8.ウイルス対策ソフトを導入しているか? 9.ウイルス対策ソフトのウイルス定義ファイル・パターンファイルは更新しているか? 10.ウイルス対策ソフトでPC内を定期的にチェックしているか? 11.定期的にパスワードを変更しているか? 12.個人情報が書かれた書類をシュレッダーなどにかけて廃棄しているか? Webサイト担当社員が意識すべき個人情報漏えい防止対策 中小企業のWEBサイト担当社員が個人情報漏えい防止の対策としてチェックすべきポイントは次の7項目になる。 1.Webサイトを外注して開発する場合、脆弱性対策や情報漏えい対策を盛り込んだ契約になっているか?また、事後の追加対応が可能な保守契約はあるか? 2.自社でWebサイトを開発する場合、脆弱性対策を盛り込んで開発しているか? 3.運営中のWebサイトに脆弱性が発見された場合、対応できる体制になっているか? 4.外部のWebサイト(ネットショッピングモール等)を利用している場合、そのWebサイトが行っているセキュリティ対策を確認したか? 5.個人情報をウェブサーバの公開フォルダに置いていないか? 6.Webサイトの利用者をフィッシング詐欺から守る対策を講じているか? 7.Webサイトがどの程度の攻撃を受けているか、把握しているか? システム管理担当社員が意識すべき個人情報漏えい防止対策 中小企業のシステム管理担当社員が個人情報漏えい防止の対策としてチェックすべきポイントは次の10項目になる。 1.ソフトウェアの脆弱性情報を把握し、必要に応じてパッチの適用を行っているか? 2.ファイアウォールを使用してネットワークを目的毎に分割しているか? 3.退職者のアカウントが残っていないか? 4.誰が、いつ、どの情報にアクセスしたか、その記録はあるか? 5.個人情報には、必要最小限の社員のみがアクセスできる仕組みになっているか? 6.社外に持ち出すPCやUSBメモリを紛失した場合でも、情報が漏えいしない対策がされているか? 情報漏えい時に発生するコストに関する調査2020年版を公開. 7.無線LANを使用する場合、適切な暗号化方式を選択しているか? 8.セキュリティ事故発生時の対応手順が明確になっているか? 9.業務用PCに、不要なソフトウェアがインストールできない仕組みがあるか? 10.私用PCの業務利用(または業務PCの私的利用)はないか?
従業員による個人情報の売却が原因となった事例 【寝具販売会社】 2014年10月、ある寝具販売会社は、同社従業員が顧客の個人情報を第三者に売却していたことを公表しました。流出の可能性があるのは氏名、住所、電話番号、年齢、購入商品名などの購入情報。 同社従業員による個人情報の売却が原因でした。同従業員は2012年1月~2014年6月ごろまでの間、顧客情報を数回にわたって第三者に売却。個人情報が流出した人数は約100名とされています。同従業員が入社して以降に取引のあった顧客数は約540人にのぼり、対象となる顧客の特定には至っていないようです。 6-3. 外部からの悪意ある不正ログインが原因となった事例 【インターネットサービス会社】 2014年11月、あるインターネットサービス会社は、同社で運営するアプリ開発者向けレビュー申請サイトにおいて不正ログインが発生し、アプリ開発者の情報が不正に取得された可能性があることを公表しました。 漏洩したのは、同サービスに登録している個人や法人のアプリ開発者2821人分の氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレスなど。 11月21日に発生した不正ログインにより、同サービスに登録している個人や法人のアプリ開発者2821人分の氏名や会社名、住所、電話番号、メールアドレスなどが取得された可能性があるとしています。 上記の事例は氷山の一角であり、小さなものを含めればかなりの数の個人情報漏洩事件が発生しています。『 16の事例から学ぶ情報漏洩の全て|怖さや原因、対応策まで 』では、その他の事例も詳しく解説されていますので参考にしましょう。 7. まとめ 個人情報漏洩の多くは企業・組織内で発生するヒューマンエラーであり、人災と言っても過言ではありません。つまり、個人情報漏洩対策でもっとも有効なのは、人への対策を徹底することであると言えるわけです。日頃から個人情報漏洩を誘発する要因は一切排除しておくとともに、いかなる状況においても漏洩を防止できる対策を用意しておくことが大切です。 ただし、個人情報の紛失や盗難に関しては不可抗力的な側面もあり、いくら対策を講じていても100%防ぐことはできない、ということも理解しておきましょう。
記事をシェアする: 不確実性と変化の世界では、毎年一貫していることがあるのは安心感につながります。今年で15年目を迎えた「情報漏えい時に発生するコストに関する調査(Cost of a Data Breach Report)」は、Ponemon Institute が調査を行い、IBM Security が発行しているもので、セキュリティー・インシデントが組織に与える金銭的な影響を詳細に把握し、過去のデータからもデータ漏えいの原因と結果の傾向を明らかにしています。 今回の調査では、2019年8月から2020年4月までの間に、17の地域と17の業界にまたがるあらゆる規模の組織で発生した524件のデータ侵害事案を分析しました。2020年版の調査レポートでは、情報漏えいの世界的な総コストが平均386万ドルとなり、2019年の調査からは約1. 5%減少したものの、過去の調査とほぼ一致していることなど、過去の調査との整合性もある程度見られます。データ侵害を特定して封じ込めるまでの平均時間は、2020年調査では280日で、2019年調査の平均279日とほぼ一致しています。 とはいえ、2020年は例外的な年になりました。多くの企業、経済、生活を混乱させた世界的な新型コロナウイルスの大流行に対応して、多くの組織がリモートワークに移行しています。「情報漏えい時に発生するコストに関する調査2020」の調査結果によると、組織がリモートワークに移行した回答者の76%は、在宅勤務によってデータ漏えいの特定と封じ込めにかかる時間が増加すると予想しています。さらに、回答者の70%は、リモートワークによってデータ漏えいのコストが増加する可能性があると予想しています。 組織が従業員の健康を守り、顧客にサービスを提供し続け、ビジネスモデルの急速な変化に適応するためにCOVID-19に適応し続ける中で、サイバーセキュリティー・リスクを評価し、軽減する必要性はかつてないほど高まっています。「データ漏えい時に発生するコストに関する調査」は、その過程で役立つ洞察と推奨事項を提供しています。 「情報漏えい時に発生するコストに関する調査2020」を読む (7.
BB 個人情報漏洩事件(2004年) 通信サービス大手 Yahoo !
これまで支援が行き届きにくかった「未婚の母」も、制度改正などで利用できる公的な支援の幅が広がりました。どんな支援を受けられるのか、離婚してシングルマザーになった方とは違う、「未婚」シングルマザーの支援制度のポイントについても解説します。 養育費が継続的に支払われている人はたったの24%。書面を交わしても支払われていない現状があります。 ● 養育費を確実に受け取りたい ● パートナーと連絡を取りたくない ● 未払いが続いた時の手続きが心配 こうした養育費の未払い問題を解決する方法に「養育費保証サービス」があります。 養育費保証PLUSでは、業界最安(*)の料金で最大36か月の保証を提供しています。その他、連帯保証人がいなくても住まいや仕事探しのサポートも充実していますので、ぜひご検討ください。 *2021年7月時点 「未婚の母」は増えている? 厚生労働省では、全国の母子家庭に「母子家庭になった理由」について調査しています。直近20年ほどのデータを見ると「未婚の母」と答える人の割合が増加傾向にあることがわかります。「離婚」が横ばい、「死別」が減少傾向であるのと対照的です。 ▽母子家庭における「未婚の母」の割合 全国の母子家庭の数は約123万世帯と推計されていますので、その8.
未婚の母子家庭(シングルマザー)における認知(養育費や戸籍)の問題 次に養育費の問題。 「1-3. 未婚の母子家庭(シングルマザー)の養育費の受け取り状況」 において記載しましたが、未婚の母子家庭(シングルマザー)の場合、養育費を受け取っていない方々が約80%にものぼります。それぞれ事情はあるかと思いますが、受け取ることで経済的な助けとなるのは確かなので、養育費の受け取りについて整理します。 養育費を受け取るためのステップですが、①認知をする、②養育費を請求する、③養育費を受け取ると大きく3つに別れますのでそれぞれについて記載します。 3-1.
認知することにお互いが合意できたら、相手(父親となる人)に市区町村役場で認知届という書類を出してもらうことになります。印鑑や父親の戸籍謄本、免許証などの本人確認書類なども必要ですので、自治体のホームページなどで事前に確認しておきましょう。 ちなみに、まだ妊娠中の状態でも認知は可能です。「胎児認知」といい、子どもが生まれたときに効力が発生します。 認知してもらえないときはどうすればよい? 認知してほしいのに相手が拒否する、もしくは話し合いができないなどの場合は、次のような手段があります。 認知調停 調停(ちょうてい)とは、裁判所で行う手続きです。第三者である「調停委員」が2人の言い分をそれぞれ聞いて、落としどころを見つけて合意できるよう導いてくれる制度です。裁判よりもかんたんな手続きで行うことができ、費用も抑えられます。 強制認知(裁判認知) 調停でもまだお互いが納得する結論に至らない場合は、裁判を起こすことも可能です。裁判ではお互いの主張やDNA鑑定などを通して裁判官が結論を出します。裁判で父子関係が認められれば、たとえ相手がずっと拒否していても認知にこぎつけることができます。 養育費を受け取るためにできる5つの行動 最後に、相手から養育費を受け取るためにできる行動と対策について整理しておきましょう。 行動1:相手との話し合い まずは相手と話し合いができる状況なのか判断しましょう。なかには、相手に妊娠を伝えた瞬間に音信不通になってしまったという方やDV被害を受けていて危険を伴うという方もいます。 話し合いができそうなら、認知するのかどうか、養育費を支払ってくれるのかどうかを確認します。養育費は以下の項目について決めておくのが理想的です。 ・いくら支払う? ・いつ支払う? ・支払いの頻度は?毎週?毎月?毎年? ・いつまで支払う? 「未婚の母」でも養育費は受け取れる？受け取るために必要な行動と対策 - ママスマ. ・どうやって支払う?振込先は?
子供の父親は認知してくれそうにない。 そもそも認知って必要? そもそも認知しないとどうなるのでしょうか。 メリット・デメリットってあるのでしょうか。 未婚シングルマザーになる決意をしたら、嫌でも考えなくてはいけないのが 子供の父親の認知のこと。 私もかなり悩みました。 「認知なし、養育費なしでもよければ産んでも良い」 こんな身も蓋もない言葉を浴びせた人に認知させるのは、簡単なことではなかったからです。 未婚シングルマザーになった理由|実家は頼れない、仕事もやめた、そんな体験記 2014年7月、未婚のシングルマザーになりました。 認知なし、養育費ももらっていません。 また父は亡くなり、母は行方不明のため両... 認知は子供の権利。 そんなことは、わかっていますよね。 それでも、認知なしを選ぶ未婚シングルマザーは少なくありません。 この記事では、 認知をしないことのメリット、デメリットについてまとめています。 この記事でわかること 認知をしない場合の3つデメリット 認知をしない場合の2つのメリット 認知訴訟の時効について 未婚の母が認知なしを選ぶデメリット Korin 未婚シングルマザーが認知なしを選ぶ場合、どんな影響があるのかな?
5歳の子供がいます。 未婚シングルです。 出産の際、相手が子供を産むことには賛成したものの認知については首を縦に振らなかった為、認知はなしです。 相手の実家の電話番号、相手の現在使っている携帯の番号、相手の父親の携帯番号を知っています。 相手とは交流はないものの子供が0歳の時から滞りなく毎月養育費をもらっていて、養育費の振込の際ラインで連絡がくる状態です。 ただ、相手が今何処に住んでいるか、何処の会社に勤めているかは知りません。 私としては裁判になってでも認知という形をとりたいと思うのですが、相手が認知を拒否している為(自分の子供であることは認めている為、DNA鑑定等は求めてきていません)、調停を仕掛けると養育費の支払いが滞るかもしれません。 無料法律相談に行ったところ、今養育費が順調に支払われているのであれば、動くべきではないかもしれないと言われました。 そこで、このまま私の状態で認知なしでいた場合のデメリットを教えていただきたいのです。 法的には養育費をもらう資格がないのは理解しているので、それ以外でお願いします。 また、認知調停をする場合、もし相手が現在遠方に住んでいたとしたら、相手の居住地で調停をしなければならないのでしょうか? そして相手の現住所がわからない場合、調停にもかけられないのでしょうか?
養育費を受け取りたいと思っても、認知してもらうべきなのか、その手続きはどうすればいいのか、養育費の支払いを拒まれたら、支払いが途中で途絶えたら、と悩んでしまうこともあると思います。 認知や養育費の請求には法的な知識も必要です。「難しい」と感じたら、地域のひとり親家庭支援センター、養育費相談センター、法テラスなど、専門家が無料で相談に乗ってくれるところを頼ってみましょう。 養育費をより確実に受け取るには 養育費の話し合いができたら、合意した内容を公正証書という書面に残す、養育費保証サービスを利用するなどの対応をしておきましょう。そうすることで、相手からの支払いが途絶えても対処しやすく、困りにくくなります。 未婚の母が利用できる支援制度をフル活用しよう 未婚の母として生活していくとき、精神的にも経済的にも心細いことがあるかもしれません。ですが、近年シングルマザーに対する支援制度は増えつつあります。今後も新たな制度が登場するかもしれません。 支援制度を利用すれば、支出を抑えたり収入を上げたりして、家計のやりくりをより楽にすることもできるでしょう。子どものためにも、自分が受けられる支援や相談できる場所を確実に把握して、うまく活用していきましょう。 養育費が継続的に支払われている人はたったの24%。書面を交わしても支払われていない現状があります。 養育費保証PLUSで未払いの不安を解消! 養育費保証PLUSの特徴 ● しっかりと養育費を受け取りたい ● 保証期間は長い方が嬉しい ● 弁護士費用や法的手続き費用を負担して欲しい ● シングルマザーでも子どもの将来をしっかりと支えたい このようなお悩みを解決するために、 「養育費保証PLUS」 では業界最安(*)の保証料金で養育費の未払いを防ぎます。無料相談も承っていますので、まずはぜひ資料をダウンロードください。 【監修】平沼 夏樹 弁護士。第二東京弁護士会所属。京都大学総合人間学部卒業、立教大学大学院法務研究科修了。離婚、労働、企業法務分野MGを歴任。横浜オフィス支店長、支店統括としての実績が評価され、現在は、リーガルサポート部GMとして、30名を超えるパラリーガルの業務統括及び、離婚分野MGを兼務する(2020年8月現在)。一般民事(主に離婚事件)に関する解決実績を数多く有する。また、企業法務についても幅広く経験。担当したMBOに関する案件(「会社法判例百選第3版」掲載)をはじめ、企業法務についても幅広い業務実績を持つ。知識、経験に基づく、専門家としての対応のみならず、一人間として、依頼者それぞれの立場・心情を理解し、コミュニケーションを重視した対応を心掛けている。 【取扱分野】離婚・男女問題/企業法務・顧問弁護士/遺産相続/労働問題/インターネット問題/債権回収/詐欺被害・消費者被害 >>所属団体のサイトを見る