質問日時: 2021/01/31 09:41 回答数: 1 件 弥生青色申告にて、今年初めて確定申告をいたします。 確定申告を進めていくと、【5-3.所得税の納税額確認】のところに【外国税額控除等】の入力欄があり、自分の場合米国株の配当金が該当します。 楽天証券を使っており、特定口座年間取引報告書に、米国株の【特定上場株式等の配当等 国外株式又は国外投資信託等】の項かと思うのですが、弥生に入力する控除額はどの欄を見ればよいのでしょうか? ・配当等の額 ・源泉徴収税額(所得税) ・配当割額(住民税) ・上場株式配当等控除額 ※ここは斜線が引かれており、金額が入っていません ・外国所得税の額 大した額ではないのですが、今後のために知っておきたく、何卒よろしくお願い致します。 No.
合算するとかしないとか、そんなの本質じゃないから! とのこと。 しかしその後、「 作成コーナー経由でe-taxすれば、外国所得税を課税されたことを証明する書類は提出不要らしい 」という、上記税理士さんのアドバイスとは食い違う情報も入手し、いささか混乱するハメに。 続いて、知り合いの税理士さんに相談。 で、自作した確定申告書類を毎年(スポット的に)チェックしていただいている税理士さんにも改めて相談してみたところ、以下のような回答をもらいました。(きちんと対価をお支払いして相談に乗ってもらったので、信用できる助言だと判断しました) 同じ通貨(の株式)であれば、「1行にまとめて大丈夫」 だと私も思いますよ。 お客様が見つけた情報と同じで、電子申告の場合、私も外国税額関連 証憑類の別途提出は不要 だと理解してます。 証券会社からもらった外国株式の 配当記録などの書類は、他の証憑類と同様、自分で保存しておけばいい と思います。そうすれば、万が一の税務署さんからの問い合わせにも対応できますから。 え、保存期間ですか? 書類によって5年と7年とがありますが、お客様は物覚えがよろしくないので(←実際はもっとポライトな表現でした w)、 全部まとめて7年保存しとくのがいい でしょうね。 ということで、今回の 「外国税額控除に関する明細書」は、「1通貨 1行」に合算・圧縮して入力 してみた次第です。 今後、税務署さんから「こんな入力じゃダメ。ちゃんと『1配当 1行』で入力してよ。はい、やり直し」的な指摘があれば、またご報告したいと思います。 (控除額が微々たるものなので、おそらく指摘されることはないとは思いますが。というか、あの画面で何十行も入力したくないので、パスすることを切に願います) 【参考】 国税庁「確定申告書等作成コーナー」の"外国税額控除"の入力画面。↓ ↑1行目の入力情報をコピーする機能もありませんし、「年号・年・月・日」をそれぞれ独立に入力させられるなど、いざやってみるとかなり面倒でした。これを数十回の配当分だけくり返すとなると…。 国税庁「確定申告」トップページ。↓ 国税庁「確定申告書等作成コーナー」トップページ。↓ 確定申告書等作成コーナー「よくある質問」の外国税額控除ページ。↓ 廣瀬 壮一 中央経済社 2020年12月23日頃 穂高 唯希 実務教育出版 2020年07月02日頃
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GSX トラップから人々を守る! ?森山さんが好演 グローバルセキュリティエキスパート株式会社(本社:東京都港区海岸1-15-1、代表取締役社長:青柳 史郎、以下、GSX)は、2021年7月5日(月)より、ターゲットを特定の組織やユーザー層に絞ったサイバー攻撃「標的型攻撃」への対策サービスである「標的型メール訓練サービス」を「トラップメール」に名称変更いたします。名称変更に際し、俳優・ダンサーの森山未來さんを起用した動画「サイバー攻撃の盲点」篇、「トラップメール導入」篇、「トラップメール説明動画」をGSXのWebサイトおよびYouTubeチャンネルにて公開いたしました。また、「サイバー攻撃の盲点」篇、「トラップメール導入」篇は東京都内のタクシーでも配信を開始いたしました。 『トラップメール』概要とサービス名称変更の背景 『トラップメール』とは、GSXが提供する標的型メール訓練サービスです。ターゲットを特定の組織やユーザー層に絞って行う標的型攻撃メールを模擬した訓練メールを対象者に送信することで、従業員に対して、攻撃メールへの意識向上ならびに初動対応について、教育訓練することが出来ます。送信累計600万アドレスを突破した、メール訓練サービスでは国内市場シェアNo.
?森山さんが好演 (PDF 524KB) 【本リリース内容に関するお問い合わせ先】 グローバルセキュリティエキスパートPR事務局(株式会社アンティル内) TEL:03-5572-7375 MAIL: セキュリティに関するどのようなご支援をご希望ですか? ご質問・ご相談・お見積りなど、お気軽にお問い合わせください。
公開日 2021. 05. 26 最終更新日 2021. 07.
マイナンバー制度が本格運用される目前に起きた、2015年の日本年金機構の情報漏えい事件。この事件を機に、総務省は自治体に対して情報セキュリティの強化を求めました。それを受けソリトンシステムズでは、400を超える自治体へセキュリティ対策ソリューションを提供しています。 今回はあらためて日本年金機構の情報漏えい事件がなぜ起きてしまったのか、また当時の自治体のセキュリティ対策状況を振り返りつつ、自治体のセキュリティ対策のポイントについて、ソリトンシステムズ ITセキュリティ事業部 パブリックビジネス部 部長の富本正幸に話を聞きました。 ※多くの方に自治体のセキュリティについて知っていただきたいという思いから、社内メンバーによるインタビューを実施してお届けいたします 標的型攻撃メールとは?日本年金機構情報漏えい事件が起きた理由 ―― あらためて、2015年に日本年金機構の情報漏えい事件はなぜ起きたのか、どういった事件だったのかを教えていただけますか?