ケアプランは介護保険サービスを提供するにあたり欠かせない書類です。介護の仕事に携わる人であれば、その存在や必要性は把握していることでしょう。しかし、書類のなかの各項目にどのような内容が記載されているかを正確に理解できている人は多くないのではないでしょうか。 そこで、今回は、ケアプランの記載項目のうち、特に 「長期目標」 と 「短期目標」 に焦点をあてて詳しく解説します。 そもそもケアプランって何? ケアプランとは、介護の利用に関わるさまざまな内容について具体的に記した計画書 です。要介護または要支援の認定を受けた高齢者は介護保険を利用できます。ただし、実際にサービスを受けるためには ケアプランを立てることが必須 です。ケアプランは、ケアマネージャーが介護サービスを必要とする利用者さんやそのご家族と相談しながら作成します。その際には、 現状や希望、困っていることなどの聞き取り を行い、 適切な介護保険サービスを提供できるように努めること がケアマネージャーの役割 です。そして、ケアプランが作成されると、それをもとにケアマネージャーが介護サービス事業者に手配を行います。 ケアプランに記載される内容はさまざまですが、いずれの項目も介護を実施するうえで欠かせない大事な内容ばかりです。書類は第1~7表の7枚の書式がセットになっていて、そのうち、第1~3表にサービスの計画に関わる内容を記します。なかでも、実際の現場で重要となるのが第2表です。 第2表には、 サービス内容や利用頻度などの決定に関わる大切な目標設定 が記されるからです。 ケアプランに記載されていることは?
訪問介護サービスを提供する際に、訪問介護計画書はとても重要な役割を持っています。訪問介護のご利用者がどのような介護を望んでいるのか、具体的にどういうサービスをどのように提供するかが訪問介護計画書に記載されています。 今回は、この訪問介護計画書の書き方や記入例を説明します。 目次 訪問介護計画書とは?
ご利用者個々によって、介護度合いは大きく異なります。ケアプランに位置付けられた各介護サービスのプロの見立てと、適切な支援によりご利用者の各種機能を長く維持すること、あるいはそれらの向上を図ることができます。 今回は通所介護における計画書の書き方と、その留意点について紹介します。一読いただき今後の支援にご活用ください。 1. 通所介護計画書とは 通所介護計画書とは、通所介護サービスを利用しているご利用者ごとに、通所介護事業所が作成する支援計画書です。サービス提供全体の基本的方向性を定めているケアプランに基づいて作成され、通所介護サービスに対する個別支援計画としての役割を果たします。 介護度合いや状態の変化に対応しましょう 通所介護計画書は計画を作成して終わりではありません。ご利用者の介護度合いや状態というのは刻一刻と変わります。変化の理由を探る手がかりとして、日常の介護記録等を参考に定期的にモニタリングを行ない、必要であるならば計画書の改定をするなど、変化に対応しましょう。 情報共有ツールとして 通所介護であっても、支援する職員が常に同じ人とは限りません。新人からベテランまで様々なキャリアの職員がご利用者支援にあたります。支援の均一化を図り、複数の支援者で情報共有するツールとしても通所介護計画書は大きな役割を果たします。あくまで現場はチーム支援であるということは忘れないようにして下さい。 2.
ケアプランの第2表には 実現に向けた具体的な目標 が挙げられています。目標は 長期目標 と 短期目標 の2つに分けて書かれていて、利用者さんが受けるすべてのサービスはこれらの目標をもとにして構成されたものです。 目標は利用者さんのニーズや今後の課題などを反映して設定しているため、介護保険サービスを行ううえで非常に重要なものとなっています。 2つの目標の違いは、 目標達成を目指す期間の長さ です。長期目標は、長い期間をかけて目指す目標を指し、利用者さんが最終的にどのような生活を送りたいかによって内容を決定します。 いわば、 利用者さんが理想像として目指す最終的なゴール です。一方、短期目標は、 長期目標を達成するために段階的に目指す目標 をいいます。長期目標の達成までに、短期目標をいくつか用意し、短期目標をすべてクリアすると最終的に長期目標も達成できるような形です。このため、短期目標は数ヶ月で達成できるような内容が設定されることが通常で、長期目標に比べて具体的な内容になっています。 長期目標と短期目標を設定する必要性は?
簡易課税は、仕入等で支払った消費税を、売上を基準に業種別みなし仕入率により概算できる制度です。「 売上等で受け取った消費税(=課税売上高に係る消費税額)」から控除する仕入税額は大きいほうが納税額は減るためお得です。 また、簡易課税の場合は事務作業も減ります。 そのため、 「課税仕入高÷課税売上高」と「みなし仕入率」を比較し、 「課税仕入高÷課税売上高」>「みなし仕入率」の場合は原則課税 、 「課税仕入高÷課税売上高」<「みなし仕入率」の場合は簡易課税 のほうがお得です。 通常は一度「簡易課税⇒原則課税」、または「原則課税⇒簡易課税」になってしまうと、 その後2年以降は変更することができません。 なお、原則課税はどの事業者でも選択できますが、簡易課税は誰でも選択できるわけではありません。 簡易課税制度を選択できるのは、基準期間=2期前の課税売上高が5, 000万円以下の事業者のみです。 ✓「課税仕入高÷課税売上高」>「みなし仕入率」⇒原則課税が得! ✓「課税仕入高÷課税売上高」<「みなし仕入率」⇒簡易課税が得! ✓ 通常 、一度原則課税、または簡易課税になると2年は変更できない! ✓ 通常 、原則⇔簡易に変更する場合は、変更したい会計年度の開始前に届出! ※誰でも簡易課税を選択できるわけではないので、かならず確認を。 コロナ感染拡大による特例って? 【 通常の縛り】 免税⇔課税、簡易課税⇔原則課税それぞれの違いは前述の通りです。 事業年度ごとに免税vs課税、簡易vs原則でどちらが事業者にとって有利かの判断は異なり、 この選択の変更が毎年できてしまうと利益操作に用いられてしまうので、通常は一度選択したら2年間は変更できないように 2年 縛り がついています。 また、決算数値をみてから免税vs課税、簡易vs原則の変更が可能になってしまうと、 利益操作に用いられてしまうので、通常は 変更したい会計年度の 開始前 に届出を提出 することが必要です。 【 通常と特例で何が違うの?】 特例は通常ある上記の「 2年 縛り 」や「 変更したい会計年度の 開始前 に届出を提出 」といった制限がなくなります! 18.消費税における各種届出書と提出期限 | スモビバ！. つまり、 前期までは「免税事業者」、コロナの影響があった期のみ「課税事業者」となり、翌期は「免税事業者」に戻ること等が可能 になります! 簡易課税⇔原則課税の場合も同様、 前期までは「簡易課税」、コロナの影響があった期のみ「原則課税」を選択、翌期は「簡易課税」に戻ること等が可能 になります!
それでは本則課税とはどのような制度でしょうか?図解で説明します。 上記の例で考えていきましょう。 家電量販店が7万円で冷蔵庫を仕入れ、10万円で売る場合。 ①冷蔵庫を仕入れる際、本体価格7万円と消費税7千円、合計7万7千円を仕入れ先に支払う ②冷蔵庫を売る際、本体価格10万円と消費税1万円、合計11万円を顧客から受け取る ③決算時、預かった消費税1万円から支払った消費税7千円を差し引いた3千円を税務署に支払う このような仕組みが本則課税です。 簡易課税とはどんな制度? つづいて簡易課税とはどのような制度でしょうか?図解で説明します。 ①7万円で仕入れる際、本体価格7万円と消費税7千円、合計7万7千円を仕入れ先に支払う ③決算時、売上金額10万円に一定の率をかけ、消費税を計算し、税務署に納付する。(事例の場合では2千円 このような仕組みが簡易課税です。 これらの計算方法の違いを見て、思うことありませんか? そう、本則課税は良いとして、 簡易課税のほうは実態に合ってない ですよね?実際に納税額も千円少ないですし。 このような制度があるのには理由がありまして、消費税を 本則課税で計算 するのは 事業者にとっては負担が大きい ので、 小規模の事業者は簡易に計算して納付すれば良い ですよ、という、いわば国のやさしさによって存在する制度なんですねー。 なので前々年の売上が5,000万円以下の事業者しか適用できないのです。 問題となる2つのケース そんな本則課税と簡易課税ですが、どのような場合に 大きな問題になりやすい のでしょうか?
2020年12月24日 発行 コロナ税特法の活用~消費税編~ はじめに 新型コロナウイルス税特法(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律) により、緊急経済対策としてさまざまな税制上の特例措置が施行されています。 今回は、その措置のなかでも消費税の特例について紹介します。 1. 消費税の課税選択の変更にかかる届出 消費税の課税事業者の選択(又はやめる)にあたっては、その課税期間の開始前に届出書の提出が必要となります。 今般の新型コロナウイルスの影響を受け一定の要件に該当する場合には、課税期間の開始後であっても、 消費税課税選択にかかる届出を提出することができます。 提出できる申請届出は以下のとおりです。 ・消費税課税事業者選択(不適用)届出 ・消費税簡易課税制度選択(不適用)届出 ・納税義務の免除の特例 2. 課税事業者選択(不適用)届出 通常の課税事業者の要件に加えて、コロナ感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間のうち、 1か月以上の任意の期間の収入が、前年同期比概ね50%以上減少した場合、課税期間開始の前日から遡及して 提出があったものとみなして課税事業者の選択の変更をすることができます。 【提出時期】 ・原則として特定課税期間 ※ の確定申告の提出期限 【提出書類】 ・新型コロナ税特法の規定に基づく課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 ・コロナ感染症等の影響により収入の著しい減少があったことを確認できる書類 ※特定課税期間:コロナ感染症の影響により、事業収入の著しい減少があった期間内の日を含む課税期間 3. 簡易課税制度選択(不適用)届出 課税事業者選択と同様に、通常の簡易課税事業者の要件に加えて、コロナ感染症の影響により事務処理能力の低下や、 緊急の課税仕入れが発生した場合に、課税期間開始の前日から遡及して提出があったものとみなして、 簡易課税選択の変更をすることができます。 簡易課税制度にかかる特例承認申請については、コロナウイルスにおける専用の手続用紙がないため、 災害特例の申請書を使用する必要があります。 (1)簡易課税を選択する場合 ・被害がやんだ日から2月以内 (2)簡易課税の選択を辞める場合 ・特定課税期間の確定申告の提出期限 ・災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 ・消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書 4.
消費税の計算方法として簡易課税制度を選択したら、「2年間継続適用」をした後でなければ本則課税に戻すことはできないといわれています。 では、以下の図のように、簡易課税の2年間継続適用期間中に本則課税となる課税期間があった場合は、×02年4月1日~×03年3月31日の課税期間中に簡易課税制度選択不適用届出書を提出することはできるのでしょうか?
消費税の仕組み 02. 消費税の課税対象となる取引・対象とならない取引 03. 消費税の申告・納税が課される事業者と、免税される事業者とは? 04. 消費税の納付額の計算方法と課税形式 05. 消費税の納付額の計算方法 〜簡易課税の計算〜 06. 消費税の対象となる取引と「非課税取引」「不課税取引」の違い 07. 消費税の非課税取引の仕組み 08. 消費税における輸出免税取引の仕組み 09. 消費税における会計処理(税込経理方式、税抜経理方式)の違い 10. 消費税における課税売上割合と課税売上割合に準ずる割合 11. 消費税計算で仕入税額控除のできる取引・できない取引 12. 消費税における仕入控除税額の計算方法の決め方 13. 消費税における仕入控除税額の控除時期と計算方法 14. 消費税計算での対価の返還と貸倒れの場合の処理 15. 消費税における個別対応方式の計算方法 16. 消費税における一括比例配分方式の計算方法 17. 消費税の簡易課税の仕組みとみなし仕入率 18. 消費税における各種届出書と提出期限 19. 消費税の確定申告期間と納付の期限 20. 消費税の軽減税率制度の仕組みと税額計算の特例 21. 消費税におけるインボイス制度(適格請求書保存方式)の仕組みと必要な記載事項