この記事を書いた人 最新の記事 宅建試験を知りつくす不動産取引法務の専門家 株式会社Kenビジネススクール代表取締役社長 2004年に設立した同社は登録講習、登録実務講習の実施機関として、国土交通大臣の登録を受けている。 うかるぞ宅建士シリーズ、サクッとうかる宅建士シリーズ他多数の書籍を執筆。 スタケン講師、企業研修の講師(2018年度において合格率100%の実績がある)としても幅広く活躍している。
本人:追認拒絶権を主張できる 相手方:条件付きで損害賠償請求可 大変迷惑な話ですが、本人が追認や追認拒絶をしないうちに無権代理人が死亡した場合はどうなるのでしょう。 本人が無権代理人を相続したときは、本人は、無権代理人が死ななければ普通に行使できた 追認拒絶権を主張できます 。図で見ると、本人Aが追認拒絶権を行使すれば、Cは不動産を取得できません。 しかし、相手方Cが無権代理行為について 善意・無過失 であった場合で、無権代理人Bに対して、 損害賠償請求を主張していた場合は話が別 です。 この状態で、無権代理人Bが死亡した場合、 本人Aは 無権代理人Bの相手方Cに対する責任も相続 したことになります。この場合、本人Aは追認拒絶できる立場にあったことを理由に、この損害賠償責任を免れることができません。 表見代理 ~本人にも責任があった場合は?~ 次に 表見代理 により、本人にも責任が及ぶ場合を見ていきましょう。 表見代理ってなに? 表見代理 とは「代理権がないにもかかわらず、 あたかも代理権があるかのように見える 場合に、信頼して取引関係に入った者を保護するため、代理の効果を認める制度」を指します。 表見代理が認められるケースは次の3つ。 ①本人が代理権を与えたといいつつ実際は与えていなかった場合 ②代理権の範囲を越えた場合 ③前に存在した代理権が消滅した場合 表見代理が成立すると、本人は代理行為の効果帰属を拒めなくなります。 また、相手方は、表見代理を主張せずに無権代理人の責任を追及することもできます。 表見代理 代理権があるかのような外観を作りだしたら? 答え:本人が責任を負う 例えば、本人が代理権を与えていないにもかかわらず、第三者に対して、ある特定の人に代理権を与えたことを表示した場合。 それを過失なく信じてしまった第三者が、特定人との間で契約を結んだ時、 表見代理が成立 するため、本人が責任を負うこととなります。 具体的な要件は次の通り。 ①他人に代理権を与えた旨の表示をしたこと。 ② ※代理権を授与された旨の表示 された人が、表示を受けた第三者と表示された代理権の範囲内で代理行為をしたこと。 ③相手方が代理権のないことを知らず、かつそのことに過失がないこと。 ※「 代理権を与えた旨の表示」とは ある人が自分の代理人であることを一般に信頼させるような行為について、それを許容する全てのケースを含みます。 例えば、AからBに「白紙委任状」を交付することは、その目的がどうであっても、Bからその白紙委任状を見せられたCに対しては、AはBを自分の代理人とする旨を表示したことになります。 代理人が権限外の行為をしたら?
代理人がその権限外の行為をした場合に、第三者がその権限があると信じてしまうような正当な理由があるときは、表見代理として本人が責任を負います。 表見代理の成立要件はこちら。 ①代理人に何らかの代理権( ※基本代理権 )があること。 ②基本代理権を越えた行為がなされたこと。 ③相手方が権限内と信じる正当な理由があること。 代理人が直接本人の名で権限外の行為をした場合、相手方がその行為を本人自身の行為であると信じたことにつき正当な理由がある場合に限り、表見代理の規定を類推適用して本人が責任を負います。 ※「基本代理権」とは 私法上の法律行為を行う権限をいいます。 公法上の行為や事実上の行為は原則として基本代理権に含まれません。 ただし、公法上の行為といっても、印鑑証明書の交付申請をする代理権のように、交付された印鑑証明書が私法上の取引に使われるものであって、それを予定している場合は、例外として、基本代理権に当たる場合もあります。 また、事実行為といえども、たとえば、ビラまきなどの事実行為ならまだしも、手形の発行などの場合は基本代理権となり得ます。 代理人が代理権消滅後に代理行為をしたら? 答え:相手方が本人に効果を主張できる 代理権消滅後に、元代理人であった者が代理行為をしたとします。 これに対し、相手方が善意で過失がない場合には、表見代理として相 手方は代理の効果を本人に対して主張できます 。 要件は次の通り。 ①代理権が消滅したこと。 ②相手方が代理権の消滅について善意かつ無過失であること。 無権代理人に対する責任追及と表見代理の主張が競合したら? 答え:無権代理人の責任追及ができる 表見代理の要件と、無権代理人に対する責任追及の要件の両方を満たす場合、相手方は表見代理の主張をしないで、無権代理人の責任を追及することができます。 過去問を解いてみよう!
問題 Aが自己の土地をBに譲渡し、Bがその代金をCに支払う旨の契約がAB間でなされたが、当該契約はAとBが通謀して虚偽の意思表示による契約であった場合、Bは、たとえCが善意であっても代金を支払う必要がない。 正しい。 虚偽表示(通謀虚偽表示)における契約の無効は、善意の第三者には対抗できないとされている(民法94条2項) 本肢のような第三者のためにする契約の第三者(受益者)に対しては、契約に無効・取消・解除・同時履行の抗弁権などが生じた場合は善意・悪意には関係なく、対抗することができるため(民法539条)、通謀虚偽表示の規定は適用除外となる。 したがって、Bは、たとえCが善意であっても代金を支払う必要がない。 一昨年の記述で出題された第3者のための契約問題です。 私は、×としましたが、〇でした。覚えるしかないです。2年前に出題されているので今年の選択式で狙われる可能性もありますね 明日は合格発表日ですね。杉井貴之さんのユーチューブで知りました。 杉井貴之さんは、試験のこと以外の話が多いので、聞いてて面白いです。 私は、選択式は150点でした。しかし記述は全部間違えました。なんで不合格はわかっていますので特段にドキドキ感もありません。 すっごく行書のユーチューバーが増えているとのことです。理由はなんとなくわかりますが行数増えてきたのでまた後日。
不動産の重要事項説明書に「第三者による占有」欄にチェックをつける項目があります。 売買契約締結の時点で、売主とその家族以外の「第三者」が、売買する不動産を占有しているかどうかを調査して記入する必要があります。 こちらでは、不動産重要事項説明書の「第三者による占有」の内容についてわかりやすく解説します。 (この項目では、 FRK・宅建協会・全日・全住協 の重要事項説明書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。) なぜ調べる必要があるのか? 消費者 消費者目線で考えると、上記の主張はもっともです。「買ったお家に住めなかった」みたいなことがあってはいけません。 売主以外の誰かが、そのお家に住んでいないかどうかを事前に調べる必要があります。 なにを調べる必要があるのか?
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不動産登記法の改正によって生まれた新・中間省略登記 不動産登記法の改正により、従来の中間省略登記はできなくなりました。しかし、不動産取引の実務上、登録免許税を節税できる中間省略登記は重宝されていたため、業界からは反発がありました。実際、中間省略登記には、権利の移転の経緯が不明瞭になってしまうというデメリットがある一方で、不動産の流通を活性化しているというメリットもありました。 そこで、新しい節税手法として「 第三者のためにする契約 」と「 買主の地位の譲渡 」という手法が考案され、法務省にも公認されました。これらの新しい手法は、従来の中間省略登記と区別して「新・中間省略登記」と呼ばれています。 2. 新・中間省略登記と中間省略登記の違い 不動産登記法が改正されたことにより新たに考案された新・中間省略登記ですが、中間省略登記とは根本的に異なる点があります。 それは、中間省略登記は中間者 B の登記を省略しているのに対して、 新・中間省略登記では、そもそも B への所有権移転を省略している という点です。したがって、新・中間省略登記は「所有権移転の経緯を登記に正しく反映させる」という不動産登記法の原則に沿ったものとなっています。 さらに、 B は所有権を取得していないため、登録免許税に加えて不動産取得税の納税も不要となります。 従前の中間省略登記と比べて、コスト面でもメリットが大きくなりました。 2. 第三者のためにする契約 第三者のためにする契約は、中間省略登記を合法的に行なうための手法の一つです。この手法では、以下の 2 つの契約を締結します。 ① 第三者のためにする売買契約 ( A→B 、所有権は直接 C に移転する特約付き) ➁ 他人物売買契約 ( B→C 、 A の所有権を C に移転) この場合、 B は所有権を得ることなく、 A から C へと直接所有権が移転します。したがって、そもそも B は登記の必要がなく、厳密には「中間省略登記」をしているわけではありません。この手法によって、 B は事実上の転売をしながらも不動産取得税や登録免許税を払う必要がありません。 なお、宅地建物取引業者は原則として他人物売買契約の締結が禁止されていますが、第三者のためにする売買契約の場合は認められています。この点においても、合法的な契約手法です。 第三者のためにする契約手法では、 AB 間の売買と BC 間の売買の契約は個別に締結されます。次に説明する「買主の地位の譲渡」とは異なり、 それぞれの売買金額は当事者以外に知られることがないため、実際の取引ではこちらの手法が重宝されているようです 。なお、「第三者のためにする売買契約」を行う不動産業者を「 三為業者 」と呼びます。 2.
会社名 株式会社レインボー商事 住所 鹿児島県鹿児島市鴨池1丁目13-8レインボービル2F 営業時間 9:00〜18:00 定休日 水曜日(2~3月は無休) 免許番号 鹿児島県知事(11)2206号
駐車場情報・料金 基本情報 料金情報 住所 鹿児島県 鹿児島市 高麗町35 台数 6台 車両制限 全長5m、 全幅1. 9m、 全高2. 1m、 重量2.
6月に入り夏の暑さが感じられるようになりましたが、まだまだコロナの影響で自粛も続いていますね😰 アルバイトをしているけれど、コロナの影響でなかなかシフトに入れない... 😩 という方もいらっしゃると思います。... 2021年7月1日... 2021年6月28日 こんにちは! 営業部新人のゆうみです。よろしくお願いします! 今回は密着INFO隊第12弾ということで、 みなさんお待ちかねの我らのKADAI INFO代表、池田奈央さんにインタビューしました! 密着INFO隊とは?? 「KADAI IN... 2021年6月25日
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