年次有給休暇とは? 年次有給休暇とは休みをとっても給料が支給されるもので、有給をとっても給料が減額されることはありません。休めてしかも給料も貰えるというのが「有給休暇」です。対象は一定期間継続して勤務した労働者です。有給休暇制度は「心身の疲労の回復」と「ゆとりある生活を保障する」という大きく二つの目的で設定されている制度です。 パートやアルバイト労働者はうけられるのか? アルバイトでも条件を満たせば取得できる パートタイム労働者であっても労働基準法等の労働者保護法令の適用を当然に受けれられます。 有給休暇も労働基準法に定められており、パート・アルバイトであっても勤務日数に応じて受ける事ができます。 労働基準法で定められた年次有給休暇制度は、アルバイトや正社員などの雇用形態に関わらず、一定の条件を満たせばすべての労働者に与えられます。一定の条件とは次の2つです。 1つ目は雇い入れの日から6ヶ月間継続して勤務していること、もう一つは全労働日の8割以上出勤していることです 。 年次有給休暇の取得の条件は?
「今月末でやめたい。」と言ってきた労働者が「残っている年次有給休暇を全部取ってやめたい。」と言い出し、結局今日から休んでしまいました。今月末まで2週間以上もあり、そんな年次有給休暇でも与えなくてはならないのでしょうか。 (使用者) A5.
更新日: 2021-02-09 お金と法律 「有給って、正社員しかもらえないんでしょ?」 このように思っている方は多いのではないでしょうか。 一定の要件を満たせば、パートやアルバイトでも有給休暇が発生します。 また、2019年からは 有給休暇の取得が義務化 されています。つまり、有給休暇は 取得しないといけない 制度になったのです。 今回は、その点もふまえて、パート・アルバイトでももらえる 有給休暇 についてご紹介します。 詳しく知って、損なく働きましょう! パート 有給休暇 付与日数 厚生労働省. 有給を取得しやすいお仕事まとめました|しゅふJOB 北海道・東北で探す 甲信越・北陸で探す 有給休暇発生のための条件は? 有給休暇は正社員のみではなく、長期間にわたって働くすべての人に付与される休暇です。 以下の条件を満たせば、パートやアルバイトの人も有給休暇を取得することができます。 ◆有給休暇が発生する条件 条件1:雇われた日から、6か月継続して働いていること 条件2:その期間内に契約上の全労働日の8割以上を出勤していること つまり、働き始めてから 6か月以上 、 契約時の8割以上 勤務していれば、 パートでも有給休暇がもらえる ということです。 そしてこの2つの条件を満たしていて、所定の労働時間が 週30時間以上 または所定労働日数が 週5日 のフルタイム契約の場合、正社員と同じ10日分の有給が付与されます。 また、パートタイムやアルバイトの勤務でも、上記の条件を満たせば有給休暇は発生します。 就業日数によって、付与される有給の日数が変わってくるので、次の段落で詳細に見ていきましょう。 週4日以下のパートがもらえる有給の日数は? 週の労働時間が30時間未満、週4日以下のパート勤務の場合、何日くらい有給がもらえるのでしょうか?
最終更新日:2021/04/26 監修 飯塚 知世 社会保険労務士 年次有給休暇とは、労働基準法で定められた労働者の権利であり、正社員、パート、アルバイト等、雇用形態にかかわらず所定の日数の有給休暇を付与することが法律で義務付けられているものです。 この記事では有給休暇の基礎知識、有給休暇の日数や計算方法について解説します。 目次 有給管理をもっとラクに 人事労務freeeは2019年4月からの「有給休暇義務化」に対応。作成・保管の義務がある年次有給休暇管理簿作成も自動で。有給休暇管理を正しく、効率的に行うことができる人事労務管理ソフトです。 有給休暇(年次有給休暇)とは 有給休暇とは、心身の疲労回復や生活のゆとりを確保するために入社後一定期間経過した労働者に与えられる休暇のことです。労働基準法第39条で定められた労働者の権利であるため、事業の規模や業種を問わず、就業規則に規定がなくても取得することができます。 なお、有給休暇の取得には使用者の承認は必要なく、原則として利用目的に制限はありません。 有給休暇の付与条件を満たしていれば、企業側(使用者)は正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなどにも有給休暇を付与する必要があります。また、派遣社員の場合、雇用関係にある派遣元の使用者が派遣社員に有給休暇を与える義務があります。 有給取得義務化とは? 働き方改革関連法により労働基準法の改正され、2019年4月から、10日以上の有給休暇が付与されている労働者に対して、1年以内に5日の有給休暇を取得させることが企業側(使用者)に義務化されました。 労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。 つまり、5日以上の有給休暇を取得していない従業員に対しては、有給休暇の取得希望の有無にかかわらず、時季を指定した業務命令を出して有給休暇を取得させなければならないということです。(時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、尊重するように務めなければなりません。) なお、すでに5日以上の有給休暇を取得している従業員は、時季を指定する必要はありません。 この義務に違反すると、「 30万円以下の罰金 」という罰則の対象になります。 有給休暇の罰則について詳しく知りたい方は「 最低でも有給5日消化しないと罰則!?
有給休暇は正社員・パート・アルバイト問わず取得することが可能ですが、取得しづらいという方も多いのでは? 有給休暇の取り扱いは働き方改革によってどう変わったのでしょうか。この記事では、そんな有給休暇について詳しく解説していきます。 1. 有給休暇とは 有給休暇は正式には「 年次有給休暇 」といい、公休日(会社規則による休日)とは別に取得可能な休暇制度で、労働基準法第39条によって認められた 全ての労働者に与えられた権利 です。 取得する理由に決まりはなく、 どのような理由でも 労働者は有給休暇を取得することができますし、 理由の報告義務もありません 。 有給休暇は通常の労働日と同じように賃金が発生するため、取得することによって給料が減ることはありません。 ■取得対象となる条件 有給休暇はすべての労働者が取得できるわけではなく、労働基準法により次のような付与条件が定められています。 ◆有給休暇が付与される条件 ・雇用された日から 6ヶ月間の継続勤務 をしている ・ 全労働日の8割以上 出勤している なお、業務上の怪我や病気で休んでいる期間や、法律上の育児休業や介護休業を取得していた期間は、出勤したものとして扱われます。 2. パート・アルバイトでも有給休暇は取得できる? 「正社員しか有給休暇を取得できない」と思っているパート・アルバイトの方も多いのではないでしょうか。 実は「 ■ 取得対象となる条件 」でも挙げた2つの条件を満たすことで、パート・アルバイトでも正社員と同様に有給休暇を取得することができます。 また、契約社員・派遣社員も同様に取得可能です。なお、派遣社員の場合は派遣先企業ではなく、派遣会社から付与されます。 ◆有給休暇が付与される条件 ・雇用された日から6ヶ月間の継続勤務をしている ・全労働日の8割以上出勤している ただし付与される有給休暇の日数は、 就業日数によって変化 します。次の章で詳しく見ていきましょう。 3. 有給休暇の付与日数は? 有給休暇の付与条件である「雇用から6ヶ月継続勤務しているかつ、全労働日の8割以上出勤している」ことを満たした労働者に対しては正社員・パート問わず、 10日分の有給休暇が与えられます 。 また付与日数は、継続勤務年数6ヶ月(0. 5年)で10日、18ヶ月(1. パートの年次有給休暇付与について - 相談室 | 月刊総務オンライン. 5年)で11日、30ヶ月(2. 5年)で12日……というように、継続勤務年数に応じて付与される有給休暇は増えていきます。 有 給 休 暇 の 付 与 日 数 勤務年数 0.
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