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Mon, 12 Aug 2024 00:07:43 +0000
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを再訂(経団連) 公開日:2021年4月14日. 経団連(日本経済団体連合会)は、感染症のまん延を防止しつつ、 事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基 本的事項として、令和2年5月に「オフィス」と「製造事業場」 のそれぞれを対象として、「 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」 を取りまとめています。 このガイドラインは、令和2年12月に改訂が行われましたが、 これに続き、令和3年4月13日に改訂を行ったということです。 主な変更箇所・趣旨は、「トイレにおける接触感染防止の徹底( 便器の複数回の清掃や、 ハンドドライヤー設備のメンテナンスや清掃等の契約等の確認、 定期的な清掃を明記する)」、「 ハンドドライヤー利用停止の削除( ハンドドライヤーの利用での感染リスクが小さいことが複数の実験 と数値流体シミュレーションを組合せて確認できたことから、 ハンドドライヤーの利用停止を削除する)」などとなっています。 経団連では、「 今般の変更内容や変更の趣旨等をご理解いただいた上で、 本ガイドラインや、 所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、引き続き、 新型コロナウイルスの感染予防と事業活動の両立に取り組んでいた だきますようお願い申し上げます」としています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂について> policy/2021/ 2021/4/14

厚労省 メンタルヘルス コロナ

令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 厚生労働省は、10月1日(金)から7日(木)まで、令和3年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年は、「向き合おう! こころとからだの 健康管理」をスローガンに決定しました。また副スローガンとして、「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」を選び、「全国労働衛生週間」を契機に、職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底を呼びかけることとしました。 1 2 3 4 5... 10 20 30... 次へ

厚労省 メンタルヘルス 定義

医療関係者のための労災職業病講座 2021年度:第1回 テーマ: 新型コロナ感染症の労災認定について~労災申請、認定基準、注意点など~ 講師:天野 理 (NPO法人東京労働安全衛生センター) 日時:2021年7月31日(土) 14時00分~15時30分 参加費:無料 オンライン講座(ZOOM)にて実施いたします。 共催: 神奈川県医療ソーシャルワーカー協会 神奈川労災職業病センター

「業務改善助成金」の新コースの受付を開始(厚労省) 公開日:2021年2月02日. 厚生労働省から、「業務改善助成金」について、令和3年2月1日から20円コース(新設)及び新たな30円コースの受付を開始したとのお知らせがありました。 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 引き上げる額と引き上げる労働者数によって、助成上限額が異なってきます。 支給の要件などとともに、こちらでご確認ください。 なお、この助成金は、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があるということです。 <「業務改善助成金」の新コースを受付開始しました> ≫

定款の記載内容に変更が生じた場合、株主総会の特別決議を行った上で、変更内容に応じて変更登記をする必要があります。 「具体的にどんな出来事があったら、変更の手続きをやらなければいけないの?」 「株主総会の特別決議、一番簡単な方法で済ませたいんだけど、どうしたら良いの?」 「変更登記申請には、必要な書類は、どうやって作れば良いの?」 この記事は、このような疑問をお持ちの方に向けて書いています。 まず、定款変更や変更登記申請が必要となるケースについて全体像をお示しした上で、 なるべく簡便に定款変更・登記申請の手続きを済ませる方法 についてご案内いたします。 1. 定款変更、変更登記申請が必要なケース 定款には、必ず記載する「絶対的記載事項」、必要に応じて記載する「相対的記載事項」の他、個々の会社の判断で自由な内容を記載することが出来ます。 そして、記載内容が必須事項であるかに関わらず、ひとたび定款に記載をしたら、然るべき手続きを取らない限り変更や削除は出来なくなります。 上記の図は、会社法で定められた定款記載事項の他、一般によく記載されることがある記載事項をとりまとめております。 赤字で記載している以下の項目に変更が生じた場合は、定款変更とあわせて変更登記申請も行う必要があります。 定款変更とあわせて変更登記申請が必要な事項 事業の目的 商号 本店所在地 発行可能株式総数 株式に関すること 譲渡制限に関する定め 株券発行の定め 期間設計に関すること 取締役会の設置 監査役の設置 公告方法 2. 定款変更の手続き 定款を変更する場合、 株主総会の特別決議(株主の過半数の出席、2/3以上の賛成)が必要となります。 株主総会を開催するためには、通常は取締役会で決定した上で、開催の2週間前までに株主全員に招集通知を発送しなければなりません。 しかし、このような手続きは、少数の株主で構成される中小企業や非公開会社では、あまりに煩雑です。 こちらの記事では、 「みなし株主総会」という仕組みを活用して、簡便に株主総会を実施する方法をご紹介します。 みなし株主総会による株主総会実施方法 全ての議決権のある株主が、株主総会で決議する事項について賛成・同意する場合、「みなし株主総会」という仕組みを使い電子メールで株主総会を有効に成立させることが出来ます。 異議を唱える株主のいない中小企業や非公開会社であれば、この方法を採用することが最も簡便です。 STEP.

公告方法の変更 登記すべき事項

株式会社設立登記申請 2. 株式会社役員変更登記申請(新たに役員が就任した場合や役員の氏名等が変更した場合) 3. 株式会社変更登記申請(商号変更、公告方法変更、目的変更、吸収合併、 資本金 の額が減少した場合等) 4. 株式会社の組織変更の登記申請(株式会社から持分会社へ組織変更した場合) 5. 合併による株式会社設立登記申請(新設合併) 6. 合併による株式会社解散登記申請(合併により解散した場合) 7. 株式会社本店移転登記申請 8. 株式会社解散及び清算人選任登記申請 9. 株式会社清算結了登記申請 10. 公告方法の変更 登記すべき事項. 株式会社継続登記申請(解散後に会社継続することになった場合) 11. 株式会社支店設置登記申請 登記申請手順 登記申請に関する手順は、 1. 申請書の作成と添付書類の用意 2. 法務局へ提出 となります。 2の法務局へ提出する方法には、 ・オンラインによる提出 ・郵送による提出 ・法務局の窓口へ直接提出 があります。 オンラインによる提出方法は、申請用総合ソフト等の専用ソフトのダウンロードとインストール手順や、申請者情報を登録する手順が加わりますが、登記完了後の登記事項証明書の交付請求もオンラインによる簡単な手順で行なえるだけでなく、窓口による交付請求手数料よりも安くなるというメリットがあります。 (出典: 登記ねっと 供託ねっと|登記・供託オンライン申請システム ) まとめ 登記申請を行うことによって、所有者の権利を確保し、紛争などのトラブルを予め回避したり軽減したりする効果を期待することができます。 登記申請の手順そのもは必要書類を揃えて法務局へ提出するという流れになります。司法書士に依頼することもできますが、自分で登記申請することも可能です。 法務局のサイトに記載されている記載例を参考に、自分で登記申請してみてはいかがでしょうか。 関連記事 ・ 会社設立に必要な登記のポイントとは?新会社法における登記のポイントまとめ ・ 会社設立に不可欠な「登記簿謄本」の取り方と「登記事項証明書」との違いとは? ・ 個人事業主が行う商号登記について よくある質問 不動産登記申請には何種類あるの? 不動産登記申請には代表的なものとして15種類あります。詳しくは こちら をご覧ください。 商業・法人登記申請の役割は? 会社設立の登記申請を行うことによって、株式会社が成立し、法人格が形成されます。法人格が形成されると、株式引受人は株主としての権利を行使できるようになります。詳しくは こちら をご覧ください。 登記申請手順の手順は?

公告方法の変更 登記完了 個別催告

ヤスマサ この記事を読んで頂くと、官報公告を自分一人で出せるようになります。官報公告ってどうだしたらいいか調べている際に役立ちます。 事業を始めるにあたって、最初は設立費用が安い合同会社で会社を作ったけれども、会社が成長するにつれて「株式会社にしたい!」と考える方も多いと思います。 今回は、私も同じく、合同会社から株式会社へ変更したいと思い、その手続きのために、実際に自分で官報公告を出してみた際のお話です。 そもそも官報公告って何のためにするの? 「官報(かんぽう)」という言葉ぐらいは、なんとなく聞いたことがあるような気がするけど、多くの人は官報自体を見たことがないかと思います。 そもそも官報は、政府からの公的な情報を国民に広く伝えるために、1883年に創設された制度のことで、創設後約140年ほど経った現在においても、まだ活用されています。 昔は、インターネットなどの手段がなかったため、公的な情報を広く国民に知らせるための手段が必要だったのは理解できますが、インターネットに誰でもアクセスできるようになった今においても、その制度が運用されているというのは驚きですね。 こんな「官報」ですが、会社を作ると、ちょこちょこ公告を出すケースに出くわします。 例えば、会社の資本金を減らす場合、会社を解散する場合、本記事のように合同会社から株式会社に変更する場合などです。 これらのお知らせは、その会社と取引のある人にとっては、重要なお知らせになるので、「官報」に載せないと実行できません、ということが法律で定められています。 上記以外にも公告が法律上で求められるケースがたくさんあります。 官報公告って自分一人でできるの? 結論から言うと、官報公告は、かなり簡単に自分一人でできます。 やることは、ざっとこんな感じです。 官報取次店などのHPにある、公告文のひな型をダウンロードし、自社に合わせて修正をする。 官報公告の取次店にオンラインで申込む(郵送やFAXなどでもいけるようですが、ネットからの申込みが便利と思います) 官報掲載の取次店から上がってきた原稿を確認し、OKならお金を支払う(お金を支払うタイミングは取次店によって異なるかもしれません) あとは官報に公告が掲載されるのを待つだけ やったことがない場合には、とても大変そうな雰囲気を持ってしまうかもしれませんが、実はとても簡単です。 官報公告の掲載料金は?

公告方法の変更 登記申請 個別催告

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会社を設立する際に必ず作成する定款(ていかん)ですが、どのように作成したら良いかご存知でしょうか。また、数年後に定款の内容を変えたくなった場合には、どのような手続きが必要になるのか迷う方もいらっしゃると思います。今回は、詳しくわからないという方に定款作成や定款変更について丁寧に解説いたします。 「定款」とは? 「定款変更」とは? 定款とは、法人の組織構成や活動内容について定めた規則です。定款に必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、記載がないと効力が生じない相対的記載事項、それ以外の任意的記載事項があります。また、定款変更は定款に記載されている内容を変更することを指しますので、任意で記載したものを変更する場合も含まれます。 なぜ定款が必要なのか 定款は会社法により厳格に記載しなければならない内容を決めています。なお会社法の定め以外でも、明確にしたいものがあれば定款に記載することが可能です。もしこれらの規定がなければ無秩序となり、会社としての方向性を見失ってしまいかねません。そのため定款はその法人の根幹を支えるルールという位置づけであり、必要なものなのです。 原始定款と現行定款とは?