HOME 子どもが欲しい(妊娠する前の情報/不妊) 不妊治療費助成制度 助成事業の概要について 県では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)や男性不妊治療(精子再手術)を受けた方を対象に、国の制度に基づき、治療費の一部助成をしています。県ホームページに詳しい内容がありますので、要件、手続き等をよくご理解のうえ、申請してください。 助成事業の内容は こちら (県健康長寿課ホームページ) ご不明な点は 県保健所 (HP中段下)へお問い合わせください。 なお、さいたま市、川越市、越谷市及び川口市にお住まいの方は、市が実施する事業が対象となります。詳しくは各市へお問い合わせください。
7KB) 1. 治療内容A、B、D、E:1回の治療につき治療につき、33万円(市の単独上乗せ3万円を含む)を上限に助成します。 2. 治療内容C、F:1回の治療につき、13万円(市の単独上乗せ3万円を含む)を上限に助成します。 3. 通算1回目の治療開始時の妻の年齢が35歳未満であれば、通算1回目の助成額には10万円を更に助成します。ただし、治療内容C及びFは除きます。 4. 男性不妊治療による手術を治療内容A、B、D、E、Fと併せて行った場合、1回の治療につき33万円を助成します。 ※ 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子 が得られないため治療を中止した場合は、男性不妊治療にかかった費用のみ助成の対象となります。 3. 申請手続きについて (1)申請期限 申請は、原則として治療が終了した日から60日以内とし、必ず治療期間の終了日が属する年度内に行ってください。やむを得ずに60日を過ぎる場合は、川口市地域保健センター母子保健係までご連絡ください。 申請期限を過ぎたものはいかなる理由でも受付することができません。 治療終了日 申請期限 令和3年4月1日~令和4年3月31日までの間に終了した治療 令和4年3月31日 ※令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に終了した治療に係る申請は、令和3年6月30日をもちまして締め切りました。 (2)提出書類 申請書類はダウンロードするか、地域保健センター窓口でお受け取りください。 ※以前の様式も使用することが可能です。 ア 川口市不妊治療費助成事業助成金申請書兼請求書(様式第1号)(PDFファイル:105. 7KB) イ 川口市不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書(様式第2号)(PDFファイル:87. 川口市 不妊治療 助成金. 9KB) 【男性不妊治療用】川口市不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書(PDFファイル:75.
5KB) を参考にご確認ください。 4. 助成金の支給・その他留意事項 *申請を受けてから約3か月後、審査の結果に基づき、交付決定通知書を送付し、指定された口座に助成金を振り込みます。他の自治体への履歴照会がある場合や申請が混み合っている場合は、時間がかかる場合があります。 *助成金の交付ができない場合は、その理由を記載した不交付決定通知書をお渡しします。 *助成金支給可否の判断上必要がある場合は、治療内容等について医療機関等に問い合わせをすることがありますので、ご了承ください。 *国や県の制度改正その他の理由により、今後、本事業の変更・廃止がなされることがありますので、あらかじめご了承ください。 5. 相談窓口の案内 (1)不妊専門相談センター【予約制】:専門医と面談形式で相談できます。 面談の時間などについては、直接お電話でお問い合わせください。 場所:埼玉医科大学総合医療センター内(川越市鴨田1981) 電話:049-228-3674(休・祝日、年末年始を除く) 予約受付時間は平日14:00~16:30です。 (2)不妊・不育症に関する電話相談:助産師と電話相談できます。 日時:月・金曜日 10:00~15:00 第1・3土曜日 11:00~15:00/16:00~19:00 電話:048-799-3613(休・祝日、年末年始を除く) 関連ページ 早期不妊検査費・不育症検査費助成事業
不妊に悩む方へ、高額な医療費がかかる不妊治療(体外受精および顕微授精)の費用の一部が助成されます。 2021年、所得制限などが撤廃され、助成額も拡充されます。 対象者 1.特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦 2. 妻の年齢が43歳未満( 治療期間の初日時)である夫婦 対象となる治療 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます) 給付の内容 1. 1回の治療につき30万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については10万円) 初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合・・・ 1子ごと に6回まで助成 初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合・・・ 1子ごとに 3回まで助成 2.男性不妊治療を行った場合 30万円 まで助成 所得制限 なし(撤廃されました) 事業実施主体 都道府県、指定都市、中核市(厚生労働省は、都道府県、指定都市、中核市に事業の費用を補助しています) 年齢と申請時期に注意して早めの準備を心掛けましょう。 詳しくはお住まいの市・区役所、町・村役場にお問い合わせください。
男性不妊治療 指定医療機関で実施した上記特定不妊治療の一環として、「精巣内精子生検採取法(TESE)」や「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」など、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(保険適用外診療に限る)。 ※令和3年6月30日までに終了する男性不妊治療につきましては、拡充前の制度と同様、主治医の治療方針に基づき、指定を受けていない医療機関で行った場合も対象となります。 (4)医療機関の要件 2.
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