令和2年度の行政書士試験申込者数は過去5年で最高となりました。(写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート) 一般財団法人行政書士試験研究センター が来月8日(日)に実施される行政書士試験の都道府県別受験申込状況を発表しました。これによると、申込者数は5万4847人です。この数字は次のとおり過去5年で最も多い数となります。 平成28年(2016年)5万3456人 平成29年(2017年)5万2214人 平成30年(2018年)5万926人 令和元年(2019年)5万2386人 令和2年(2020年)5万4847人(前年比:プラス2461人、104.
最初の受験から13年、8回目の受験でやっと 行政書士試験に合格 することができました!!! 知っている人は知っていると思いますが、この資格を持っていると 入管などの官公署へ提出する文書の作成、取次をすることができます。 今まで、日本語学校や組合等で、外国人のビザに関わる仕事をやって いるので、いつかは取得したいと思って頑張ってきました。 20年ぐらい前は、比較的簡単に取れる国家資格とも言われていたのですが、 今はだんだんと難化傾向が続き、 今年の合格率は、なんと 10.7% 毎年、同じような問題が出題されるわけではなく、かなりの法的思考力が 問われるので、一瞬のうちに色んな条文や判例を思い出して解答を導き 出さなければなりません。 そのため、知識をウロ覚えにしておくわけにはいかず、 右の問題集は13回、左の問題集は7回繰り返し反復練習しました。 ネットの合格発表に自分の受験番号を見たときは、嬉しくて、嬉しくて、嬉し泣きが 止まらなかったです。 今まで、応援してもらった皆さん、本当にありがとうございました!! 行政書士の新着記事｜アメーバブログ（アメブロ）. 昨年亡くなった父も、受験について常に気にかけてくれてたんで、 これで何とか安心してくれていると思います。 今後は、この資格を活かして、今まで行ってきた事業をさらに拡大していきたいと 思っています。 今後とも、よろしくお願いします! !
5%) 2019年度の年代別合格者数(括弧内は合格者数に占める割合) 10代:45人(0. 98%) 20代:862人(18. 9%) 30代:1213人(26. 5%) 40代:1230人(26. 9%) 50代:847人(18. 5%) 60代以上:374人(8. 2%) 40歳代以上の合格者数が2451人であり実に過半数(53. 62%)を占めています。 前掲の「申込者数増加の要因」を考慮すると、この傾向は今後も続くと予想されます。 行政書士試験はいよいよ来月11月8日(日)に開催されます。まさに受験生にとってはラストスパート。健康に十分留意して最後の追い込みを頑張ってください。特に、同世代として中高年の受験生のご健闘をお祈りいたします! 1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている"落し穴"を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、"落し穴"に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。
74%(団信に加入しない場合は0. 54%)なので、毎月返済額は5万3806円。これを20年間返済することになる。 この条件で、当初3年間の元金据置期間を設ける場合を想定すると、毎月返済額は当初3年間が7400円、この期間が延長されるので、残りの20年間が5万3806円となる。据置期間を設けなかった場合との利息の差額は、総額で26万6400円の増額となる。 住宅金融支援機構「災害復興住宅融資シミュレーション」にて筆者が試算、作成 以上が災害復興住宅融資の概要だが、実際に利用する際には借りる人の返済力や住宅についても一定の条件がある。また、東日本大震災などの災害によっては融資内容が変わったり、自治体によっては補修費用の利子を一部補給したりといった事例もあるので、住宅金融支援機構に相談をするとよいだろう。 住宅ジャーナリスト 早稲田大学卒業。リクルートにて、「週刊住宅情報」「都心に住む」などの副編集長を歴任。現在は、住宅メディアへの執筆やセミナーなどの講演にて活躍中。「SUUMOジャーナル」「東洋経済オンライン」「ビジネスジャーナル」などのサイトで連載記事を執筆。宅地建物取引士、マンション管理士、ファイナンシャルプランナー等の資格を持つ。江戸文化(歌舞伎・落語・浮世絵)をこよなく愛する。
マイホームを購入する時に重要なことと言えば、 物件探しと住宅ローン選びです。 特に住宅ローン選びは、金利や融資条件によって毎月の返済額が変わってきますので、しっかり検証する必要があります。 その住宅ローン選びにおいて欠かすことのできないローン商品に 「フラット35」 があります。その内容は各メディアで紹介されていることから、ご存知の方も多いかと思います。 でも、フラット35を提供している会社をご存知の方は少ないかも知れません。その会社とは 「独立行政法人住宅金融支援機構」 というフラット35のみを専門に扱う政府系金融機関です。「フラット35は知っているが住宅金融支援機構を知らない」という方は案外多いのではないかと思います。 そこで今回は、 住宅金融支援機構の業務内容や私達ユーザーとどのように関わるのか について解説して行きたいと思います。 目次 1. 住宅金融支援機構の概要 ☞Ⅰ. 住宅金融公庫 ・〔1〕一般的な住宅ローンの直接貸付 ・〔2〕マンション建設資金の直接貸付 ☞Ⅱ. 支援機構の"会社概要" ☞Ⅲ. 支援機構の業務 ・〔1〕支援機構の設立目的・役割・ポジション ・〔2〕住宅ローン審査~支援機構と民間金融機関とで見解が違う!? ・〔3〕証券化事業~住宅ローン債権の買い取り 2. フラット35の審査 ☞Ⅰ. "人"に対する審査の基準 ・〔1〕年齢 ・〔2〕国籍 ・〔3〕年収に対する返済負担の割合 ・〔4〕信用履歴 ・〔5〕団体信用生命保険への加入資格 ☞Ⅱ. "物件"に対する審査の基準 3. 支援機構の手続きで覚えておくべきこととは? ☞Ⅰ. フラット35の借り換え ・〔1〕借り換えによるメリット ・〔2〕フラット35ならではの借り換えメリット ☞Ⅱ. 繰り上げ返済 ・〔1〕「住・My Note(す・ま・い のーと)」を活用した繰り上げ返済 4. まとめ 1. 住宅金融支援機構の概要 Ⅰ. 住宅金融公庫 住宅金融支援機構(以下、支援機構と表記)の説明にあたっては、まず 「住宅金融公庫」 について触れておく必要があります。 支援機構は、その前身である旧住宅金融公庫の業務を引き継ぐ形で2007年4月1日に発足しました。 住宅金融公庫(以下、住公と表記)は、長期間固定で低金利の不動産融資(住宅金融公庫融資)を取り扱っていた政府系金融機関です。 住公の業務の中で、一般ユーザーと関わりがあるのは大きく2つです。 〔1〕一般的な住宅ローンの直接貸付 住公は審査とローン資金の受け渡し(送金)を行い、融資申込みは住公取扱代理店となっている民間金融機関などが取扱窓口となっていた。 〔2〕マンション建設資金の直接貸付 マンションデベロッパーやマンションオーナーが分譲マンション、賃貸マンションを建設するための建設資金を融資していた。取扱窓口、審査、資金の受け渡しのすべてを住公が行っていた。 Ⅱ.
建設の場合の融資限度額 土地を取得する場合* 3, 700万円 土地を取得しない場合 2, 700万円 *土地を取得する場合とは、り災日後に申込本人が有償で土地の所有権又は借地権を取得する場合をいいます。 (注)被災親族同居の場合は、上表の額に640万円加算されます。 「災害復興住宅融資のご案内」(詳細版・パンフレット) [1, 393KB] ※ 融資額は、建設費(請負契約書に記載された請負金額(消費税を含みます。))と土地取得費(借地権取得費を含みます。)の合計額が限度となります。また、今回の住宅の建設に付随して発生する費用(お客さまの負担分)についても、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、建設費に含めることができます。 ※ 住宅の建設に併せて行う敷地の整地工事(堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造、地盤改良等による土地整備に係る工事)のための費用及び損壊家屋の除却費用も融資対象として建設費に含めることができます。 ※ 土地取得のみを目的としたご利用はいただけません。 ※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。 2.