寄附金控除は支出した日の年分の所得控除となります。寄附金を支出した日がとても重要となります。 一般的には、寄付の納付日(支出した日)は、寄付領収書に記載される寄付の日付となります。年末にふるさと納税を行う場合は、払い方により翌年の納付日となってしまう可能性もありますので、 特に、クレジットカード支払い等につきましては、納付先に確認するなど、慎重に判断するようにしてください 。 ポータルサイトによっては、クレジットカード決済画面で12月31日までに決済完了させることで、年内の入金日として受け付ける自治体もあるようです。 いずれにしても、時間には余裕をもって申し込みされることをおすすめします。特に年末は混み合うことが予想されますので、早めの対応が必要です。 お金が戻る!確定申告マニュアル 年収500万円の人の「ふるさと納税」上限額はいくら? 寄附金控除とは?ふるさと納税との違いも解説 年収200万円・年収300万円の人のふるさと納税の上限額の目安は? 提出前に間違っていないか最終確認!医療費控除のチェックポイント5つ
3 = 166万6666円)以上した場合に、一時所得の課税対象となる可能性が高くなります。 おわりに 給与所得者で確定申告の必要がない場合は、ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告の手間を省くことができます。 一方で、自己負担額2, 000円を超えて寄附した場合には、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告をしたほうが還付される税金は有利となります。また、住宅ローン控除と併用する際には、確定申告を行うと控除額に影響が出る可能性もあります。 ふるさと納税の確定申告について分からないことがある場合は、税理士に無料で質問できる「 みんなの税務相談 」を活用ください。
確定申告を行う人は、ふるさと納税の「ワンストップ特例」の適用を受けられません。これを知らず、確定申告で寄附金控除の申請をしなかった場合、控除は受けられないのです。そのため、ワンストップ特例を利用した年分の確定申告をする場合には、注意が必要です。 ふるさと納税が無効になる?
住民税決定通知書で確認! 2つ目は 「住民税決定通知書」 で確認する方法です。 住民税決定通知書は毎年6月に勤務先の会社から渡されます。 フリーランスや個人事業主であれば、やはり6月に「住民税の税額決定兼納税通知書」という書類が郵送されてきますのでそちらを確認します。 確認したいのは「税額計算」欄の「税額控除額」です。市町村の税額控除額と、都道府県の税額控除額の表示金額を合計し「ふるさと納税総額−2, 000円」と同額かもしくは少し多くなっていれば住民税控除を受けることができています。 ワンストップ特例の注意点 ワンストップ特例も申請しなければ適用されません ここまでワンストップ特例の流れを見てきましたが、注意点も確認しましょう。 注意点1. サイトにチェックしただけでは適用にならない ふるさと納税サイトでは申込時に「申請書の要望」「申請書の送付を要望する」といったチェック欄がありますが、この欄にチェックしただけで適用されるわけではありません。 郵送されてきた申請書に必要事項を記載し、必要書類とともに送付する必要があります。 注意点2. ふるさと納税ワンストップ特例を申請後に確定申告が必要になったら？ [確定申告] All About. 寄附金を送るたびに申請は必要 ふるさと納税で寄附金を送るたびに自治体申請が必要です。 たとえ同じ自治体であっても、2回寄附をしたら2通の申請書を送付する必要があります。 申告漏れは税金控除の対象外になってしまいますので、忘れないよう注意しましょう。 注意点3. 申請内容に変更がある場合 ワンストップ特例制度の申請を行った後に申請内容に変更があったら、1月10日までに送付先の自治体に「申請事項変更届出書」を提出しましょう。届出書のフォーマットは、下記URLからダウンロードできます。 ワンストップ特例が無効になってしまったら? 確定申告をするとワンストップ特例は無効になってしまいます すでにお伝えしましたが、 確定申告とワンストップ特例は併用できません。 このことを知らなかったり忘れてしまったりして、医療費控除申請などで 確定申告を行うとワンストップ特例は無効になります。 もしこの時に確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請してなかった場合、本来受けられたはずの控除が受けられなくなってしまうのでしょうか? こういった場合は「更正の請求」という手続きを行えば、 寄付金控除を受けられる場合があります。 更正の請求をしよう! 更正の請求とは、確定申告の期限後に納める税金が多すぎた場合に、 申告内容を訂正するための手続き です。 この手続きは、更正の請求書を税務署長に提出して行います。 更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等(繰越損失の金額が増える場合を含む。)と認めた場合には、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして税金を還付することになります。 注意:5年以内に申請 更正の請求ができる期間は原則として 「確定申告の申告期限から5年以内」 です。 この期間を超えると申告内容を修正することはできなくなり、ふるさと納税の寄付金控除を受ける手段はなくなってしまいます。 ふるさと納税の確定申告のやり方 確定申告すると所得税と住民税の控除が受けられます ここまでふるさと納税のワンストップ特例申告制度について説明しましたが、確定申告のやり方も簡単に確認しておきましょう。 1.
自治体を選ぶ ふるさと納税サイトなどで応援したい自治体を選びます。 2. ふるさと納税する ふるさと納税サイトなどから自治体に寄附します。 自治体から確定申告に必要な受領書が送られてきますので、紛失しないよう大切に保管しましょう。 3. 確定申告を行う ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告を行います。確定申告のやり方や必要書類などの詳細は、下記の関連記事で詳しく説明しています。 4. 所得税からの控除 確定申告を行うと、 ふるさと納税を行った年の所得税から控除 されます。 5. 翌年の住民税からの控除 ふるさと納税を行った翌年の住民税が控除されます。 通常6月に会社から「住民税決定通知書」が手渡されますので、通知書の記載内容から控除額を確認します。 監修税理士のコメント 【退会済】 - undefined 住民税の控除限度額の範囲内であれば、実質2, 000円の自己負担で全国各地の自治体から様々な返礼品を受け取ることができます。ただし、寄付した先が5団体を超えるとワンストップ特例が使えなくなってしまうので注意しましょう。なお、控除限度額はインターネット上にある、ふるさと納税のポータルサイトでシミュレーションすることができます。会社の源泉徴収票をお手元に用意し、是非一度試算してみましょう! ミツモアでプロを探す ミツモアで確定申告の税理士を探そう! ミツモアで税理士を探そう! 税理士とのお付き合いは、そのときだけのものではなく、長期間に渡るものです。だからこそ、費用だけでなく、相性や対応の誠実さも、事前に十分に確認しておきたいですね。 そんな税理士選びにおすすめなのが、全国の税理士が登録しているマッチングサイト「 ミツモア 」です。地域と依頼したい内容に応じて、まずは見積もりが確認できます。その後、メッセージでのやりとりで担当業務の範囲やオプションなどを確認できるので、面談するのと同じように、税理士の人柄が見えてきます。 簡単!2分で税理士を探せる! ミツモア なら簡単な質問に答えていただくだけで 2分 で見積もり依頼が完了です。 パソコンやスマートフォンからお手軽に行うことが出来ます。 最大5件の見積りが届く 見積もり依頼をすると、税理士より 最大5件の見積もり が届きます。その見積もりから、条件にあった税理士を探してみましょう。税理士によって料金や条件など異なるので、比較できるのもメリットです。 チャットで相談ができる 依頼内容に合う税理士がみつかったら、依頼の詳細や見積もり内容など チャットで相談ができます 。チャットだからやり取りも簡単で、自分の要望もより伝えやすいでしょう。 税理士に依頼するなら ミツモア で見積もり依頼をしてみてはいかがでしょうか?
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