「お宝保険」って聞いたことがありますか? 諸説あるようですが、いわゆる"バブル期"の昭和60年から平成2年くらいの間に契約した生命保険のことを指すようですね。当時は今よりも金利水準が高く、保険料設定に使う予定利率も高かったので保険料が安かったのです。つまり、今ではあり得ないほど安い保険料で保険が契約できた、という訳です。そして、超低金利が当たり前になった今、"バブル期"の保険が「お宝保険」と呼ばれているのです。 私の「お宝保険」、利回りを計算してみました…… 私は"バブル期"が終わってから社会人になりましたが、そう言えば新入社員の頃、損保に勤める大学の先輩から薦められ、年金払積立傷害保険に入ったことを思い出しました。毎月1万円、給与天引きで15年間積み立て、事故による重度障害や死亡の場合は給付金が出て、事故に遭わなかった場合は積立期間終了後に5年間、毎年50万円ずつ受け取ることができる、こんな商品でした。 払込の保険料総額は1万円×12ヶ月×15年で180万円、年金の受取総額は50万円×5年で250万円になりました。積立保険商品を比較する時によく出てくる返戻率(受取率とも言います)を計算すると250万円÷180万円で139%! 税理士ドットコム - [相続税]年金払積立傷害保険の解約返戻金の扱いについて - https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer.... 円建の積立保険商品の返戻率は、今や良くても100%を少し超えるくらいですから、私が持っていた年金払積立傷害保険も「お宝保険」の部類に入るでしょう。 さて、返戻率は受取総額を保険料総額で割るだけですので、誰にでも計算できて分かりやすい数字ですが、他の金融商品と比較できないのが難点ですね。こんな時は利回りを計算できればいいのですが、積立保険商品の利回り計算は単純ではありません。そこで、以下では利回り計算の一つの考え方を少しだけご紹介することにしましょう。 つまり、考え方としては、ファイナンシャル・プランナー(FP)の勉強でよく出てくる年金終価係数と年金現価係数の組合せで計算できるのです。計算はややこしいのですが、エクセルで計算させると年率で3. 25%になりました。利回り的にも十分、「お宝保険」と言えそうですね。 そんな私の「お宝保険」、今はもうありません。ちょうどリーマンショックの頃、家計の足しに有難く受け取ったのです。利回りを確認して、今、ちょっと後悔しています(苦笑) ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
積立年金にかかる税金の扱いについて 確定申告について(積立年金にかかる税金) 脱退一時金(一部・全部解約)の収益部分と年金給付のうちの収益部分は課税対象となりますので確定申告が必要です。 現職・加入者 配当金 年金受給もしくは解約時まで非課税(課税繰り延べ) 一部・全部解約 1年間に受け取られた利息部分は一時所得扱い。確定申告による総合課税の対象。一時所得:収入金額-必要経費 課税対象額=(一時所得-50万円)×1/2 死亡 遺族が受け取った遺族一時金は相続財産とみなされ、所得税の対象とはならずに相続税の対象となります。 ※必要経費は、給付額のうちの拠出部分 退職・受給者 年金 雑所得(利息部分が対象) 課税対象額:収入金額-必要経費 年間給付額計算書 給付した年金の年額とその内訳(収益相当部分等)を「年間給付額計算書」により年金を給付した年の翌年1月末までに通知しますので、確定申告の資料としてご利用ください。 一時金給付のお知らせ 一部解約または全部解約された方には、一時金給付額とその内訳(収益相当部分等)を「一時金給付のお知らせ」により通知いたしますので、確定申告の資料としてご利用ください。 申告手続き 確定申告が必要な場合には、居住地の所轄税務署へ毎年2月中旬から3月中旬に手続きを行うことになります。
No. 1 ベストアンサー 回答者: Moryouyou 回答日時: 2020/02/26 19:28 補足も兼ねて、再投稿します。 他に確定申告する内容がなければ、 確定申告の必要ありません。 但し、住民税の申告は必要です。 他の収入が、 ①給与収入だけなら確定申告は不要です。 ②公的年金収入(老齢基礎年金、老理恵厚生年金等)が 400万以下なら確定申告は不要です。 ③他に収入がない場合も確定申告は不要です。 ④事業所得などで確定申告が必要な場合は、 この雑所得も申告が必要になります。 年金払積立傷害保険からの源泉徴収もないはずです。 前の質問との違いが下記にあります。 積立保険料と掛捨保険料の差から、 保険金-保険料=10. 4万 が雑所得となると推測されます。 かつ、5年で受け取りですから、 10. 4万÷5年=20, 800円が 1年あたりの雑所得です。 住民税の申告は必要となりますが、 他の収入にもよりますが、 年金払積立傷害保険の税金は、 せいぜい2, 000円程度です。 以上、いかがでしょうか?
解決済み 年金払積立傷害保険の税金について教えてください。 契約者:妻 保険料支払:夫 給付金受取人:妻 死亡保険金受取人:夫 となっている場合。 妻が保険金支払該当の事故で亡くなっ 年金払積立傷害保険の税金について教えてください。 妻が保険金支払該当の事故で亡くなった場合、保険金は夫に支払われると思いますが、 ① その際に係る税金はありますか? あった場合、何税になるのでしょうか? また、給付金を受け取る際にも確定申告が必要となると思います。 ② その際は、契約者である妻が確定申告をするのか? それとも保険料負担をしている夫が確定申告をするのか? 教えていただけると助かります。 回答数: 2 閲覧数: 1, 657 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 ①支払者が死亡保険金受取人なので一時所得として所得税 ちなみに所得になるので翌年の住民税もその分上がります ②給付金を受け取った人物が申告しますので妻 死亡保険金払い時点で、所得税の天引き後支払われる。(保険掛け金は各年度控除対象であったため) 翌年に市民税請求が来る。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/03
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