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6201 非課税となる取引 当ブログは、一般的な情報を提供することを目的としており、扱われている全てのトピックの詳細すべてが網羅されるものではありません。当ブログは、お客様が根拠とすべきアドバイスとなることを意図しておりません。当ブログの内容に基づいていかなる行動を起こすまたはいかなる行動を止める前に、専門家またはスペシャリストのアドバイスを得る必要があります。当ブログの情報は、TransferWise Limitedまたはその関連会社からの法的、税務的、その他専門的なアドバイスを表すものではありません。過去の結果と今後も同様の結果となることは保証されません。明示または明示されていないかを問わず、当ブログの内容が正確、完全、または最新であることを表明、担保または保証しておりません。
こんにちは!税理士の高山弥生です。 4月に書店に並びます! ぜひお手にとってみてくださいね! 動画もあります! YouTube動画 不課税、非課税、免税どう分けるの? 外国為替の手数料一覧表（法人のお客さま用） | みずほ銀行. Amazon 税理士事務所スタッフが社長と話せるようになる本 消費税が課税か非課税か不課税か。 結構悩むところですよね。 国内から海外に送金したときは? 邦貨から外貨へ変える手数料だし 送金というサービスの提供を 国内で受けています。 消費税が課税される取引となるものは 以下4つをすべて満たすものです。 1資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供 2国内取引 3事業者が事業として行うもの 4対価を得て行うもの 課税にしたいような・・・ しかしながら、答えは非課税なんです。 (消費税法第6条1項、法別表第1) 為替というサービスを提供していますから ほんとは課税取引なのですが 消費税法上で非課税の限定列挙の中にのっています 。 外国為替業務については 消費税を課税しないというのが 国際間の取引においては スタンダードになっているんだそう。 外国為替業務は輸出類似取引には入りません。 ついでにちょっとお勉強。 基本、海外で使った分は消費税は 不課税。 海外出張に行ったときの 外国での飲食やホテル代あたりですね。 外国での飲食は4つの要件の 2 国内取引 を満たさないので不課税。 じゃあ、海外がらみで輸出類似取引。 海外に電話をかけた場合は(国際通信)? 海外に郵便物を送った場合は(国際郵便)? 海外にモノを送った場合は(国際輸送)? これらは輸出類似取引と呼ばれます。 輸出みたいなもんでしょ、ってことらしいです。 輸出類似取引の場合の 2 国内取引 の判定基準は 国際運輸は出発地、発送地または到着地のいずれか 国際通信は発信地または受信地のいずれか 国際郵便は差出地または配達地のいずれか が日本なら国内取引なんです。 (消費税法通達5-7-13) ・・・って、ともかく国際運輸、通信、郵便をしたら全部じゃん(笑) これら輸出類似取引は 課税取引の4要件を満たすので 不課税とはならない。 4要件を満たすので本来課税ですが 輸出、輸出類似取引は免税取引とされています。 宅急便で言えば、元払いも着払いも 消費税は課税されないってこと。 輸出は、商品を売ったのは 日本国内です。日本の港です。 例えば車が船に乗せられて 輸出されるケースを 思い浮かべていただけるとわかりやすいかと。 ドナドナ~ 違うか💦 なので、本当は課税取引ですが その港から外国へと出て行った車を 実際に消費するのは日本人や日本の企業ではありません。 消費地課税主義つまり 消費される国において消費税を納めるという 国際的な考え方あるため 本当は課税取引のところを免税取引としています。 もっと詳しく 非課税と不課税と免税。何が違うの?<3分で読める税金の話> にほんブログ村
「海外送金で税金の還付を受けられるケースがあるというのはホント?」 これはホントです。海外に住む親族に仕送りをしているなら、扶養控除・配偶者控除などが受けられる可能性があります。 給与の年末調整か確定申告の際に書類を提出する必要があるので、送金関係の書類は保存しておきましょう。 海外送金は申告漏れの税金に注意 海外への送金と税金の関係は、日本国内のサービスとは少し違うところがあります。海外送金の手数料の消費税が非課税なのはその一例です。 海外送金そのもので税金が発生することはありませんが、海外送金の情報が税務署に届くので、それをきっかけに税金の申告漏れが判明することがあります。 税金の申告漏れには延滞税と無申告加算税、悪質な場合には重加算税が追加で課され、高額の追徴課税が発生します。 「国外送金等のお尋ね」が届いたら、送金元・送金目的を振り返って税金の申告漏れがないか確認することが根本的な税金対策です。
金額100万円超の海外送金をすると、金融機関から税務署に「国外送金等調書」による報告をすることになっています。 海外送金のときに金融機関に送金目的などを聞かれるのはこのためです。 では国外送金等調書が免除になる100万以下の海外送金なら、税務署に知られずお尋ねが来ないかというとそんなことはありません。 たとえば海外の金融機関との情報交換で海外送金が分かることもあります。 税務署はいろいろな方法で資金の動きを把握しているのです。 その一方で、海外送金すると必ずお尋ねが来るというわけではありません。 船積書類が添付されている貿易の代金決済などは国外送金等調書の対象外になっています。 海外赴任中の給与を送金したら税金が掛かる? 海外赴任から帰国して、その間に受け取った給与を送金したときにも、「国外送金等のお尋ね」が送られてくることがあります。 「日本で税金を払ってないから、日本に持ち込むときに税金を払えっていうこと?」と焦りがちなシチュエーションです。 これは間違い。お尋ねは請求書ではなく、事実関係の確認なので、落ち着いて隠さずに回答しましょう。 海外赴任中の給与は非居住者の国外所得にあたるので非課税です。海外で所得に課税されて納税しているはずです。 仮想通貨を海外から送金すると税金が掛かる? 海外送金手数料 消費税 三井住友. ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)の口座を持っている人は2018年の調査で350万人。取扱通貨が多い海外取引所を使っている人もいるでしょう。 「仮想通貨を海外から送金したら税金が掛かる?」というのもよくある疑問です。 これも間違い。税金が掛かる対象は海外送金ではなく、確定した利益です。 利益確定のタイミング、つまり仮想通貨の売却や別の仮想通貨との交換、ビットコインで商品を買ったときなどの損益を通算して、利益が出れば税金が掛かります。 海外取引所での取引でも、日本に住んでいる人なら日本の所得税や住民税の対象です。 利益確定していない含み益や、海外への送金、口座からの出金には税金は掛かりません。 仮想通貨(暗号資産)はどう申告するのが正解? 1月から12月の1年間の仮想通貨の利益確定した収支を計算して、所得(利益)があれば確定申告して税金を納付します。 雑所得が少額なら確定申告は不要です。給与所得者(会社員)でほかに雑所得がない場合には20万円以下、学生や主婦(夫)など所得合計が48万円以下であれば確定申告をしなくてOKになっています。 但し、雑所得が1円以上ある給与所得者と、所得が45万円超48万円以下の人は、住民税の申告が必要です。確定申告をするか、市役所などで住民税だけ申告してください。 個人事業主など確定申告をする人の場合は、仮想通貨の利益が1円でも一緒に申告する必要があります。 海外にいる親族への送金で税金の還付を受けるには?