クレジットカードを貸して利用されてしまった。どうしたらよいか?
16 sin90 No. 知らない人にお金を貸しました | ココナラ法律相談. 13です。 「あれ、あなたもですか?私も財布を落として困ってるんですよ。一緒に交番に行きましょうよ。」 今なら、それぐらい言えるかな。 でも怖そうな人なら逃げた方がいいかな。 この回答へのお礼 私も今なら「買い物帰りで持ち合わせがありません」といえるかも。 とにかく今回はいろいろ考えさせられました。ありがとうございました。 お礼日時:2005/04/10 10:28 自分もそういうの声かけられた事がありますが、怖かったので貸して上げれませんでした。 住所とか、電話番号とか教えるのもっと怖いし、もしかして上げるのしても、帰ってこないつもり、もう上げるぐらいの気持ちでかすかもしてません。 この回答へのお礼 どうも自分には危機感が足りないようです。あと物事を深く考えることも。 今回は勉強になりました。ありがとうございました。 お礼日時:2005/04/10 10:27 No. 14 denji-05 回答日時: 2005/04/09 19:29 私も経験ありますよ。 ちょうど1年前の3月31日!忘れもしません。 この季節の変わり目って変な人が多発ですよね。 船橋駅(千葉県)で、白のハンチング帽をかなり深めにかぶり、茶色のサングラスをかけ、白のデニムジャケット、白のスカートに白のハイソックスに白のドライビングシューズを履いた全身白で固めた30歳くらいの女性でした。ノーメイクっぽいのですが、ずっと右手で口を覆いながらしゃべるので聞き取りづらいったらありません。私は何度となく「あ?」とか「え?」とか言っていました。見るからに怪しいのです。こちらが何かしゃべろうとすると「えっとですね・・・」とさえぎり、スキを与えないんです。顔を隠す、一方的に話す、という点で常習者だと思います。 「とにかくここから静岡までの電車賃を貸してください」ってしつこくて。「ちゃんとお金は郵送するので住所を教えてください。」というのです。ますます怪しくなってきましたよ・・・と思い、「あ、電車が来た! !」って言ってすぐ逃げました。 やはり、怪しい人にはかかわらない方がいいですね。 確かに、コピーを貰う、ってのもいいですが その場で、住所と電話番号を聞きだしてすぐケータイから104にかけて正しいかを確認すればよかったのかもしれないですね。 この回答への補足 言われてみれば、今回の人も最初から最後までずっと話しっぱなしでした。それでやけに「困ってます」を連発してました。 親切のつもりで貸したけれど、あれが常習犯だったらすごくがっかりです。 補足日時:2005/04/10 10:24 2 この回答へのお礼 104については頭がまわりませんでした。 今後の参考にします(でも今後はお金は断るようにします) お礼日時:2005/04/10 10:24 No.
12月6日にSNSでお金に困ってる人いたら貸しますとツイートし、お金を貸しました。 その時に法定金利などの知識はなくこれくらいの金額ならこれくらいで返して欲しいという感覚で返済金額を決めました。 結局貸した人から返ってくる事はなく、特に取り立てる行為などはしていません。 貸した相手が色々な所から借金をしていたらしく、使っていた携帯も他人の物で、その携帯を置いて何処かに逃げたみたいです。携帯の持ち主から電話がきてどういう経緯でお金を貸したのか聞かれました。 携帯の持ち主とお金を貸した人の間柄は社長と社員みたいです 逃げられたということで、凄く探している感じでしたが 携帯に私とのやり取りの履歴は残っていると思います これは貸した私が何かの罪に問われて、逮捕されるとか、被害届とか出される可能性はあるのでしょうか? わかりづらいですが、どうか回答をお願いしたいです 被害届は出ないでしょう。 ただし、何人かに同じようなことをしていることが警察に判明すれば、 貸金業法違反で事情聴取はあるでしょう。 3人に貸しました。貸した額そのまま返してもらいました。 警察に判明するとしたら、どのような事で判明しますか?これで最後なのでお願いします 携帯履歴でしょう。 逃走したこととの関連性に、警察官の関心が向けばですが。 終わります。
1. 両手仲介 両手仲介は、不動産業者が売主と買主の両方の間に入って取引を成立させる形態を指します。 この取引では不動産業者は仲介手数料を売主と買主両方から受け取ることができます。 そのため、仲介手数料を値引きしたい場合、片手仲介に比べて交渉の余地があると言えます。 1. 片手仲介 片手仲介は、1つの不動産業者が売主を担当し、もう1つの不動産業者が買主を担当して不動産取引を成立させる形態を指します。 この取引では、不動産業者は仲介手数料を担当している売主または買主からだけ(片手だけ)受け取ることができます。 そのため、仲介手数料を値引きしたい場合、両手仲介に比べて不動産業者の報酬が少ない分交渉の難易度は上がります。 2. 不動産売却における仲介手数料とは？支払うタイミングは？｜不動産売却一括査定-すまいValue-. 仲介手数料の上限は売買金額によって異なる 不動産会社が受け取る仲介手数料には宅地建物取引業法により定められた上限額があり、 不動産会社が上限額を超える仲介手数料を請求した場合は法令違反となります。 しかし、法令で定められているのはあくまでも上限額で、下限額については設定されていませんので、上限額以内であれば不動産会社が自由に決めることができます。 不動産取引の際の、不動産会社に対する仲介手数料は下記のように定められています。 以下で詳しく説明します。 2. 仲介手数料の上限の計算方法 例えば、売買価格1000万円(税抜)の不動産の取引が成立したとします。 この場合、適用される数式は 売買価格×3%+6万円+消費税 です。 ここに数字を当てはめると、仲介手数料の上限は、 (売却価格1000万円×3%+6万円)×消費税1. 1=39万6千円 となります。 したがって、39万6千円以上の仲介手数料を不動産業者から請求されている場合は法律違反ですので拒むことができます。 また、39万6千円以下であれば仲介手数料はいくらでも構わないので、値引きしたい場合は不動産業者と交渉することになります。 2. 売却価格を事前に知りたい場合は無料査定の利用がおすすめ 2章の1でお伝えした通り、仲介手数料の上限は不動産の売買価格により左右されますが、不動産に精通していない限り、売買したい不動産の価格をすぐに知ることは難しいですよね。 そういう場合は当社の無料価格査定サービスを利用してみてください。 物件買取・無料査定|武蔵コーポレーション株式会社 当社は 「仲介」ではなく「買取」のご提案をしているため、物件の売却時に本記事でお伝えしている仲介手数料はかかりません。 「仲介」の場合は ・相手方を見つけること ・相手方に物件購入のための融資がおりるのを待つこと が必要となるため、意外と取引完了までの期間が長くかかるものですが、 当社は現金決済が可能なため、2か月での取引完了が可能 です。 査定の流れは以下の通りです。 ① 物件の所在等の簡単な物件情報を入力し、申込みをする(1分程度) ② 取引事例やエリアの特性等を鑑みて物件を査定(当日~翌営業日) ③ 査定結果を当社スタッフからお電話もしくはメールでご連絡(当日~翌営業日) ④ 査定価格にご納得いただける場合は契約を締結(1か月程度) ⑤ 決済、物件の引き渡し完了(2か月程度) なお、より多くの人の目に触れるように売り出したい場合、物件売却時に仲介手数料はかかりますが下記サイトを利用するとよいでしょう。 HOME4U 不動産の売却査定 3.
手付解除や違約解除、合意解除の場合は仲介手数料の支払い義務は継続です!
不動産の売却時の仲介手数料は「3%+6万円(税別)」というのはご存知の方も多いでしょう。 が、これはすべての物件についてではなく400万円を超える不動産を売買した時の仲介手数料の上限金額となります。 400万円以下の仲介手数料が最大18万円となる では、400万円以下の売買金額はどうだったかといいますと。。。 少し複雑でした。 不動産の売買価格が成立した場合の、 依頼者の一方から 受領できる報酬額の上限は下記のとおりでした。 取引額200万円以下の金額 取引額の5%以内 取引額200万円を超え400万円以下の金額 取引額の4%+2万円 取引額400万円を超える金額 取引額の3%+6万円 ※税別 変更後 売買価格が400万円以下の場合の仲介手数料の上限金額が一律18万円以内と変更されました。 売主 からの仲介手数料が 18万円 以内 仲介手数料の上限が18万円となるのは売主だけ! 注意点としては、売主買主双方からの仲介手数料の上限が18万円となるわけではないというところです。 この改正が適用されるのはあくまでも「 売主側 」のみです。 買主が支払う仲介手数料の上限金額は従来のままとなります。 150万円の不動産の場合の仲介手数料の具体例 不動産の売却価格が150万円の不動産を一般的にもっとも多い共同仲介の場合の仲介手数料の具体例です。 150万円の不動産売却時の仲介手数料 仲介手数料があがるのは売主側の不動産屋だけとなります。 いわゆる両手取りの形となった場合は下記のようになります。 150万円の不動産を売却した時の仲介手数料 両手取り 売却価格を150万円と仮定して計算しましたが、これが400万円以下であれば、買主側の仲介手数料が変わっていくだけです。 事前の説明・合意が必要 仲介手数料の上限が18万円になることについては、事前に媒介契約時に売主への説明と合意が必要となります。 売買にかかわらず、賃貸においても仲介手数料の事前の説明が必要であることはあまり知られていないかなというのが現場から感じる感想です。 上限額であるにもかかわらず、法律により一律で設定された手数料であるとの説明を行う業者には注意が必要です。 その他の費用は請求出来るのか? 不動産の仲介手数料で有名な「3%+6万円」。 あくまでも、依頼されたもので、通常かかることはないであろう費用については請求することが出来る旨の規定があります。 具体例としては 広告費 があります。 依頼者の希望 で行った遠隔地の購入希望者との交渉のための 出張旅費 なども、不動産会社は仲介手数料とは別に請求することができます。 これらは18万円に含まれるのか否かについては現時点で明確な事例はないものの、請求をして問題ないものと個人的には解していおります。 不動産の調査料込みで上限が18万円であることは広く言われていますが、依頼者からの特別にあった依頼を退けるものではないというのが私の理解しているところです。 空き家でないと適用されないのか?
2019年08月28日 不動産売買の知識 不動産売却では個人の買主さまと売買契約することの方が多いですけど、急ぎで現金化したい場合や近所に秘密でコッソリ売却したいときには、不動産買取業者に買い取ってもらうこともあります。 買主さまが不動産のプロになりますから、仲介をする不動産屋さんの仕事はハッキリ言って楽です。さらに、再販売の時にはお礼として販売窓口(専任)にしてもらえることがあります。つまり…不動産屋さんにとって「オイシイ案件」ということですね。 このような案件であるにもかかわらず、売却時に「成約価格×3%+6万円」も仲介手数料を支払う必要があるのでしょうか…?というお話です。 不動産業界15年 ・ 宅建マイスター(上級宅建士) ・ 2級FP技能士 の「ゆめ部長」が心を込めて記事を執筆します!それでは、さっそく目次のチェックからいってみましょう~ 不動産会社買取の場合、仲介会社は両手仲介で儲かる! 不動産会社に買い取ってもらうのは、次のようなケースが考えられます。 ■ 住み替えのため急いで売却を完了させたい。 ■ 人に知られず売却したい。 ■ 少しでも早く現金化したい。 ■ 事業の都合で現金化を急ぎたい。 ■ 瑕疵担保責任などのメンドウを避けたい。 ■ 室内が汚い・ゴミ屋敷になっているため現況では売れない。 このようなケースでは、不動産屋さん(仲介会社)から紹介された不動産会社に売却することがほとんどでしょう。 そうすると、不動産屋さん(仲介会社)は、売主の皆さま・買主の不動産会社の両方から仲介手数料をもらうことができます。「成約価格×3%+6万円」×2になりますから、「成約価格×6%+12万円」が報酬になるということですね。 いや~儲かってますねー。社長!! 不動産買取会社から「お小遣い」をもらっているかも… 不動産買取会社にとっては、不動産屋さん(仲介会社)の担当者は大事な取引先になります。なぜなら、不動産買取会社は物件を仕入れて再販売することで利益を上げるわけですから、仲介会社から物件を紹介してほしいと願っているからです。 このような関係ですから、不動産屋さん(仲介会社)の担当者は物件を買ってもらった不動産買取会社から「お小遣い」をもらえることがあります。 担当者は勤務している会社に内緒でお小遣いをもらうため、その収入を確定申告したくありません。そこで、商品券で30万円もらったり、キャバクラ接待を受けていることもあるようです。 物件を紹介しただけで、仲介手数料とは別に300万円も現金でもらったという黒いウワサを聞いたこともあります。仲介会社の担当者は慣れたもので、自分で秘密の会社を持っていて、その会社で領収証を切っているとのことでした。悪い人ですね…。 なお、ゆめ部長が仕入れの仕事をしていたとき「物件紹介するから30万円ちょうだい!」とか、酷い人だと「100万円よこせ!」とか言われたことがあります。昔の話だから言っちゃいますけど、この100万円の人…大手ですよ、大手!
不動産情報を目にした際、物件概要欄に「取引態様」という表記をご覧になったことがあるのではないでしょうか。あまり気に留めていない方も多いと思いますが、この「取引態様」は、不動産取引における法規制や契約手続き、仲介手数料の有無にも関わる非常に重要な事項です。 この記事では、不動産売買の基本的な知識として知っておくべき、「売主」「代理」「媒介」の3種類の取引態様と、種類によって異なる内容について詳しく解説していきます。 1. 取引態様とは まず「取引態様」とは何かというと、不動産会社などの宅地建物取引業者が、土地や建物などの不動産取引を行う際の関わり方・立場を示すものです。 「取引態様」には、売主である不動産会社が直接取引を行う 「売主」 、売主から依頼を受けた不動産会社が取引を行う 「代理」 、不動産仲介会社が売主と買主の間に立って取引の仲介を行う 「媒介(仲介)」 の3種類があります。不動産会社がどのような立場で取引に関わるかによって、宅建業法上の規制や仲介手数料の有無などが異なります。したがって「取引態様」は消費者がトラブルなく安全に取引を行うためにとても重要な情報なのです。 そのため、不動産会社が不動産広告や取引の依頼を受ける際には、必ず「取引態様」の明示を行うことが宅建業法で定められています。不動産チラシやインターネットなどの広告の物件概要には必ず記載があるため、しっかりと確認することが重要です。 2. 取引態様の3つの種類 では、それぞれの取引態様について詳しく見ていきましょう。 2-1. 売主 取引態様の「売主」は、不動産会社が所有する物件を、自らが売主として直接取引することを言います。 実際のケースで言うと、新築マンションや新築戸建て、リノベーション済みマンションなどの事業を行う不動産会社が「売主」の取引態様を取る場合が多いです。 「売主」の取引態様のメリットとしては、やはり仲介手数料が掛からないことが挙げられます。不動産会社が直接取引を行うため、そもそも仲介手数料が必要ありません。不動産取引の仲介手数料は、宅地建物取引業法によって「物件価格×3%+6万 ※」と上限が定められています。例えば2, 500万円の物件を購入した場合の仲介手数料は約81万円。この金額が浮くとしたら、引っ越し費用や新居のインテリア購入などに充てられますね。 デメリットとしては、「売主」の取引態様の物件を探すことが難しいということが挙げられます。物件情報の数も限定的になるため、不動産ポータルサイトを探しても中々物件が見つからないというのが現状です。 ※ 400万円を超える不動産取引額の場合 2-2.
仲介手数料は成功報酬(売却しなければ支払う必要なし) 仲介手数料は「依頼主が不動産業者のサービスの対価として支払う報酬」とお伝えしましたが、不動産業者が働いたにもかかわらず売れなかった場合はどうなるのでしょうか。 答えは 「売れなかったら仲介手数料は支払う必要なし」 となります。 仲介手数料は成功報酬 です。売主から見ると、不動産取引が成立し不動産の売却が完了して初めて支払う義務が発生します。 依頼した不動産業者が、どんなに手間暇を掛けて働いてくれたとしても、最終的に売れなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。 1-4. 仲介手数料を支払うタイミング 仲介手数料は成功報酬ですが、 支払うタイミングは半金ずつ2回に分けるのが一般的 です。 その2回とは、 1回目:売買契約締結のとき 2回目:決済・引き渡しのとき です。 注意点として、 仲介手数料の資金は、不動産を売却して買主から受けとる代金とは別に準備しておく必要があります。 上の図で見ると、不動産を売却した代金が売主であるあなたの手元に入るのは、STEP 08の「決済・引き渡し」のタイミングであるためです。 1-5. 仲介手数料には消費税がかかる 仲介手数料は、消費税の課税対象となります。 先ほど、法律で定められた仲介手数料の上限をお伝えしましたが、実際に支払う金額には消費税10%が加算されます。 例えば、売買代金が1, 000万円であれば、実際に支払う金額は39. 6万円になります。 ▼ 計算式 売買代金 1, 000万円 × 3% +6万円 +消費税10% = 39. 6万円 1-6. 仲介手数料以外の費用は支払う必要がない 仲介を依頼した不動産業者へ依頼主が支払う費用は、仲介手数料のみです。 仲介手数料以外の費用は、基本的に支払う必要がない ことを押さえておきましょう。 例えば、一般的に行われる広告費用や購入希望者を現地に案内する際にかかる費用などは、仲介手数料に含まれています。 例外として、依頼者が特別に依頼して行った広告宣伝の費用、依頼者が希望した遠隔地の購入希望者との交渉の出張旅費などは、不動産業者は仲介手数料とは別に依頼者に請求できることになっています。 ただし、以下のすべてが満たされている場合に限ったあくまでも例外的な措置です。 依頼者の依頼に基づいて発生したものであること 通常の仲介業務では発生しない費用であること 実費であること 参考: 全日本不動産協会 2.
登記費用 不動産の売却で必要になる登記は、 抵当権抹消登記と所有権移転登記 です。 所有権移転登記 の費用は、 買主の側で負担してもらえるのが一般的 です。 抵当権抹消登記の費用は 売主の負担となりますが、およそ2万円~3万円程度です。 「抵当権の抹消」は、売却物件について住宅ローンを借りていた場合に必要となります。 金融機関にローンの全額を返済し、金融機関が設定していた「抵当権」を抹消するための登記手続きです。 抵当権抹消登記の費用の内訳は、次のとおりです。 登録免許税:不動産1個につき1, 000円(例えば建物1棟と土地1筆なら2, 000円) 司法書士への報酬:1万円~2万円前後 なお、抵当権の抹消登記それ自体は、自分で手続きすることも可能です。 ただし、専門的な書類を作成したり法務局へ出向く必要がある上、売却のために抹消登記を行うときは所有権移転登記と同時に行うので、司法書士に依頼するのが一般的です。 抵当権抹消に必要な書類や費用・手順については、こちらの記事で詳しく解説しています。 2-3. その他の費用 最後に、忘れてはいけないのが「その他の費用」です。 例えば、次のような費用がかかる場合があります。 内覧前または引き渡し前のハウスクリーニング費用 土地の面積や境界線を明確にするための測量費用 住宅ローンの繰り上げ返済手数料 古い家の取壊し費用 引っ越し費用 予算に組み入れるのを意外と忘れがちなのが、引っ越し費用です。 家を売却する場合、当然売主は別の場所へ引っ越す必要があります。 新居へ入居する前に一度仮住まいに移り住む場合は、「旧居から仮住まいへの引っ越し」と「仮住まいから新居への引っ越し」と2回になり、仮住まいの敷金等も必要になる可能性があります。 売却のスケジュールしだいで引っ越し費用も影響を受けるので、どのタイミングで不動産を引き渡すのかを不動産会社としっかり相談しておきましょう。 "不動産売却の後にかかるお金も覚えておこう!"