先日行われたハッカーの世界大会で、15歳の日本人少年が3位入賞を果たしました。が、実はこれ、「オープン戦」の結果で、日本は本戦に1チームも出られないという体たらく。軍事アナリストの小川和久さんはメルマガ『 NEWSを疑え!
情報処理技術者 情報処理技術者は「情報処理の促進に関する法律」をベースとした国家資格です。IT企業の経営やコンサルタントにかかわる「ITストラテジスト」、上級レベルのシステム開発に向けた「システムアーキテクト」、ネットワークの管理者向けの「ネットワークスペシャリスト」、「プロジェクトマネージャ」や「ITサービスマネージャ」、ほかにも「データベーススペシャリスト」はいずれもこの高度情報処理技術者試験という試験区分のレベル4に設定されています。 ストラテジスト ITストラテジストの試験は、2009年に上級システムアドミニストレータ試験とシステムアナリスト試験を統合して創設されました。ITストラテジストの試験は、情報処理技術者試験のなかでも特に難しいといわれています。対象者は、高度な技術を要するIT戦略案を策定したり提案したりすることで、企業間の競争で優位となる経営戦略の成功に向け、中心となり企画推進するようなITコンサルタントや、CIO、CTOを目指す人です。経営戦略とITを結び付け新たな目線から最適化するための戦略を形にできるのがITストラテジストです。試験はIT企業の経営者やコンサルタントを想定した内容で知識力も問われます。 3-3. システムアーキテクト システムアーキテクトは高度なITに携わる上級エンジニアを目指す人向けの試験です。システム開発の上流工程を任されるシステムアーキテクトは、情報システムや組込みシステムの開発の場で主軸となり、現場を率いる人材としてシステムの戦略や構成を具体化させます。豊富な業務知識をベースにしっかり分析できる能力が必要です。システムアーキテクトはITストラテジストなどからの提案に応え、業務ニーズに適うグランドデザインから構成を決めます。そして、構成をもとに企画や設計、開発を主導できる高度なスキルが求められます。 3-4. ネットワークスペシャリスト ネットワークスペシャリストはネットワークにおける管理者やエンジニアを目指す人向けの試験です。ITエンジニアの職種ではネットワーク社会を動かす花形です。情報システムの基盤であるネットワークの状況を適正に管理すべく、ネットワークサービスの動向や技術面を広い視野をもってモニターします。ネットワークスペシャリストには企業などからのニーズを適切に汲み取る理解力も必須です。さらに、状況や目的に適う堅牢なネットワークシステムを構築するために分析を重ね、開発や運用、そしてシステム維持と保守に携わるエンジニアの中心となる存在です。試験ではネットワークに関連したインフラ系の知識が問われます。 3-5.
【サイバーウォーズ 危険感なきニッポン】(上) 「犯人は、中国人ではないかもしれない」 日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した9月中旬以降、総務省や最高裁判所など国の中枢機関のホームページ(HP)を標的とするサイバー攻撃が相次いだ。日本人の大半は中国人の関与を信じて疑わないが、海外のIT(情報技術)専門家の間では「中国人になりすました犯行」という分析が多かった。 中国人でも、日本人でもない別の国に身をしのばせた"首謀者"が両国関係の悪化を狙うため、中国内のパソコンを遠隔操作し日本に攻撃を仕掛ける-。 米国の専門家は、そんな可能性も考慮すべきだとした上で、「日本のセキュリティー対策には裏を読む戦略がない」と推察する。 急増するサイバー攻撃を重くみた米国防総省は昨年7月、サイバー空間を陸・海・空・宇宙に次ぐ「第5の戦場」と定義し、攻撃を受けた場合、敵の拠点を攻撃するなどの報復方針を明確にした。国や経済の機密情報を盗まれたり、破壊されたら戦争を起こす覚悟を示す米国に比べ、日本では緊迫感が欠如した事例が多く報告される。 「世界から"IT後進国"と笑われてもおかしくはない」
トレンドマイクロ・フォワードルッキングスレットリサーチ(FTR)では、さまざまな調査の過程で、複数の日本の Web ページが改ざん被害に遭っている事実を確認しました。これらはすべて海外のハッカーグループによる、日本を標的としたハクティビズム目的の攻撃と考えられます。攻撃者のハッカーグループは、個人レベルの小規模なものと考えられますが、グループチャットを利用した煽動も行われており、より大規模な攻撃に発展する危険性があります。 現在の調査では、少なくとも20の国内サイトが改ざん被害を受けていることを確認しています。また、被害を受けたサイトでは、コンテンツが以下のような表示に改ざんされていることを確認しています。 図1:改ざん例1. Flash により、ハッカーの主張と思われる文章が表示される 図2:改ざん例2.
ネットで 労働基準監督署 に パワハラ 相談できるか調べてみました。 あるサイトによれば、令和元年、労働局への相談約118万件/年のうち、労動問題の紛争に関するものが約28万件、そのうち、職場のいじめや嫌がらせの件数が約9万件にも登り、働く人の45人に1人が何かしらの労動問題を抱えているそうです。 全国の労基署には「総合労働相談コーナー」というものがあるようです。 基本は社内での解決を図りますが、ダメな場合は「民事調停」や「 労働審判 」を申し立てる。ここで和解が成立しなければ、弁護士に相談して「 パワハラ 訴訟」を起こす、とありました。 別のサイトでは、労基署に通報→労基署が調査→違法性があったら「勧告」→従わなければ「逮捕」もあり得る、という流れを紹介していました。 先の「金ドンドンさん」の事例は、労基署の対応の流れを後ろ盾にして会社と交渉し、会社の対応が悪ければ、弁護士を通じて法的措置を取る、ということだろうと思いました。 労基署が会社と交渉して、賠償金を分捕ってくれるわけではないようです(笑)。 ☟『なんで私が 適応障害 !? 暗闇の中で光を見つけた私。』乃樹愛(合同出版)
◆事前に費用の確認をお願いいたします。 〒344-0031 埼玉県春日部市一ノ割1-7-44 予約受付時間 : 9:00~18:00 定休日 : 土日、祝祭日 対応時間 ⇒ 9時ー18時 ● 事前予約で時間外、定休日の労働相談対応しております。 ●出張労働相談も対応しております。 ◆ メールで相談を予約する お急ぎの方は電話でのご予約を 048-748-3801 9時ー18時(土日祝日除く) ⇒ トップページへ戻る
身体的な攻撃型 精神的な攻撃型 人間関係からの切り離し型 同僚同士のパワハラの裁判例 【第51回】 同僚社員によるいじめや嫌がらせが、その陰湿さ及び執拗さの程度において、常軌を逸した悪質なひどいいじめ、嫌がらせであるとされた事案 国・京都下労基署長(富士通)事件 大阪地裁平22. 6.
このページでは、労働基準監督署について記載しております。最後までお読みいただければと思います。 労働基準監督署は、何でも相談を受けてくれる 駆け込み寺というわけではありません 。 最近、頻発しておりますパワハラや退職追い込み、退職勧奨、退職の話などは、労働基準監督署に話しても業務範囲外なのです。 労働基準監督署を知らない人はいないでしょう。働いている方は、労働で何か起きるととりあえず労働基準監督署へ電話し ます。労働基準監督署は行政機関かつ無料であることから、労働基準監督署をたよる行為に拍車がかかっています。 1 労働基準監督署は労働基準法にハッキリ書いてあること以外は口出ししない 労働基準法にはっきり書いてあること とは何でしょうか?