2 社会保障制度の崩壊 社会保障制度をこのまま続けていくと、若者は高齢者を1対1の肩車状態で支えることになります。 年金、医療保険、介護保険などの社会保障制度を維持するには給料の1割しか残らないとも言われています。 そのため、給与が上がらず支払いが増えるので、より厳しい生活を過ごすことが予測されます。 参考: 2. 3 地方自治体の崩壊 まずは都市部への人口集中により、地方都市の過疎化や税収の縮小により地方自治体の運営自体が厳しくなります。 そうすると、建物や道路にお金を使えなかったり、消耗品や食料品は都市部へ流れることになり、スラム街のようになっていくのも時間の問題なのかもしれません。 ついには、 鉄道・地下鉄や道路網、電気・水道・下水にインターネット、さらには警察・消防などインフラ関係の維持が出来なくなる ことも。。。 もちろん、全員が東京に集まる訳ではなく、 地方の大都市に近くの人が集まる地方分散型の多極集中 になっていくと言われています。 2. 少子高齢化 社会保障 課題. 4 空き家の増加 先程、都市部への人口集中とお伝えしましたが、例え人口が集中しても人口自体が減少しているので、マンションやアパートなどの住宅が空き家になり、隣には外国人が住んでいることが当たり前の状況になるでしょう。 例え、タワーマンションであっても同じです。 これから高齢者が増えていく中で、物件は高齢者でも住みやすい物件が増えてくることになるでしょう。 3. 技術的問題による貧富の差の拡大 AI技術が発展していく中で、あげられるのが雇用機会の損失 です。 ロボットでまかなえる仕事は廃れていくとも言われていますが、「人情味や創造性が必要なものはロボットでは難しいのでは? ?」と思われる方もいらっしゃると思います。 ただ、皆さんも感じている通り、近年の技術の進歩は著しく伸びている上に、地方都市の仕事はなくなる事で、仕事を奪われることも近いと予測されています。 また、雇用環境の悪化により 貧富の差が大きく なるでしょう。 インバウンドの増加、外国人が日本の土地を多く購入してきている事実あって、今は外国人雇用と言われいますが、外国人に日本人が雇用されることが当たり前になっていくことも予測出来ます。 5. まとめ 2050年問題とは、少子高齢化による「人口減少、少子高齢化、労働力の減少、社会保障費の増大、インフラの老朽化、地球温暖化、気候変動、食糧問題、AI による仕事減少、医者不足等々」の問題です。 これらの問題に対して政府は対策を練っていますが、それだけ厳しい状況です。 今回はこれから起きる悪い事ばかりを話してきましたが、絶望して欲しい訳ではなく、残りの期間で自分にとって 何が出来るだろうと考えるきっかけ になれば幸いです。 少しの積み重ねで未来は大きく変わると信じています!
08前後を相当期間下回ることで表され、1975年以降から少子化現象が続いています。1989年には合計特殊出生率が戦後最低の1. 57となり、少子化という言葉が頻繁に使われるようになりました。 2017年の合計特殊出生率は1. 43、高齢化率は27. 7%であり、少子化という言葉が世間に浸透し始めるきっかけとなった合計特殊出生率1. 57を下回り、高齢化率は超高齢社会といわれ始めた21%を超えている状態にあります。65歳以上の高齢者の死亡率が低下し、子供や若者の人口が減少。日本が超少子高齢社会となった原因には、65歳以上の高齢者の死亡率が低下していることと、少子化が進み、子供や若者の人口が減少していることがあります。 20世紀後半に日本の経済が急成長を遂げ、生活水準や労働環境もよくなり、生活環境や食事、栄養状態、身体への負担や感染症への罹患率が改善されました。医学や医療技術も発展し、年齢調整死亡率は、2016年は男性4. 少子 高齢 化 社会 保護方. 8、女性2. 5であり、大幅に低下しています。65歳以上の高齢者の死亡率も低下しており、1950年から2015年にかけて男女ともに低下傾向にあります。高齢者の死亡率の低下に伴い、平均寿命も延びており、高齢化につながっています。 少子高齢化における最大の問題点は15~64歳の生産年齢人口が減少することによって、経済成長にブレーキがかかることと社会保障の負担が増えることにあります。 生産年齢人口の減少や構成が経済成長にどのような影響を与えるのか? 経済成長を決める要因は、労働投入、資本投入及び生産性であるとされます。生産年齢人口が減少することは、すなわち働き手となる労働者の減少に直接結びつき企業の労働投入量が減少します。また、生産年齢人口減少は資本投入へも影響を及ぼします。生産人口が減ることで、企業における従業員1人当たりの資本投入は減少し、技術革新の機会を失い、業務効率化が滞り生産性に影響します。労働者一人当たりが生み出す成果や付加価値が減少することで、経済成長にブレーキがかかることになります。 生産年齢人口構成の変化も経済成長に影響を与えます。日本の財政や現役世代から年金受給世代への仕送りに近い社会保障制度では超少子高齢化がすすむと、年金・医療・介護保険などの社会保障の保険給付額が増大しつづけ、それらの財源を支える現役の働き手の世代の負担が増加し続けます。 負担がどんどん大きくなっている 1970年には65歳以上の高齢者1人を現役世代の人数9.
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7人で支えていたのが、2005年には3. 増え続ける「現役世代の負担」…日本の社会保障システムの行方 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン. 2人、2050年には1. 3人で支えることとなり、高齢者一人を現役の働き手世代一人が支えなければなりません。高齢者人口と生産年齢人口が1対1に近づいた社会は肩車社会と呼ばれ、医療費や介護費などの社会保障の給付と負担のアンバランスが強まることは確実です。 超少子高齢社会によって働き手の負担が多くなると消費が冷え込み、長きにわたって持続的に物価下落が継続する状態であるデフレがつづき、経済成長に悪い影響を及ぼすとともに、ますます少子化、高齢化につながっていくことが懸念されます。 人工知能、ロボットは少子高齢化問題を解決できるか? 人工知能、ロボット、IOTの劇的な進化により、様々な職場、職種で活用が進んでおり、新型コロナによりこれはさらに加速しました。今後は多くの職が人工知能に取って代わられる可能性が高く、労働力不足を一定以上補うことになるでしょう。 そして高齢化社会における介護、ボケ防止対策等でも人工知能、ロボットの活用は進み、疲弊する現場の労働環境を劇的に改善するものになることが考えられます。日本企業がこの分野において躍進し、収益を税という形で国家に還元し、更に広く仕事の場で人工知能が活躍し、多くの人が働く必要がない世界が来れば、それが最も理想的な未来なのかもしれません。 しかし現実的にはそこまでいくには多くの壁もあります。少子高齢化問題は今後も長く続くキーワードとなり、そこに関わる企業の継続的な成長は、その企業に投資をすることで、投資家には多くの利益が還元されるでしょう。個々の企業に焦点を当てるのもいいですが、このジャンルに集中投資を行うファンドなどに投資をすることが好結果につながっていくのではないでしょうか。そして分散という意味では、超高齢化社会が日本よりも進む中国の、このジャンルの成長企業にも注目すべきでしょう。 少子高齢化社会に個人が備える方法 少子高齢化に対して個人で何をするべきか? ①物価、人件費の安く温暖な海外の国に住むというのはひとつの選択肢 ②社会保障費、税金等の負担増加を最初から頭に入れておき、それに備える ③医療負担率は確実に増加することが考えられるので、常に健康な体作りを心がける ④中長期的な成長分野の上場企業への長期分散投資を行う ⑤個人が家庭で使えるロボットなどはどんどん増えるため、ツールとして徹底活用する まずはこの5つを並べてみました。 温暖で物価が安いという面ではフィリピンのセブは日本からも近く、お勧めできる場所になります。一度是非旅行してみるのも良いかもしれませんね。 下記の記事もぜひ合わせて読んでみて下さい。 将来住む場所をどう考えるか?
04. 30 大学院外国人留学生入試出願書類を掲載しました 2021年04月07日(水) 2022年度入学試験について 2021年04月01日(木) 2021年度進学相談会スケジュールをアップしました 公募推薦 指定校推薦 指定校推薦(経営学部 第2部) 指定校推薦(経営学部 高大連携) A方式(2教科) B方式 C方式(大学入学共通テスト利用) D方式(2教科) 商工系資格評価型選抜 スポーツ評価型選抜(前期) スポーツ評価型選抜(後期) スポーツ評価型選抜(前期・後期)の指定競技種目について 社会人入試 国際留学生入試 編入学試験 入試結果-A方式、B方式 入試結果-C方式、D方式 入試結果-総合型選抜(スポーツ評価型選抜、商工系資格評価型選抜) 入試結果-学校推薦型選抜(指定校推薦、公募推薦) 入試結果-その他(社会人、編入学、国際留学生) 経済学部 経営学部 情報社会学部 人間科学部 研究発表「ZEMI-1グランプリ」 シェア 大阪経済大学 〒533-8533 大阪市東淀川区大隅2-2-8 TEL:06-6328-2431(代表) TEL:06-6328-2003(入試部直通) COPYRIGHT OSAKA UNIVERSITY OF ECONOMICS
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