経理の悩み解決!経理のプロに質問しよう! (生徒) 消費税で 「控除対象外消費税額」 とは何でしょうか? (Dr. K) なかなか難しい言葉を知っていますね。 (生徒) どういう場合に発生するのですか? (Dr. K) まず概要からお話しましょう。 消費税及び地方消費税の処理について税抜経理方式を採用している場合に発生します。例えば売上の中に課税売上高と非課税売上高がありますと、消費税では、課税売上高に対する消費税及び地方消費税しか控除できません。 (生徒) どのような計算をするのですか? (Dr. K) 課税期間の課税売上高が一定金額を超える場合または課税売上割合が一定割合未満の場合に発生します。 (生徒) 課税売上割合とはなんですか? (Dr. 控除対象外消費税 交際費. K) 課税期間中の総売上高(税抜き)に占める同期間中の課税売上高(税抜き)の割合を言います。 一つ注意して頂きたいのは、総売上高と課税売上高の双方に、輸出取引等の免税売上高が含まれることです。 (生徒) どうしてですか? (Dr. K) 課税取引を広く解釈すると、狭い意味での課税取引と輸出免税取引に区分できます。 消費税がかからない課税取引が輸出免税取引なのです。 (生徒) だから分母と分子の両方に入るのですね。わかりました。 (Dr. K) それでは、具体的にお話しましょう。 課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上であれば全額控除してもよろしいでしょう。 問題は控除対象外消費税額が資産の場合に発生することがあります。 即ち課税売上割合が80%未満である課税期間中に購入した固定資産で、控除対象外消費税額等の金額が20万円以上の場合が要注意なのです。 (生徒) と言いますと? (Dr. K) 控除対象外消費税額等の金額が20万円以上とは、例えば、課税売上割合が40%、500万円の固定資産を購入したときは、 500万円×8%=40万円(=消費税額) 40万円×40%=16万円(=控除対象消費税額、 その事業年度の損金の額に算入できます) 40万円×60%=24万円(=控除対象外消費税額) 24万円≧20万円←控除対象外消費税額等の金額が20万円以上のため、その事業年度の損金の額に算入できません。 この場合控除対象外消費税額等を「繰延消費税額等」として資産計上し、その金額を60か月に分割し、その事業年度の月数に相当する額を損金の額に算入します。(資産計上した最初の事業年度は、さらにその2分の1相当の金額だけを損金の額に算入します) 棚卸資産の場合は購入時に損金経理できますので注意して下さい。 (生徒) 他に注意することはありませんか?
参照URL (交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い) まずは無料面談からお話をお聞かせください。 どんな些細なお悩みでも結構です。 お電話お待ちしております。 お問い合わせはこちら
そもそも5,000円の判定において、税込処理なら消費税額等を含んだ金額で、税抜処理なら消費税額等を除いた金額で判定することとなっています。 その判定の結果が5,000円以下となった時点で、交際費等の損金不算入の規定から外れますので、 控除対象外消費税額等が発生したとしても再度5,000円以下かどうかのジャッジは不要と考えられます。
→ No 控除対象外消費税 発生せず ↓ Yes 課税売上高が5億円以下、かつ、 課税売上割合が95%以上か? → Yes ↓ No 資産について生じた控除対象外消費税か? → No 損金計上 ↓ Yes 個々の資産の取得価額に 算入することを選択しているか? → Yes 個々の資産の 取得価額に算入 ↓ No 課税売上割合は80%以上か? → Yes 損金計上 ↓ No 棚卸資産について生じた 控除対象外消費税か? → Yes ↓ No 控除対象外消費税額が20万円未満か?
控除対象外消費税の処理については2パターンあります。 繰延消費税や長期前払費用として資産計上し償却していく 全額を租税公課で処理し法人税の申告書上で調整する 1の場合には一旦資産計上をして5年で償却するイメージです。当期の利益を圧縮する金額が2に比べて少ないですし会計と税務のズレが生まれません。 2の場合には全額を一旦費用計上しますので当期の利益が減少することになります。しかし、法人税を計算する上では税務上認められている費用の額を超えていますので申告書を作成する段階で加算調整をする必要があります。 どちらがおすすめかと言えば、やはり1のパターンでしょうか。決算書の見た目もよくなりますし税務と会計のズレもなるべく少ないほうがよいです。 資産に係るもの以外である場合 資産に係るもの以外である場合には、全額が損金算入されます。しかし、交際費にかかる控除対象外消費税は交際費に含めて交際費等の損金算入限度額の計算をしなければならないので注意が必要です。
消費税等は一定の条件に該当すると、控除対象外消費税等として消費税の申告上控除が出来なくなります。この場合の計算方法や見落としやすい交際費の処理などについて、解説をしていきます。 控除対象外消費税額とは?
掲載日:2013. 06.
迅速な対応 誤送信によるミスは、迅速な対応をすることで被害を最小限におさめることができる場合があります。送ってしまったものを取り消すことはできないため、早急に謝罪と報告を行い、相手にメールの削除対応をお願いすることが最初に行うべき対応です。 2. どういった内容のミスをしたのかを説明 メールや電話で謝罪をする際に、どのような内容でミスをしたのかの説明をせずに「間違ったので削除してください」だけでは誠実さに欠けます。「添付ファイルが誤っていた」や「本文の内容に間違いがあった」旨を記載して謝罪した上で、削除を依頼しましょう。 3. 経緯や発生理由の説明 どのような経緯で誤送信をしてしまったのか、発生した理由なども説明することで、次の「4. 他人の個人情報を知らない人にメールで誤送信してしまいました（アドレスが... - Yahoo!知恵袋. 再発防止対策の提示」の内容の意図が分かりやすくなります。誤送信はチェック漏れや操作ミスなどの様々な理由で発生するため、ミスの原因を正しく把握しているという姿勢をみせるためにも「経緯や発生理由の説明」は大切なポイントになります。 4.
メールの誤送信のほとんどは、ヒューマンエラーが原因で発生するミスです。100%防ぐことは難しいですが、「デスクトップをキレイにする」「メールアドレスの管理を慎重に行う」「送信時に第三者がチェックをしなければ送信ができない機能の導入」など、様々な対策を行うことでミスの確率を最小限にまで下げることができます。しかし、思いもよらない操作ミスなどで誤送信をしてしまう可能性もあるため、誤送信をしてしまった際に迅速に行わないといけない対処法や、誠意ある対応が大切であることも頭に入れておくようにしましょう。 関連記事はこちら ビジネスメール基本の書き方!書き出しからお礼まで定型テンプレをご紹介 関連記事はこちら メール配信におけるセキュリティは大丈夫?情報漏洩しないための配信サービスの選び方
宛先のオートコンプリート機能を無効にする あらかじめオートコンプリート機能を無効にしておけば、宛先の誤送信をある程度減らせるでしょう。 オートコンプリート機能は、宛先を入力し始めるとメールアドレスの候補を表示してくれる機能のことです。 有効にしておくと便利な反面、宛先の誤送信につながりやすいため、ブラウザやメーラーに搭載されている場合は注意しましょう。 3. 添付ファイルを暗号化する 添付ファイルを暗号化して特定の相手にしか開けないようにしておけば、情報漏洩のリスクを抑えられます。 また、1通目のメールにパスワード付きのファイルを添付し、2通目のメールでパスワードを伝えるといった対応が必要です。 ただし、上記はメールの誤送信によるダメージを極力減らすための方法です。同時に、誤送信を減らす対策もおこないましょう。 4. メール誤送信対策のためのシステムを導入する メール誤送信対策のシステムを導入し、ソフト面だけではなくハード面を整えれば、非常に高い効果が得られます。 たとえば、送信時に宛先を再度確認する機能、送信メールを一時的に保留する機能、上司の承認なしではメールを送れないようにする機能などです。 自社の運用ルールに沿った機能を有効活用すれば、誤送信のリスクを限りなく低くすることができるでしょう。 5.
【宛先をミスした場合】 送る相手を間違えてメールを送信してしまった場合は、顧客との機密情報が他に知られてしまう問題があります。そのため、誤送信したメールを開封せずに、削除してほしい旨を伝えて謝罪をしなければいけません。 件名 【緊急】誤送信のお詫び 本文 株式会社〇〇 営業担当〇〇様 いつもお世話になっております。△△会社の●●と申します。先ほどお送りいたしましたメールにつきまして、宛先の入力ミスで〇〇様にお送りしてしまいました。 確認不足により、誤ってメールを送信してしまいましたこと、お詫び申し上げます。 -------------------------------- 送信時:2018/01/01/10:45 差出人:〇〇〇〇 件 名:新商品の打ち合わせ日時について お忙しい所大変恐縮ではございますが、上記のメールを開封せずに削除していただけますと幸いです。 こちらの不手際により、お手数をおかけしてしまいまして誠に申し訳ございません。 今後同様の問題が起きないよう、送信前に宛先を他の人と一緒にチェックする事を義務化し、ミスを防止する環境を強化いたしました。 改めて、この度は誠に申し訳ございませんでした。今後ともよろしくお願いいたします。 2. 【本文に記載する内容をミスした場合】 送信先は間違えていなかったが、本文の内容が誤っている場合は、相手を混乱させてしまう可能性があるため、早急に誤送信である旨の説明と謝罪を行うようにしましょう。 【お詫び】先ほどのメールの内容が誤っていた件につきまして いつもお世話になっております。△△会社の●●と申します。 先ほどお送りいたしましたメールにつきまして、内容が誤った状態で送信してしまったものでございます。 混乱を招いてしまいまして誠に申し訳ございません。 また、こちらからのお願いとなりまして恐縮ではございますが、上記のメールを開封せずに削除していただけますと幸いです。お忙しい中お手数をおかけいたしました事、深くお詫び申し上げます。 今後は二度と同じミスを行わないように、送信前の内容の見直しを徹底して十分注意いたします。 この度は、お忙しい所混乱を招くメールを送ってしまい誠に申し訳ございません。5 今後ともよろしくお願いいたします。 3.
メールを誤送信してしまい、お詫びのメールを送ったことのある方は多いでしょう。ビジネスシーンにおいて、社内外問わずやり取りをメールで行うことは日常的にあります。しかし、メールは人の手によって送信するため、間違えた内容のまま送信してしまう可能性があります。このような状況に陥った場合も迅速に対処できるよう、誤送信をした際の対処法やお詫びのメール作成について身につけておきましょう。 目次 表示・非表示 誤送信が発覚した場合は迅速な対処が必須!