課題探究活動,テーマ学習,小論文指導の素材としてなど,さまざまに扱うことができます。194追究してみよう(%)198590950510200015年0605040302010◀2002年から統計が 変更されている。全年齢(男女)(注)15~24歳の学生は除いて 計算している。全年齢(男)全年齢(女)15~24歳(女)15~24歳(男)15~24歳(男女)若者の労働環境をどう改善するか?151015202530■若者を取りまく労働環境 労働は生活を安定させるとともに,人々に生きがいを与えるものでなければならない。しかし,日本の現状はそれをじゅうぶんに実現しているとはいえない。経済のグローバル化のなか,終しゅう身しん雇こ用よう,年ねん功こう序じょ列れつ賃金などの日本的経営方式(→p. 144)が崩れ,効率を第一とする経営方針が重視されるにともなって,1990年代以降の労働環境はむしろ悪化している。特に若年労働者への影響は深刻で,彼らの失業率の高さや,労働条件の悪化は社会問題としてクローズアップされてきた。また,就職しても希望する職に就つくことができないミスマッチも多くみられる。若年層で離職率が高いのは,彼らが生きがいを職場に見いだせないことを示している。 近年のあいつぐ規き制せい緩かん和わのなかで,企業は労働コストの削減を求め,それを受けた労働者派は遣けん法や労働基準法などの改正(→p. 144 )は"非正規雇用者の大量雇用を可能にし(→p. 136 ),'若年層を中心に低賃金労働者が大量に生みだされてきた。近年,「就活」という言葉がマスコミをにぎわせている。大学生が早い時期から学業よりも就職活動に追われる姿は,日本の雇用実態のゆがんだ一面を示しているともいえる。■フリーター,ニートと雇用環境 若年層でフリーターを生みだす要因には,企業に束そく縛ばくされず,自由に生きたいという若者意識もあげられる。しかし,バブル経済崩ほう壊かい後は企業による新規採用の削減や正規雇用の抑よく制せいなどの社会的要因が大きい。近年,仕事も通学もしないニートと(→p. 144)よばれる若者が問題となっているが,これも厳しい雇用環境と無関係ではないと考えられる。 これら不安定な状態のなかにある若者は,将来に必要とされる能力や技能を習得しにくい点で,その展望には厳しいものがある。■社会問題としての視点 若者を取りまくこのような問題は,彼ら個人にもとづく問題としてではなく,現在の経済社会のあり方からくる社会問題としてとらえる必要がある。景気に左右されない安定した雇用を実現するのは国や企業の責せき務むでもある。 利り潤じゅんを追求する企業の論理と若者の生きがいある就労の権利をどう調整し,働く者の幸福を実現していくか。官民をあげてこの問題に取り組む必要がある。制度的な問題解決も含めた多様な対応が求められている。年齢階級別の失業率をみると若じゃく年ねん層そうが特に高く,低賃金で働く若年労働者も増えている。また,非正規雇こ用よう者の割合も,若年層で特に拡大している。このような現象はなぜ起こり,それは社会にどのような影響をもたらすのだろうか。わたしたちはこの問題をどのように改善していけばよいのだろうか。1.
「青少年雇用促進法案」の早期成立で若者が活躍できる環境整備を!
職場の安全性が悪いことが原因 職場の安全性が悪いことで起きる労災発生は、年々減少傾向にあるものの、産業別にみると死亡災害にまでなっている労災件数は多い順に 建設業 246件(工事現場) 製造業 1 25件(機械事故) 陸上貨物運送事業 84件(交通事故) 【参照: 厚生労働省 労働災害発生状況 】 となっており、現場での ・安全性確保 ・建造物確認 などの強化が急務となります。 < 考えらえる対応策> 上記3産業における機械施設導入は安全性確保と比例する相関となっているため、企業が機械設備導入を進めることが、安全性の確保と労災発生の減少に繋がります。 【参照: 厚生労働省 労働環境の改善に向けた課題第3部 】 1-3-2. 精神衛生に良くない環境が原因 上記の身体的な安全とは別に、精神的な安全が悪い場合も労災発生の原因になります。例えば ハラスメント(セクシャル・マタニティ・モラルほか) いじめ・嫌がらせなどの人間関係の問題 職場での暴力 激務、超過業務 長時間労働 心理負荷による自殺 上記、心理的負荷による精神障害・精神疾患は労災認定の対象となります。 産業カウンセラー・心理カウンセラーのサポートなど。 現在、この分野の労災認定は働き方改革の一環として順次対応策法案と対応策が作られている状態です。心理負荷による労災認定は、企業に発病の申告があった日から遡って6ヶ月となっており、その期間に本人にとって職場状況が悪化したと見なされます。 企業は社員の心理負荷を早期発見し、助けを求める声を拾い上げるセーフティネットを設ける努力をしましょう。 【参照: 厚生労働省 精神障害の労災認定 】 【参照: 働きすぎの時代 】 1-3-3.
労働環境を改善して、自社の社員が働きやすい職場にしようと目指してはいても「働きやすい労働環境」が漠然としていて、具体的に何から取り組めば良いのかわからずにお困りの担当者は多いかと思います。 現在、日本は働き方改革による労働環境改善の真っ只中にあります。これら労働環境改善の最終ゴールは、 国際勤労期間(ILO) が21世紀の仕事スタイルとして提唱する " ディーセントワーク " (人間らしい生活を継続的に営める、人間らしい労働環境と労働条件の仕事)ができる環境です。 そこで今回は、現在取り組もうとしている自社の労働環境改善が少しでも前に進むために 1. 改善検討すべき3大労働環境とその原因 2. 労働環境改善をするアイデア 3. 労働環境改善の2事例 をまとめました。最後までお読みいただければ、自社に必要な労働環境の改善箇所がわかり、まず、どこから手をつければ良いのか、何をゴールにすれば良いのかがわかります。 【参照: ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に関する調査 】 本章では、すぐにでも改善検討をすべき3つの労働環境と、問題になってしまう原因をまとめました。 1-1.
「働き方改革実現会議」で、「長時間労働是正」に向けての議論が進んでいる。争点は、「残業時間の上限規制」と「勤務間インターバル規制」の導入。さらには、「同一労働同一賃金」も注目を集める。非正規従業員の待遇改善を目指し、昨年末には政府ガイドライン案が示されている。今回は、2008年から正社員とパートタイマー社員との間で「同一労働同一賃金」を実現している、りそな銀行に制度導入の目的とその効果を聞いた。 「同一労働同一賃金って何? 僕たち管理職が、派遣社員の人と同じ仕事をするってこと?」 ある大手企業の管理職が、冗談交じりにこうもらした。その内実が分からずに戸惑っていることが見てとれる。よく分からないのは管理職だけではない。ある上場企業の役員は、こうあっさり切り捨てた。 「同一労働同一賃金?
いつも相談させて頂き、大変助かっております。 さて、今回は吸収合併した会社から転籍し、当社の正社員となった従業員と、もともと在籍していた従業員との給与格差におけるリスクについて、教えて頂ければと思います。 吸収合併した会社からの賃金体系と、弊社の賃金体系では大きく隔たりがあり、基本給は低いものの、多種の手当てを多く支給しており、弊社の賃金より大きく上回っています。 過日、このような場合、本人の同意が得られれば弊社賃金体系に変更することも可能と回答を頂きましたが、原則は従前の賃金を保証するとの回答も頂いております。 今のところ、現行の賃金を維持するか、若干、減額するかのどちらかを検討していますが、どちらにしてももともと在籍していた従業員より高い賃金となります。 この場合、同じ職場で同じ年齢の従業員が、なぜ、賃金が違うのか?という疑問を持った場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。 同一労働同一賃金 の考え方もありますが、現状、従業員から法的手段に出られた場合、会社側がどのような状況となるのでしょうか?
5ヶ月=300, 000円 月所定労働時間:168h(21日×8h) 年間所定労働時間:2016h(168h×12ヶ月) B君時給=200, 000×12か月+50, 000+300, 000/2016h≒1364円
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(2020/01/08 14:20) 2020年4月から、働き方改革関連法案の一つとして施行される「同一労働・同一賃金」は、同じ職場で同じ仕事をする正社員と非正規雇用労働者の待遇や賃金格差をなくすという考え方です。2018年度に厚生労働省が実施した労働力調査によると、非正規労働者の数は労働市場全体の約40%を占めているとされており、正社員と非正規雇用労働者の待遇格差、賃金格差問題は、深刻な社会問題と化しています。非正規雇用労働者が長く居つかず、現場が人手不足にあえぐこの現況に、「同一労働・同一賃金」はどのような効果をもたらすと期待されているのでしょうか?まずは、「同一労働・同一賃金」の基礎知識から見て参りましょう。 「同一労働・同一賃金」について まずは、「同一労働同一賃金」について、解説します。 ●2020年から施行される「同一労働・同一賃金」とは?