Question 住む部屋を事務所としても使用してよい? 小さな会社を立ち上げたのですが、場所代を節約したいので自宅を事務所と兼用しようと思っています。集まるのは基本的に昼間だけで、人数も多くて3~4人程度だし、特に連絡とかをしなくても問題ありませんよね? Answer 賃貸契約の内容によっては、契約違反となる可能性があります。 契約書には部屋の使用目的として、居住用、事業用、兼用といった用途が明記されていると思うので、それを確認してください。入居者はこの使用目的に則って部屋を使わなければならないので、もしそれと異なった用途で居住したら、たとえ家賃を払っていたとしても契約違反として退去を迫られても文句は言えません。 認められない理由はいくつかありますが、その一つとして居住用と事業用では電気や重量などの許容量が異なることが挙げられます。事業によっては大量の電気機器が使われますが、居住用だと過大な電力消費に耐えられずにブレーカーが落ちたりする恐れがあります。それだけではなく、多くのデスクやコピー機、モニターといった大量のオフィス機器は想像以上に重く、居住用の部屋では最悪床が抜ける危険性もあります。 また、業務関係で不特定多数の人の出入りが増えることが想定され、他の居住者に不安感や警戒感を生じさせてしまうという防犯上の理由もあります。 そのため、居住用と事業用は基本的に分けられているのです。中には兼用を認めているところもあるので、自宅兼オフィスを持ちたいなら、そういう物件に転居する方が面倒も少ないでしょう。
「そもそも株主として総会で了承されてもいないのに、自宅に戻れないからと言って、会社に住むことは違法ではありませんか」との質問ですが、 会社に住むことによって、会社に損害を蒙らせているのであれば、違法であり、損害賠償責任が発生します。 「賃貸契約結んで、光熱費払えば済む事なのですか。それとも会社に365日寝泊まりする事を、社長は自分に許可できるのですか」との質問ですが 原則論で言えば、社長が会社と賃貸借契約を締結することは、利益相反行為となりえますので、株主総会の承認を得なければなりませんが(会社法356条)、あなたが株主として反対すれば、株主総会での承認は得られないでしょう。 また、会社に損害を与えるような行為をすれば、会社の代表者だとしても、損害賠償責任が発生します。 「株主訴訟で追い出すこともできますか」との質問ですが、 株主代表訴訟で請求できるのは、損害賠償請求だけですので、会社事務所からの立退請求などの非金銭的請求を求めることはできません。 結局、代表者である奥さんに対する、会社事務所からの立退請求は、その主体となる会社代表者を変更しなければ現実的にはできませんが、会社代表者を変更するためには、取締役間あるいは株主間で、過半数での決議が必要ですので、あなたと奥さんがその権限の半分ずつを持っているというのであれば、代表者の変更は困難だろうと思います。
住宅専用と事務所利用可の違いは? マンションのオーナーは、その物件の登記をする際に用途を登録します。 居住用と事務所用のどちらかの用途を登記するのですが、これによって税金が変わります。 たとえば、固定資産税は居住用と事業用では税率が大きく異なっているのです。 登記した内容と同じ用途で利用しなければならず、異なる用途で使いたいならば用途変更の申請が必要です。 もし、住居専用で登記している物件を事務所利用してしまうと、脱税していると思われるかもしれません。 マンションでは、固定資産税が一般的に居住用よりも事業用の方が高くなる傾向です。 居住用では共有スペースは敷地面積に含まれないのですが、事業用では共用部分も敷地面積に含みます。 そして、固定資産税は敷地面積の広さに比例して高くなるため、居住用の方が税金はお得です。 したがって、居住用の物件を事務所利用するのは、固定資産税が本来発生する分よりも低くなっており、脱税しているのと同じことになります。 もし居住用物件の入居者が勝手に事務所利用していて、オーナーがそれを黙認しているならば、脱税ととらえられるかもしれません。 そのため、このようなケースでは事務所利用している入居者を退去させるケースがあります。 もちろん、事務所利用可となっている物件は、最初から事業用として登記されているため、事務所として活用しても問題ないのです。 3.
会社員の人が確定申告をする理由のひとつに「医療費控除」があります。これまでの医療費控除は、手続きが面倒なわりに、医療費をかなりたくさん使った人でないとメリットが少ない控除制度でした。ところが2017年から、医療費控除の確定申告の方法が簡単に!「面倒だから」と医療費控除に該当するのに申告してこなかった人は、この機会に申告を始めてみてはいかがでしょうか? ・医療費控除って何? ・医療費がいくら以上かかったら確定申告するべき? 医療費控除のために行う確定申告の手続きがすこし簡単になった件 -. ・どうやって医療費控除を申請するのか 医療費控除って何? 「医療費控除」は、自分や生計をともにする家族が利用した医療費が1年間で10万円を超えた場合に、超えた金額分について「所得控除」を受けられるという制度です(※上限は200万円)。たとえば、家族でかかった医療費が12万円だった場合は、2万円分について所得控除が受けられます。ただし、所得が200万円未満の人は、所得額の5%を超える部分が対象です。そのため、所得が150万円の人が医療費を12万円使った場合、150万円×5%=7万5, 000円、12万円-7万5, 000円=4万5, 000円の医療費控除が受けられるということになります。 なお、「所得控除」は、所得税を算出するためのベースとなる金額から該当の金額が控除されるということです。医療費控除として算出された金額がそのままかえってくるというわけではありません。たとえば、所得税率が10%の人が2万円の医療費控除を受ける場合、戻ってくる税金の目安は2万円×10%=2, 000円となります。 これに加えて、2017年からは「セルフメディケーション税制」として、予防に気を配っている人が指定の医薬品を買った場合に、年間1万2, 000円を超える部分について所得控除できるという制度もできました。この制度の限度額は8万8, 000円で、通常の医療費控除と併用することはできません。 医療費がいくら以上かかったら確定申告するべき?
健康と不健康では○○万円の差! ?
"申告漏れ"はもったいない医療費控除の誤解 インプラントや先進医療も医療費扱いに 給与や賞与の額が増えても、それを上回るペースで税金や社会保険料の額が引き上げられていたら、可処分所得は当然、減る。 医療費控除の明細書の書き方など:令和2年分 確定申告特集 医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付して所轄税務署に提出する必要があります。 国税庁ホームページの 確定申告書等作成コーナー を利用すれば「医療費控除の明細書」のほか、「確定申告書」等も作成することができます。 医療費控除の対象となる医療費は、「治療」のための費用。つまり、医師等による診療や治療のために支払った医療費や器具購入費に限られます。医師による診療であっても、美容や健康維持のためのものは対象外です。 確定申告の医療費控除に扶養家族以外の医療費を含めても良いのでしょうか?また、入院時の付き添い人の費用や、自宅療養の際にかかった費用は対象になるのでしょうか?そんな判断しにくい、医療費控除の対象になる人に関わる費用について紹介しています。 医療費控除の対象になるものとは?知っておきたい対象外と. 医療費控除を受けられるのは「誰」? 医療費控除を受けることができる対象者は、自分自身だけではありません。 「自分と同じ生計で暮らす(生計を一にしている)」家族の医療費の支払いについても、還付申告で医療費控除を受けることができます。 対象のサービスであれば、確定申告で医療費控除の申請を行うことにより、払いすぎた医療費が一部戻って来る可能性があります。 医療控除の対象であれば、領収書に医療字控除額が書かれていますので、ご自分が対象になるかしっかり確認するようにして、その領収書などは保管しておく. 確定申告 スマホ 医療費控除 お知らせ. 忘れてない?亡くなった家族の医療費を控除できる「準確定申告」 医療費の節約というと、確定申告の医療費控除に目がいきがちだが、支払った医療費の一部がダイレクトに戻ってくる健康保険の高額療養費に. スマホによる確定申告書の作成④【医療費の入力】 それでは、早速前回の続きとして、医療費控除の入力方法を解説していきます。スマホ画面にて、源泉徴収票の入力が終了すると、次のような画面が表示されます。この画面.