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34782… (公表する数値) 35% なお、事業主の判断で小数点以下の値(上記の計算例では、34. 2021年に施行される法改正のまとめ！ │ 2021年に施行される法改正のまとめ！. 8%)まで公表することは差し支えありません。 公表する具体的方法 中途採用比率を公表する具体的方法は、次のとおりです(労働施策総合推進法 施行規則第9条の2)。 【中途採用比率の公表の具体的方法】 おおむね、 1年に1回以上 公表する 直近の3事業年度 について公表する インターネットの利用 その他の方法により公表する 求職者等が容易に閲覧できるように公表する 「直近の3事業年度」とは? (②) 「直近の3事業年度」とは、各事業年度における正規雇用労働者の採用活動が終了し、 正規雇用による中途採用者の状況を「見える化」することができる状態となった時点 の、最新の事業年度を含めた3事業年度を指します。 ・「直近の3事業年度」とは? (②) (以下、厚生労働省リーフレットより引用) 【例】 4月1日~3月31日を事業年度とする会社が、 2021年8月31日に公表 を行う場合 2021年8月31日の公表時点において、2021年度の採用活動が継続中であり、公表が可能な事業年度(中途採用比率が確定している事業年度)が2018年度・2019年度・2020年度である場合は、 2018年度~2020年度までの3事業年度 の情報を公表する。 なお、直近の3事業年度を一括して(まとめて)計算・公表するのではなく、事業年度ごとに計算して、毎年公表する必要があります(「厚生労働省解釈」Q23)。 「インターネットの利用その他の方法」とは? (③) 「インターネット」とは、原則として自社のホームページを利用する ことをいいます。 また、厚生労働省がインターネット上に開設する「職場情報総合サイト「 しょくばらぼ 」の利用もこれに含まれるとしています(「厚生労働省解釈」Q20)。 「その他の方法」とは、 インターネット以外の方法として、例えば、日刊紙への掲載や、事業所への掲示・書類の備え付けなど、 一般の求職者が容易に閲覧できる方法 (どこに情報が掲載されているかが明確になっている方法)をいいます。 なお、そもそもの採用を行っていない年がある場合には、公表を行わないのではなく、「当該事業年度は採用を行わなかった」旨を記載して公表することとされています(「厚生労働省解釈」Q24)。 公表義務に違反した場合の罰則 中途採用比率の公表義務に違反した場合の 罰則規定は、特に設けられていません 。 なお、労働施策総合推進法の第33条では、「厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、 助言、指導又は勧告をすることができる 。」と定められていることから、会社が中途採用比率の公表義務に違反している場合には、何らかの行政指導が行われる可能性はあります。 ABOUT ME
5%。全体の約3分の1がパワハラを経験していることから、従業員にとってパワハラは身近な問題だと考えられます。また、パワハラの予防・解決のための取り組みに関して、実施していると回答した企業は52. 2%である一方、特に取り組みを考えていないと回答した企業は25. 3%と、いまだパワハラ防止対策を講じていない企業も少なくないようです。
パワハラへの対策が不十分な場合 会社のパワハラ対策は義務化がされますが、現状において、この対策を講じなかったことにおける罰則や直接的な罰金の支払いありません。 しかし、労働施策総合推進法の施行に関し必要があると厚生労働大臣が認める際には、事業主に対して、助言、指導または勧告を受け、また勧告に従わない悪質な場合には、その旨を公表される可能性があります。講じないこと等が公表をされた場合には、対外的な会社の信頼を失うことになりますので、商取引や人材採用等が難しくなると考えられません。 対策を講じなかったこと等に対する罰金はありませんが、パワハラ対策が不十分なために、パワハラが発生した場合、その被害者となった従業員にお金を支払うことでパワハラ問題を解決しなくてはならないことが考えられます。 例えば、下記のような事由による会社から従業員への支払いが考えられます。 ・会社内で発生したパワハラを受けた苦痛に対する見舞金の支給 ・会社で発生したパワハラを起因とした通院の通院費の支給 ・会社で発生したパワハラを耐えることへの評価として給与の増額支給 ・会社で発生したパワハラに対して訴訟を受けた場合における損害賠償の支払い このような支払いをしなくてはならない際には、どのような経理が会社で必要となるのか、下記の章にてご紹介致します。 5.
労働施策総合推進法が改正されたことにより、会社は従業員のパワーハラスメント対策のための措置を講じることが義務付けられました。大企業は令和2年6月1日から、中小企業は令和4年4月1日から対策が義務となります。 今回は改正された労働施策総合推進法と、パワハラが発生し被害者へのお金の支払いが生じた場合の経理方法についてご紹介致します。 1. 労働施策総合推進法とは 労働施策総合推進法とは、労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の略称であり、令和元年6月5日に公布された改正法では、パワーハラスメント対策の義務化がされました。 労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントとは、下記の要件を満たすものであると厚生労働省では規定をしています。 ・職場において優越的な関係を背景として発生したもの ・業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により発生したもの ・上記の要因により就業環境を害すること 2. パワーハラスメントと認められないもの 上記1の要件を満たしたものがパワーハラスメントとして認められ、業務上の必要で相当と考えられる指示による負担感についてはパワーハラスメントとして認められません。 パワーハラスメントとして認められるかの判断においては、上記1の要件の詳細を理解する必要があります。 ①職場において優越的な関係を背景として発生した物とは 職場とは、勤務者が業務を行う場所全般であり、通常業務を行う社屋内等のみならず、出張先等の臨時業務を行う場所も該当をします。 優越的な関係を背景とするとは、職務上の地位が上の労働者による言動、複数の同僚による集団的言動等が該当をします。 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により発生したものとは 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動とは、業務上明らかに必要性のない言動、業務の目的を大きく逸脱した言動等が該当をします。 例えば上司が部下の無断欠勤等の社会的に必要な規則を破った場合に叱責することはパワーハラスメントに該当をしませんが、部下の家庭環境等の業務に関係しない個人の事情に関して叱責することはパワーハラスメントに該当をします。 3.
優越的な関係を背景とした言動 従業員が自身の業務遂行において、行為者(パワハラを行う人物)を拒否したり難色を示したりできない関係性の元で行われる言動 2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの 一般常識の観点から、明らかに業務上に必要がない、適切ではない言動 3. 従業員の就業環境が害されること(身体、精神に苦痛を及ぼす) 従業員が該当の言動を受け身体および精神に苦痛を感じることで、能力の発揮が阻まれ就業に重大な支障が及ぶ事態 各ケースにおいて背景や状況はさまざまであるため、パワハラを不変的に捉え一概に断定することは難しく、企業には臨機応変な対応力が求められています。 その前提の中、厚生労働省は以下6つをパワハラの代表的な類型として定めています。 あくまでも一例であるため、この範囲に区分けしきれない不明瞭なものに対しても、適切な対応が必要です。 1. 身体的な攻撃 相手の身体を殴る、蹴る、相手に向かって物を投げる 2. 精神的な攻撃 人格否定に値する言動、一般常識の範囲を超える叱責 3. 人間関係からの切り離し 定められた就業場所からの隔離、集団による無視 4. 過大な要求 業務に無関係の長時間に渡る肉体労働、私的な雑用の強制、 教育が行き届いていない新卒社員に無理難題を押し付け未達を叱責 5. 過小な要求 自主退職を促す目的で役不足の業務を割り当てる、従業員に仕事を与えず嫌がらせをする 6. 改正労働施策総合推進法 条文. 個の侵害 職場外での監視、私物の写真撮影、機微な個人情報の暴露 なお上記は、パワハラを受ける従業員と比べて、行為者の優位性が高いことが前提です。 上記のような行為に対して、今回施行されたパワハラ防止法では、以下4つのことを企業に義務付けています。 1. 明確化した自社の方針を就業規則などへ規程し、従業員へ周知、啓発する 2. 従業員の相談に適切に対応できる窓口と体制の構築 3. 迅速で適切な事後対応(事実確認、被害者・行為者への適切な措置、再発防止) 4.
Q. 自分に向けられたパワハラではないけれど…。特にミスをしているわけでもないのに、同じ部署の社員が毎日上司から理不尽に怒鳴られていて、その上司の声を聞くだけで胃が痛くなってしまいます。それが原因で帰っても眠れない日々が続き、うつ病に。直接、私に向けられたものではないですが、これってパワハラになりますか?
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