(男女別・年代別・職業別) 日常的にキャッシュレス決済を利用する人は全体の約7割近くいることがわかりましたが、いったいどんな人がキャッシュレス決済を利用しているのでしょうか?
4%という数字には、議論の余地があります。 2.キャッシュレス比率54%というデータもあり 日本のキャッシュレス決済比率18. 4%という数字は経済産業省が算出したデータですが、論点も多分に含まれており、真正面から肯定できるわけではありません。 ここでは、金融庁が算出したデータを元に、日本のキャッシュレス比率を見ていきます。 (1)給与の出金状況 【引用】 金融庁作成資料:キャッシュレス決済に関連する指標 こちらの図は、個人の給与がどのような形で出金されているかを3大メガバンクのデータから算出したものです(金融庁作成)。 こちらでは、年間約85兆円もの給与全体が出金される状況について以下のようなデータが確認できます。 クレジットカードなどの口座振替:14. キャッシュレス化が進む層と進まない層 考え方の違いに見える浸透の壁 - Intage 知る Gallery. 7% 銀行口座引き落としなど:17. 3% ネット・ATMでの振込:22. 5% 先ほどの経済産業省のデータでは、キャッシュレスに口座振替、銀行振込が含まれていないことを考えると、こちらのデータでは キャッシュレス比率が54% であると解釈することもできます。 (2)データの注意点 ただ、このデータに関しても、限定的な解釈しかできません。 3大メガバンクだけのデータだけで算出されており、預金額No.
経済産業省の発表データ(2018年4月)によると、 日本のキャッシュレス比率は18. 4% であり、主要各国よりもキャッシュレス化が遅れているため、政府は、消費税増税に伴うポイント還元制度でキャッシュを推進しようとしています。 ところが、金融庁の試算(2018年11月)によると、口座振替・銀行振込まで含めたキャッシュレス比率は普及率54. 4%であり、半分を超えているという結果が出ています。 日本は本当にキャッシュレス後進国なのか、今後、どうあるべきなのか、探っていきます。 1.普及率18. 4%というデータの根拠 経済産業省から発表された日本のキャッシュレス比率18. 4%という数字。国際的に見ても、かなりの低水準といえます。 ただ、データから算出された数字を表面的に見るだけでは、本質的な部分を掴むことは難しいと考えられます。 まずは、このようなデータがどのように算出され、比較できるのかについて理解していきましょう。 (1)世界各国のキャッシュレス決済比率 キャッシュレス化において遅れをとっていると言われている日本ですが、海外に目を向けてみると、どれぐらいのキャッシュレス決済比率になっているのでしょうか。 【引用】 経済産業省:キャッシュレス・ビジョン 図表4 各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年) 2015年時点のデータから算出された各国のキャッシュレス決済比率では、韓国が89. 1%に達しており、際立った進展を見せています。 また、キャッシュレス大国の中国では60. 0%、それに続く形で、カナダ55. 4%、イギリス54. 9%、アメリカ45. 0%となっています。 こうしてみると先進国の中でも、日本の 18. 4% というキャッシュレス決済の普及率は極めて低いことが伺えます。同水準の先進国としては、ドイツの14. QRコード決済の利用率が初めて50％を突破｜株式会社インフキュリオンのプレスリリース. 9%だけとなっています。 世界的に見ても、キャッシュレス決済比率が40~60%に到達しており、日本が相対的に低い水準にあることが考えられます。 そして、政府としては、「未来投資戦略2017」において、キャッシュレス決済比率40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すという目標を掲げています。 (2)キャッシュレス決済比率の計算式 重要なトピックである「キャッシュレス決済比率」ですが、この数値はどのような計算式で算出されるのでしょうか?
4%で、諸外国と比較すると低い 2 根強い現金主義、店舗の導入率の低さ、現金を扱うインフラの充実などが、キャッシュレス比率が低い要因として考えられる 3 さまざまな企業がキャッシュレス決済に参入している 4 特にQRコード決済の普及がキャッシュレス決済の普及のカギとなっている 5 QRコードの規格化の統一化を図ることで利便性が向上できる 6 消費者保護とセキュリティのルール制定の必要性が高まっている 7 課題を解決することで、キャッシュレス決済が大きく普及する可能性が高い «前へ「消費税増税と関係がある?キャシュレス決済推進に当たり政府が作ったビジョン、施策とは」 | 「何故QRを使用したキャッシュレス決済は低コストで導入が容易なのか」次へ»
(7月24日付) *** 認知度が低いDSD、「もう一つの性」ではない ーDSDについては、どれぐらいの認知度があるのでしょうか。 ヨ・ヘイルさん: 実は正確には全く知られていない、と言って良いほどです。 欧州圏では、まだダウン症候群のことを、「モンゴリアン(蒙古痴呆症)」と呼んでいる人も、高齢者の中にいると思います。ほぼそういうレベルではないかと認識しています。 ーある人の体の状態が従来の男女の体の定義から少し違っている、としましょう。この場合、私たちは、別の性別の存在として見てしまう傾向があるのではないでしょうか。「もう一つの性別」という考え方です。 (少しでも違えば)男女とは別のカテゴリーと思われてしまいます。女性から「お前は女性じゃない」「男でも女でもない」と言われることになったり、とか。これが実際の状況です。 (セメンヤ問題の議論では) 「第3の性別を認めて欲しい」という言い方がされてしまうところがありますが、当事者の大多数は、全くそんな風には思っていないというのが事実です。自己認識は男性、あるいは女性なんです。 ーそうでしたか。全く知らなかったことです。これまで、「第3の性別」、「トランスジェンダー」の枠組みで捉えていたので。 やはり社会的通念としては、どうしてもそうなってしまいますよね。 ー「ネクスDSDジャパン」の「ネクス」はどのような意味になりますか?
研究班 性分化疾患における診断法の確立と治療指針の作成研究班
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