北海道時刻表8月号【7月20日発売】 出版社:交通新聞社 次号予告 2021年9月号の発売日は8月25日(水)の予定です。 ※ただし、北海道内での発売日となりますのでご注意ください。 その他の地域では8月下旬予定です。 ネコポス可 販売価格(税込): ¥523 数量:
そして今回購入した2021年3月号。 来る3月31日限りを以て、2015年に発生した災害のため長らく不通のままになっていた日高本線の鵡川~様似の間が正式に廃線となり、翌月号からの路線図からは消える事になります。 数年後、この巻頭の路線図は一体どうなっているんだろう…。
北海道内のJR全線・全駅、道内発着の全ての時刻を完全網羅。首都圏でも発売。 北海道内のJR・都市間バス・沿線バス・定期観光バス・観光ハイヤー・フェリー・航空の時刻をフルカバー。他にも宿泊施設など旅に必要なデータを収載。北海道を旅するには欠かせない一冊が「道内時刻表」です。 北海道旅行にぜひ連れて行ってください。 北海道の時刻表 ★★★★★ 2013年02月28日 modelt 公務員 北海道を扱う時刻表は数年前までは数社から定期刊行物として発売されていたが、現在定期刊行物として発売されているのはこれのみ。体裁は合併前から数十年変わっていないが、地方の扱いを増やしてほしいと思うが歴史を感じる。
人生での経験 2021. 06. 11 2020. 09. 16 災害に見舞われたとき、なんとか身の安全を確保しても、自宅そのものを避難させることはできませんから、家への被害を避けることはできません。 屋根が剥がれた、床まで水に浸かった、窓が割れた、塀が倒壊した、電気水道ガス設備が破損した…等々。大なり小なり被害はあるはずです。 民間の保険から保険金がもらえる場合 や 修理費を負担してもらえる場合 などがあるかもしれませんが、実は行政も助けてくれるのをご存じですか? 今回は、大規模な災害に見舞われたときに役に立つ、 災害救助法 について簡単に解説していきます。 被災したけど、民間の保険に入っていなかった…。 災害で壊れた家を直したい! 借りているアパートが被災したんだけど、支援はあるの? 火災保険等自助努力なしでも自然災害に対しては国の補償がある？ | 保険相談サロンFLP【公式】. お金はもらえるの? 被災した時の家の修理・新たな住まいの確保はもちろん、お金がもらえるのかなど、災害時、役所から何がもらえるのかが一気にわかります。 記事の結論 ・災害救助法は、災害発生時に適用されることがほとんど。 災害が去ってから適用されることは、ほとんどない。 ・災害救助法で受けられる支援は、大きく5種類。 ・受けられる支援は罹災証明書で決まる! 1.災害救助法ってなに?適用される基準は何? 災害救助法が適用される基準 まず、災害救助法とは、 適用された都道府県・市町村(適用自治体)のみ が受けられる支援のことで、 法律が適用されなければ、支援を受けることはできません 。 その基準には、1号~4号適用までありますが、 ①4号適用:災害によりたくさんの人が避難をしている状態 ②1号~3号適用:適用自治体にどれくらい住家の被害があるか の大きく2つのパターンで適用されるかどうか決まります。 ①の場合は、災害が発生中しか適用されませんが、たくさんの避難者がいるだけで適用されます。 ②の場合は、災害が止んでから適用されることもありますが数多くの住家被害が必要です。 昨今は、 4号適用されることがほとんど(すべてと言っていいかもしれません) で、災害が止んだ後に ②の基準が適用されることはほとんどありません 。 もちろん、災害が止んだ後に大きな住家被害があれば適用できますが、そのような場合は、被害の全容がわかる前に①の基準が適用されており、また、②の基準は条件がかなり厳しことから、災害が止んだ後に適用されるということは、ほとんどありません。 内閣府ホームページ(災害救助法について) 適用の基準について、わかりやすくまとめると以下のようになります。 災害救助法って何?適用されると何がもらえるの?
災害救助法の適用の詳細について 災害救助法の概要 本 法による救助は、一時的な応急救助であり、災害が一応終わった後のいわゆる災害復旧対策、あるいは生活困窮者に対する生活保護法による保護とも性格を異にする。本法による救助は、個人の基本的生活権の保護と全体的な社会秩序の保全が救助の二大目的であり、本法の適用は、災害の規模が個人の基本的生活権の保護と全体的な社会秩序に影響を与える程度のものであるときに実施される。本法による救助は、国の責任において行われるものであるが、その実施については、都道府県知事に全面的に委任されており、都道府県知事は、国の機関として救助の実施に当たることとされている。また、救助の実施を市町村長に委任した方が、より迅速に災害に対処できると判断されるような場合には、都道府県知事は、事前に救助に関する職権の一部を市町村長に委任することができることとされている(法第30条)。併せて、災害救助の実施機関である都道府県知事に対しては、災害で混乱した時期に迅速に救助業務が遂行できるよう、次のような広範囲な強制権が与えられている(法第24条~第27条)。 ア. 一定の業種の者を救助に関する業務に従事させる権限(従事命令) イ. 【防災の日】災害時に役に立つ、必ず知っておきたい「公的支援制度」とは. 被災者その他近隣の者を救助に関する業務に協力させる権限(協力命令) ウ. 特定の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、特定の業者に対して物資の保管を命じ、又は物資を収用する権限(保管命令等) な お、前記アの従事命令又はイの協力命令により、救助業務に従事し、又は協力する者が、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、災害救助法第29条の規定に基づき、扶助金が支給される。また、ウの保管命令等により通常生ずべき損失は同法26条第2項の規定に基づき、補償しなければならない。 災害救助法適用における留意点について 災 害救助法は、住家の被害が一定の基準を超えた場合等に、知事が市町村長の要請に基づき、市町村の区域単位で適用するものであるので、被害状況の把握については、迅速かつ的確に行わなければならない。被害の認定については、災害救助法適用の判断の基礎資料となるのみならず、救助の実施に当たって、その種類、程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼすものであるので、適正に行わなければならない。被害の認定は、専門技術的視野に立って行わなければならない面もあり、第一線機関である市町村においては、あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておくことも必要である。 2.
聞きなれないかもしれませんが、 災害救助法では「現物」 がもらえます。「現金」や「補助金」ではなく、 「物」がもらえる制度 なのです。例えば、食べるものがなければ 「食事の提供」 、家が壊れたら 「家の修理の契約」 、アパートを借りたなら、 「アパートの賃貸契約」 を役所(お住まいの市区町村)がしてくれます。 ※役所が契約してくれるので、支払いは役所がしてくれます。 災害が発生した時もらえるもので、「被災者生活再建支援法」の「 被災者生活再建支援金 」というお金があります。最大300万円もらえる制度ですので、以下のページをご覧ください。 2.災害救助法の支援の基準はどうやって決める? 経営者なら知っておきたい！いざという時に役立つ「災害時の融資支援」 | スモールビジネスハック | 弥報Online. (罹災証明書) 家の被害の程度を決める罹災証明書 災害救助法が適用された地域に住んでいる人のすべてが支援を受けることが出来る訳ではありません。そこで、重要なのが 罹災証明書 です。罹災証明書は、 6区分(全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない(一部損壊)) あり、自分が該当する区分に応じた支援を受けることが出来ます。 罹災証明書のポイント 住んでいる地域の役所(市区町村)で申請・取得することが出来ます。 役所の人が壊れた家を調査に来ます。 6区分以外にも「床上浸水」や「床下浸水」などがある。 災害救助法でもらえる支援は大きく5種類! 災害救助法の支援は、以下の5種類となっています。前述のとおり、役所が代わりに契約(購入、提供)してくれる制度ですので、支援を受けたい人は、役所に相談が必要です。 自分で契約した場合や、支払いを済ませた場合、支援が受けられなくなるので注意が必要です! ※これを見たとき、契約が住んでしまった方はすぐに役所に相談しましょう! 〇住宅の提供 (罹災証明書:「半壊以上」(全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊)) ・最大で2年間、役所が準備した以下の2通りの住宅に住むことが出来ます。 →≫民間賃貸≪ 又は ≫仮設住宅≪ ・入居に付随したお金(敷金や保険)もまとめて役所が面倒を見てくれるので、安心して暮らすことができます。 ≫民間賃貸≪ ・住宅の修理(後述)と併用ができます。 ・住み慣れた住宅を手放したくない場合など、家を修理している間、一時的に居住し、住宅の修理が完了したら退去することができます。 ≫仮設住宅≪ ・地域一体が被災した場合や、地域の民間賃貸では不足する場合に役所が作ります。 ・被災地域が集団的に移るケースが多く、同じような境遇を持つ被災者が1つのコミュニティを作ることになるので心強いです。 〇住宅の修理 (罹災証明書:「準半壊以上」(全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊) 住宅が被害を受けた場合、59.
災害救助法は、1946年(昭和21年)の南海地震がきっかけとなり、翌1947年(昭和22年)に施行されました。災害が一定の規模を超えた場合には、国の責任で救助を行うことを趣旨とした法律です。 この法律の特徴は、まず第一に、食料の供給、避難所の開設など発災後の被災者の救済を目的とした応急的、一時的な救助(「応急救助」)だという点です。したがって、災害が一応終わった後のいわゆる災害復旧対策とは性格が異なります。 第二の特徴としては、「現物支給」が挙げられます。被災者の救済は、必要とする品々を直接提供する形をとり、原則として金銭の支給は行いません。例えば食料の調達ができない人には食事を、また住宅を失った人には避難所や応急仮設住宅を提供し、食料や住宅を確保するための金銭を支給することはないのです。 続きを読む