3155 借家人が立退料をもらったとき/No.
立ち退きを迫られた入居者さんは、きっと 「立ち退き料って多くもらえないのかな?」 と考えるのではないでしょうか? 私が賃貸物件に住んでいた時に立ち退きを迫られたことはありませんが、きっと私は思います(笑) 一般的に「家賃6ヶ月が立ち退き料の相場か」と思えば、それよりも少し多く貰いたい。 では、実際に立ち退き料の交渉が可能かどうかですが 結論を言えば可能 です。 ただ、いざ交渉するのであればきちんと「立ち退きのために発生するお金」として資料(見積り)を準備して交渉するようにしましょう。 次の入居先の初期費用 引っ越し代 家具家電 電話やプロバイダーなどの移設費など こういった「必要なお金」をしっかり計算して交渉すれば、多くの大家さんは立ち退き料の上乗せは相談に応じてくれると思います。 あまり 立ち退き料を渋って居座られると大家さんにとってもデメリット ですからね。 ちなみに私たち不動産屋も「入居者さんの思惑」は分かっているので、大家さんに立ち退き交渉を依頼されたら家賃6ヶ月よりも多めに予算は考えてもらうようにします。 そうしないと立ち退き交渉に時間ばかり掛かって上手くいかないのは、大家さんも入居者さんも私たち不動産屋も誰も得しません。 参考数字としては 「家賃10か月分」 くらいの予算を考えてもらうのが多いのではないでしょうか。 逆に言えば「それ以上を交渉して貰おう」というのは、交渉が難航するかもしれませんね。 立ち退きまでの期間や交渉時間はどれくらい?
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会社が拠出したお金を自分で運用。「自己責任」だからこそ覚えておきたい 「年金」というと国から老後にもらうもの、というイメージがあると思います。しかし、民間の生命保険会社が販売している「個人年金」や、社員の定年退職後に会社が支払ってくれる「企業年金」というものもあります。今回はこのうち「企業年金」、特に「確定拠出年金(企業型)」について、上手な付き合い方を解説していきます。 企業年金には「確定給付」タイプと「確定拠出」タイプがある 日本の年金制度はよく「3階建て」の建物にたとえられます。このうち1階と2階は国の制度である「公的年金」です。1階部分の「国民年金」は20歳以上になると誰でも加入します。そして会社員になると「厚生年金」にもあわせて加入します(保険料は厚生年金保険料として2制度分をまとめて払います)。3階部分は公的年金に対して「私的年金」と呼ばれます。会社によっては会社独自の「企業年金」を用意していたり、個人が任意で加入する「個人年金」もあります。 参考: 「年金っていくらもらえる?
「iDeCo(イデコ)はやらない方が良いとも聞くけど、実際はどうなの?」 「iDeCoに入るメリットがないのは、どんなケース?
iDeCoを「やらないほうがいい」のは、どんな人? では、iDeCo(イデコ)加入をあまりお勧めできないケースを具体的に見ていきましょう。 今回も「ある側面だけを捉えた一般論」でお伝えしますが、本来は年齢や職業・収入、貯蓄状況、家族構成、今後のライフプランなどを含め総合的に判断すべきです。 下記に該当しても「総合的な判断で加入すべき」というケースもありますので、判断に迷った際はFPなど専門家のアドバイスを受けるようにしてくださいね。 やらない方が良いケース① 貯金ゼロ 前述の通り、iDeCoは60歳までの引出制限がある「老後資金づくり専用」の制度です。 失業や病気・ケガ等のトラブルが発生しても、原則引き出しはできません。(大規模災害などの時は引出しが認められる場合もありますが、極めて稀(まれ)です。) そういった緊急時の資金を全く用意できていないと、家族からお金を借りたり、場合によっては消費者金融を頼ることになったり、、、イザという時は相当困るはずです。 ということで、 「貯金ゼロ」の方 は まず貯金 !