自己破産をする人の中には、うつ病になって借金返済が難しくなり、障害年金の申請を検討している方もいらっしゃいます。 ただ、その際に、自己破産をすると障害年金がもらえなくなったり、差し押さえに遭ったりするのではないかと心配する方もいらっしゃるかと思います。 ここでは、自己破産と障害年金の関係や、注意点について解説をしていきます。 自己破産をすると障害年金は差し押さえられる!? 自己破産をすると障害年金をもらえなくなるのではないかと不安に思う方もがいらっしゃいますが、 自己破産をしても障害年金の受給資格を失うことはありません 。 また、自己破産の破産手続開始決定後に、入ってくる障害年金も差し押さえの対象にはなりません。 なぜなら、障害年金だけでなく、公的年金であれば、自己破産をしても受給停止になったり、差し押さえの対象になったりすることはないと各種法律で定められているからです。 >>自己破産しても年金はもらえる?滞納分は免除されるの?
年金受給者が自己破産するときに注意が必要なのは、銀行にお金を借りている場合です。 というのも、銀行にお金を借りているときに自己破産をするとその銀行口座が凍結される可能性があるのです。 口座が凍結されるとお金を引き出すことができなくなるので、生活費がなくなってしまいます。 裁判所から口座の凍結解除させることはできますが、手続きに手間や時間がかかります。 なので、年金の振込口座となっている銀行に借金をしている場合には、年金の振込口座を変更する必要があります。 借金をしていない銀行口座であれば、自己破産をしても凍結の心配はありません。 3.年金を担保にした借金は自己破産するとどうなる? 年金受給者がお金を借りることができる先として年金担保融資というのがあります。 年金担保融資で借りたお金については、自己破産しても借金の返済義務がなくなりません。 年金担保融資というのはその名の通り年金を担保にお金を借りることができるものとなっています。 担保というのは、返済ができなくなった時に、そこからお金を回収するというものです。 自己破産で借金を0にしても、担保までは影響を及ぼしません。 年金担保融資の場合は、自己破産後も毎月返済を続けることになります。 年金担保融資はかなりイレギュラーな借金なので、借りるときにはよく考えた上で借りる必要があります。 4.自己破産後、年金を受給し続けることはできるのか? 自己破産をするときに、年金について心配する人は多いです。 今までコツコツと支払っていたものですから、それがなくなるのか、なくならないのかというのは大きな問題ですよね。 自己破産では、すべての資産を手放さなければいけないとされていますが、年金はどうなるのでしょうか? 自己破産をすると、資産をすべて手放すことになりますが、年金は対象外となっています。 仮に年金受給者が破産をしても、その後は普通に年金をもらうことができます。 年金受給者でない場合は、自己破産後もしっかりと年金を納めていれば、将来年金をもらうことができます。 まとめ 自己破産をしても年金には影響がないと思って大丈夫です。 ただし、年金が振り込まれる銀行口座には注意をした方がいいですね。 自分の力で自己破産の手続きを行うと、安易なミスによって生活のお金が無くなることもあります。 自己破産をするときには弁護士に依頼をした方が失敗する可能性が低くなります。 自己破産をするくらいに生活が行き詰っていると思いますが、破産後の生活で好スタートをきるためにも、万全な対応を行うようにしましょう。 とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。 そこで匿名無料で使える借金減額シミュレーターを使うことをお勧めします。 匿名無料でいくら借金が減るかなどを弁護士に相談することができます。 もしかしたら自己破産せずに他の方法で借金を整理できる場合もあります。 利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。 >>とりあえず匿名無料で借金がいくら減るのか弁護士に相談するならこちら
自己破産をしても免責にならない債務(非免責債権)は、税金や社会保険料の支払い以外にも存在します。その概要は、破産法253条に列挙されています。 税金や社会保険料以外に非免責債権として定められている債権 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権・破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命、身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権 婚姻によって生じた扶助などの義務(育児補助など) 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権、および使用人の預り金の返還請求権(従業員の給料から天引きされていた源泉所得税や保険料など) 破産者がそうと知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権・罰金等の請求権など(公開したくない借金があり、わざと隠したりしたものなど) 自己破産をしても、国民の義務である税金、社会保険料の支払いから逃れることはできません。支払いが滞納し、放置していると延滞金を請求されたり、強制的に資産の差し押さえを受けたりする可能性があります。いかなる状況下でも、税金、社会保険の納付は優先的に行っていきましょう。
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この点を説明した「宅建受験ガイダンス」をご覧ください。