最大クラスの地震・津波が発生すると、甚大な被害が東海から九州にかけて広範囲に及ぶため、県外からの早期の支援が期待できない可能性もあります。 長く強い揺れ 早くて高い津波 長期浸水 1)長く強い揺れ 最大クラスの地震が発生すると、高知県全域は強い揺れに襲われ26市町村が最大で震度7に、残りの8市町村でも震度6強になると想定しています。 東日本大震災の震源域は、すべて海域でしたが、南海トラフ地震の想定震源域は陸域にもかかっており、高知県もこの中に含まれています。このため揺れが大きくなります。 震度分布図(最大クラス重ね合わせ) 揺れの強さが分かります。 (H24. 12 高知県公表) 地震継続時間分布図(最大クラス重ね合わせ) 体に感じる揺れ(震度3相当以上)が続く時間が分かります。 (H24.
内閣府中央防災会議「 南海トラフの巨大地震モデル検討会(第二次報告) 」 (平成24年8月29日発表)のモデルを使用した管内海域における津波を表現したマ ップをWEB上での表示及び提供(PDFによる)をしています。 津波シミュレーションマップの情報は,海上保安庁が作成する「 津波防災情報図 」のデータを基に作成したものです.
南海トラフ巨大地震での被害想定と減災効果(県想定) 最大クラスの地震が発生すると、津波と揺れにより大きな被害が発生すると想定されています。しかし、事前に災害に備えておくことで被害を大きく減らすことができます。 被害想定 人的被害(死者数) 約15, 000人 建物被害(全壊棟数) 約80, 000棟 避難者(1週後) 約370, 000人 ライフライン被害(地農発生直後) 上水道(断水人ロ) 約1, 034, 000人 電力(停電軒数) 約591, 000軒 通信(固定電話不通回線数) 約311, 000回線 県 では国が公表した南海トラフ巨大地震の想定(平成24年8月)を踏まえながら、平成25年度に県内の現状を可能な限り反映させ、地震・津波に関するより詳細な予測及び被害想定を行ない、令和元年度に見直しを行いました。上記被害想定は令和元年度に見直した被害想定を掲載しています。 主な減災対策 建物の耐震化率を90%に向上(令和元年度被害想定調査時:住宅77%) 耐震診断及び耐震補強の実施 早期避難率を70%に向上(令和元年度被害想定調査時:55. 最大クラスの南海トラフ地震 | 高知県庁ホームページ. 5%) 津波避難タワーや高台などへすぐに避難。 そして・・・ さらなる対策で人的被害(死者)を限りなくゼロへ 〔避難場所の確保、避難訓練の実施、広域連携の推進など〕 減災効果 減災効果による人的被害(死者)の減少効果 5. 南海トラフ地震臨時情報 南海トラフ 地震の発生の可能性が通常と比べて高まったと判断された場合、気象庁から「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」などの「南海トラフ地震臨時情報」が発表されます。 県民の皆さんは、 それぞれの情報に応じた防災対策をとりましょう。 ただし、異常な現 象が発生せず、臨時情報の発表がないまま、突発的に南海トラフ地震が発生することもありますので、日頃からの備えが重要です。 6. 地震の揺れから身を守るための基本的な行動 大規模地震が発生した時には、 まず落ちついて、自分の身を守ることが大切です。 地震発生時の状況に応じた、身の安全を確保できる行動を覚えておきましょう。 周囲の状況に応じて、慌てずにまず自分の身を守る。 基本の安全確保行動:まず低く!、頭を守り!、動かない! 家の中では 座布団などで頭を保護し、 大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる。あわてて外へ飛び出さない。もし、火事が発生した場合には可能ならば火の始末、火元から離れている場合は無理して火元に近づかないようにする。 商業施設などでは 施設の 誘導係員の指示に従う。頭を保護し、揺れに備えて身構える。あわてて出口・階段などに殺到しない。ガラス製の陳列棚や吊り下がっている照明などの下から離れるようにする。 街にいるときは ブロック塀や 自動販売機など倒れてきそうなものから離れる。看板、割れた窓ガラスの破片が落下することがあるので建物の周囲から急いで離れる。 7.
1)では、より高い津波が極めて短時間で到達するため、 堤防などの対策を講じても津波避難困難地域は解消しない ・津波から命を守るためには、 住宅の高台移転などの地域改造をはじめとしたさらなる対策が必要 堤防で津波が到達するまでの時間を稼ぐなどの対策も検討されていますが、 住民の住処を高台へと移転するくらいの事をしないと回避はできないだろうとされています (※現実的な津波対策として)。 身も蓋もない結論となってしまいますが、南海トラフ地震による津波到達があまりに早いため、高台への移転や津波に耐えうるマンションで一定階層以上へ入居する、 つまりは引っ越しするレベルの対応を取ることで始めて有効な津波対策となります 。 浮体式津波シェルター(大型船舶に積まれている避難用救命艇のようなもの)に関しては、東日本大震災レベルの漂流物との激突を検証したものや、漂流物衝突の衝撃力がどれほどに達するかまだ検討する部分があるかと思いますので、新たに情報が入り次第、追記致します。
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