したことはありません。まずは今できることを着実に進めていきましょう。
この記事を書いた人 最新の記事 税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。