2019年10月1日から、ついに消費税が8%⇒10%に引き上げられました。同時に「軽減税率」も実施されているため、食料品や飲み物を買う分には、あまり変化を感じないかもしれません。しかし、その他のもの――たとえば、日用品やお酒、医薬品、衣類などを買うときや、外食するときなどは、10%の税率が適用され、じわりと出費の増加を実感する局面が増えそうです。 【※関連記事はこちら!】 ⇒消費税の「軽減税率」のルールをわかりやすく解説!10%に増税後も8%の「軽減税率」が適用される範囲、ケンタッキーなど大手外食チェーンの対応方針も紹介 ただ、増税による消費の冷え込みを防ぐため、政府はさまざまな対策を講じています。「軽減税率」の導入のほか、「保育・幼児教育の無償化」「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス決済時のポイント還元)」などです。 特に、 多くの人が恩恵を受けられるのが「キャッシュレス・ポイント還元事業」 です。今回はこの「ポイント還元」の制度(以下、ポイント還元事業)の内容を詳しく解説するのに加えて、クレジットカード会社などの決済事業者が、増税に合わせて実施しているキャンペーンも紹介していきましょう。 ⇒ 「キャッシュレス・ポイント還元事業」の複雑な仕組みをわかりやすく解説! キャッシュレスの5%ポイント還元はいつまで？ - フリマアプリの教科書. 対象外のクレジットカードでも、店舗によって"2~5%還元"の対象になることが判明! ポイント還元の割合は「2%」か「5%」のどちらか コンビニなどを含む"中小事業者の運営する店舗"が対象に まず、キャッシュレス決済に伴う「ポイント還元事業」とは、 対象となる店舗でキャッシュレス決済を行った消費者に、ポイントを還元する措置 を指しています。キャッシュレス決済とは、クレジットカードや電子マネー、スマホのQRコード決済など、現金以外の決済を指しています。 ⇒ 「スマホ決済」の専門家がおすすめするのは「楽天ペイ」と「d払い」の2つ!「スマホ決済」初心者が始めやすく、クレジットカードを紐づければ還元率が大幅アップ! ただ、どの決済手段をポイント還元の対象にするかは、決済事業者がそれぞれ決めることになっているため、 「すべてのキャッシュレス決済=ポイント還元の対象」ではありません。 たとえば、VISAやJCBなどの「国際ブランド付きのプリペイドカード」が最近人気ですが、意外とポイント還元事業の対象になっていない場合もあるので、注意が必要です。 ⇒ 「キャッシュレス決済」おすすめ比較!「PayPay」や「LINE Pay」「楽天ペイ」など、主要な「スマホ決済」の還元率や利用可能なコンビニ、最新のキャンペーン情報を紹介!
キャッシュレス決済を行う上で気になるのは、還元される金額には上限があるのでは?ということではないでしょうか。政府が提示しているキャッシュレス還元制度では、上限金額は設けられてはいません。ただし、各キャッシュレス決済事業者ではポイント還元される金額に上限を設けているところがほとんどです。 上限金額に関しては、それぞれの事業者によって違ってきますが、いずれの場合も不正防止のために上限を設けているようです。1回あたりの還元対象金額の上限を定めていることもあれば、1か月単位などの一定期間の上限額を設けているので、使うキャッシュレス決済での上限を確認して利用しましょう。 5パーセント還元のレシート表示はどうなっているの? キャッシュレス決済を用いて買い物をしたとき、5パーセント還元のレシート表示はどうなっているのだろう?と気になる方もいるのではないでしょうか。 スーパーなどのレシートでは、キャッシュレス決済事業者や利用する店舗によって、レシートにキャッシュレス還元額が記載されているものもあれば、全くポイント還元についての表記もないものもあります。5パーセント還元のレシート表示は、すべてのレシートに浸透しているわけではないので、どのくらいの金額が還元されているのか確認する際は、ご自身が使われているキャッシュレス決済会社経由で確認する方がよいでしょう。 5パーセント還元はどのお店でも行われているの? キャッシュレスの5パーセント還元っていつまで？還元方法と仕組みについて | お得生活. キャッシュレス還元事業による5パーセント還元ですが、どのお店でも利用できると考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、実際に5パーセント還元の対象となってくる店舗は、中小企業と大企業のフランチャイズ店などに限定されています。地方のスーパーの場合、会社が中小企業扱いになっている場合は、5パーセント還元のお店になっていることが多いです。また、小さな店舗であったとしても、5パーセント還元加盟店舗に申請していない限り、還元対象になりません。ただし、中小企業は5パーセントの還元対象となっているのですが、大手企業のフランチャイズ店の場合は、2パーセントの還元率となっているので注意が必要です。 対象店舗であるかどうかは、店頭入り口やレジ付近に5パーセント還元対象店舗のシールやポスターで確認をするようにしてくださいね。 5パーセント還元はタバコやお酒でも適用されるの? タバコやお酒といった嗜好品でも5パーセント還元が適用されるのか気になる人もいるのではないでしょうか。特にタバコはどの店舗でも基本的に定価販売されているので、少しでも安く買えたらいいなと考えている方もいることでしょう。 実はタバコもお酒も、ポイント還元対象店舗で購入するのであれば、5パーセント還元または2パーセント還元で購入することができます。さらに、雑誌もポイント還元対象となってきますから、還元事業対象店舗であれば従来割引がなかった商品を安く購入することができますよ。 最後に キャッシュレス還元事業がスタートして2か月以上経ちましたが、まだまだキャッシュレス決済を使いきれていない人も多いのではないでしょうか。確かに対象店舗が限られていたり、店舗で決済手段が限定されていたりと、利用しづらい反面もあります。ですが、現金で支払うよりもお得に購入することができますし、タバコやお酒といったものまで還元対象となっているので、これを機にぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
「キャッシュレス・ポイント還元事業」について知っておこう。キャッシュレスで決済した利用者にはポイントまたはキャッシュが還元されるもので、還元額は中小店舗で5%、チェーンなどフランチャイズで2%だが、登録店舗でないと対象外なので注意が必要だ。 【還元制度入門編】 Q1. 国が行っているキャッシュレス還元って何? 正式な名称は、「 キャッシュレス・ポイント還元事業 」。2018年4月に発表された「2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にする」という目標に基づき、2019年10月1日からの消費税増税に伴う消費落ち込みも勘案しながら、経済産業省主導で実施されている政府公認のポイント還元事業である。 キャッシュレス決済を導入する中小店舗には補助金が交付されるほか、キャッシュレスで決済した利用者にはポイントまたはキャッシュが還元される。 還元額は中小店舗で5% 、 チェーンなどフランチャイズで2% だが、 登録店舗でないと対象外なので注意 したい。 このステッカーが掲示されている店舗なら還元が受けられる。 ポイント還元制度の概要 ❶ 対象になる決済方法は? →クレジットカード、電子マネー、スマホ決済 ❷ どのくらい還元される? →原則として購買金額の5%、フランチャイズチェーンの中小・小規模店舗の場合は2%を還元 ❸ 対象となる期間は? ｢キャッシュレス決済」すると“2～5％”が還元される｢ポイント還元事業｣の中身を専門家がやさしく解説！｢クレカ｣や｢スマホ決済｣のお得なキャンペーン情報も｜節約の達人が伝授！ゼロから貯める節約術｜ザイ・オンライン. →2019年10月~2020年6月 【還元制度入門編】 Q2. 還元の対象になる決済サービスは何? クレジットカードからデビットカード、電子マネー、スマホ決済まで、基本的にはすべてのキャッシュレス決済サービスが、2%または5%の還元対象となる。 注意が必要なのは、SuicaやPASMO(パスモ)。事前に専用のポイントサイトへの登録が必要で、対象となるICカード(モバイルSuicaを含む)で決済した買い物に対してのみ、ポイントでの還元が行われる。また、大手コンビニ(還元対象店)で買い物した場合は、ポイントサイトの登録の有無にかかわらず、即時2%の割引が行われる。このあたりは、ちょっとややこしいので、各サービスの付与ルールを把握しておきたい。 ◎ クレジットカードについて調べるなら 一般社団法人キャッシュレス推進協議会のサイト。クレカ各社の還元に関する特設ページにリンクしている。 ◎ 電子マネー、スマホ決済について調べるなら こちらからは電子マネーやスマホ決済(コード決済)のサービスを検索して、それぞれのリンクに飛ぶことが可能。 【還元制度入門編】 Q3.
コノミヤってキャッシュレス5%還元対応の店じゃないんですか? 今日 pay pay使ったら1. 5%でした。 ポイント還元店舗検索アプリでは5%になってるのですが… 1人 が共感しています コノミヤのポイント還元店舗検索アプリでの決済手段にペイペイがなければ、5%のポイント還元にはなりません。 ペイペイ単独の1. 5%となります。 ThanksImg 質問者からのお礼コメント 納得しました。 ありがとう。 お礼日時: 2019/10/4 21:32
還元はどんな方法で行われるの? 還元の方法は主に4種類ある。 ❶ 後払いの請求時に還元金額を差し引いた状態で請求金額が確定されるもので、主にクレカで導入されている。 ❷ 還元金額が後日、銀行口座に振り込まれるもので、こちらはデビットカードやジェイデビットが対象となる。 ❸ 還元金額分がポイントとして後日付与されるもの。一部のクレカや電子マネー、スマホ決済は、この方法が中心となる。 ❹ コンビニなどの中小フランチャイズチェーン店で受けられる即時還元(実質的な値引き)。こちらはどのキャッシュレス決済を使っても還元されるが、同じコンビニでも、本社直営店の場合は還元が受けられないので注意が必要。店頭のステッカーなどで、還元の有無を確認したい。 ◎ クレカによっても還元の方法が異なる クレジットカードでも、 還元分を請求金額で相殺 するものと、 独自のポイントとして後日付与 するものの2種類がある。 自分のクレカがどちらなのか、確認 しておこう。 Aカードの場合 利用月の翌月の 銀行引き落とし時に相殺 Bカードの場合 利用月の翌々月に 独自のポイントを付与 【還元制度入門編】 Q4. 還元される上限額って決まっているの?
対象は、Apple Pay、Google Payに登録できるJCBグループの個人カードと、一部のビジネスカード。ただし、JCBブランドが付いていても、「楽天」などのパートナー企業が発行したカードは対象外。JCBグループが発行したカードのみ対象となります。該当カードを複数持っている場合は、それぞれキャンペーンの対象になり、20%キャッシュバックが受けられます。 ■ JCB CARD W(ダブル) 還元率 1. 0~3. 0% 発行元 JCB 国際ブランド 年会費 永年無料 家族カード あり (永年無料) ポイント付与対象の 電子マネー QUICPay 高還元率キャンペーンで以前から有名な 「PayPay(ペイペイ)」は、5%還元が実施される中小規模の店舗で利用すると、上乗せで5%還元が受けられる(合計10%のポイント還元が受けられる)キャンペーンを、11月30日まで実施 しています。その一方、これまで「PayPay」残高からの決済で3%だったポイント還元率が、1. 5%に半減しているので、5%還元の対象外の店舗で利用すると、従来よりもお得度が下がることになります。 スマホのコード決済では「PayPay」と並ぶ大手の「楽天ペイ」は、 「楽天ペイ」が使える場所であれば、どこでも5%の還元が受けられるキャンペーンを、12月2日まで実施 しています。「PayPay」とは異なり、ポイント還元の対象店舗かどうかは関係なく、「楽天ペイ」が利用できさえすれば対象になります。 ⇒ 「楽天ペイ」のアプリ決済を使うと、いつでもどこでも5%分が還元される、お得なキャンペーンがスタート!「楽天カード」を紐付ければ、さらに還元率アップ! ただし、そもそも「ポイント還元事業」により「5%」還元される店舗では、「楽天ペイ」からの還元はナシ。「2%」還元の店舗では、「楽天ペイ」から3%のポイント還元が上乗せされて、合計5%の還元が受けられる仕組みです。かなり大盤振る舞いのキャンペーンなので、楽天スーパーポイントを貯めている人などは、これを機に「楽天ペイ」を導入してみると良さそうです。 ⇒「楽天ペイ」が最強のキャッシュレス決済サービスに! 2020年春に「Suica」との提携が決定し、電車やバスで使えるようになる「楽天ペイ」の利便性が大幅アップ! さて、今回は始動したばかりのポイント還元事業の仕組みや、決済事業者のキャンペーンなどについて紹介しました。まだ手探りの段階ですが、これから新たなキャンペーンなども登場する可能性があるので、今後も目を離さないようにしたいですね。 (取材/元山夏香) ⇒ 「スマホ決済」の専門家がおすすめするのは「楽天ペイ」と「d払い」の2つ!「スマホ決済」初心者が始めやすく、クレジットカードを紐づければ還元率が大幅アップ!
「JCB」や「楽天ペイ」は大盤振る舞いのキャンペーンを実施! これを機に「スマホ決済」に挑戦するのもおすすめ 決済手段で最も幅広く普及しているのは、言うまでもなくクレジットカードです。クレジットカードを所有していて、よく行く店舗でもそのカードを活用してポイント還元を受けられるなら、特に新たな決済手段を導入しなくても問題ないでしょう。 ⇒【クレジットカード・オブ・ザ・イヤー 2020年版】「おすすめクレジットカード」を2人の専門家が選出! 全8部門の"2020年の最優秀カード"を詳しく解説!
雇用契約を更新しないことを認められないケース 有期雇用契約であっても、次のようなケースの場合、 労働契約法 第19条 の適用により、客観的・合理的な理由に欠け、社会通念上の相当性が認めらないと判断され、雇い止めができません。 雇い止めが認められない場合は、以前と同じ労働条件のもと、有期雇用契約を更新することになります。 3-1. 実質的に無期契約と変わらない状態である場合 該当労働者の勤務実態が、次のような場合は、実質無期契約となっていたと判断されます。 業務内容や地位、職責が、正社員とほぼ変わらない場合 更新回数が非常に多く、契約期間の通算が長い場合 雇い止めが認められるには、正社員と同等、またはそれに近い正当性が求められることが多いケースです。使用者が主張する雇い止めの理由が次のようなものであれば、雇い止めは無効となる可能性が高いでしょう。 契約期間満了以外の理由が明示されない 勤務不良を理由にしているが、勤務不良の内容や程度の基準があいまい。客観性・合理性に欠けるうえ、これまでに警告を一度も行っていない 契約更新をしない理由が経営不振であるが、「整理解雇の4要件」を全て満たしていない 3-2. 同一労働同一賃金に対応した、慶弔休暇など法定外の福利厚生について - 『日本の人事部』. 雇用継続への期待が合理的である場合 通常、雇用契約の更新は、期間満了時に改めて契約を締結します。更新するかどうかは、使用者と労働者、双方の合意のもとで決定するものです。 しかし、有期雇用契約であっても、更新手続きが完全に形骸化し、反復更新によって長期雇用されているケースがあります。 このような場合は、以下のような判断基準のもと、雇い止めが無効となる可能性があります。 業務内容や種類が臨時的・季節的でなく、恒常的なものである 契約上の地位が正社員とほぼ変わらない 反復更新の有無や回数、通算の勤続年数 契約更新手続が厳格に行われていたか 使用者から雇用継続の期待を持たせる言動があったか 同様の職責・地位の労働者について、雇い止めの事例があるか 勤続年数や年齢に上限設定があるか また、有期雇用契約が繰り返し更新され、契約期間の通算が5年を超えた場合、労働者は期間の定めのない雇用契約への転換を申し込めましす。 使用者は労働者に対し、無期間雇用への転換の権利が発生したことを告知する義務があります。 4. 雇用契約を更新しないことの従業員への伝え方 雇用契約を更新しないことを従業員へ伝える場合は、本人と直接面談を行います。従業員の今後の生活や転職活動を考慮し、面談はできれば契約満了1ヶ月前に行いましょう。 契約更新を3回以上、または雇用期間の通算が1年を超える有期雇用契約者に関しては、契約期間満了日の30日前に雇い止め予告をしなければなりません。 面談の結果、従業員自身も更新を希望していない場合は、退職届または契約更新を希望しないことを明示した文書を提出してもらいます。 従業員が契約更新を希望している場合は、契約満了後の更新をしないことを告知します。 従業員に請求された場合、速やかに交付できるよう、雇い止め通知書は予め作成しておくことをおすすめします。 できれば契約不更新を告知した際に交付し、受領サインをもらっておきましょう。契約終了後のトラブル防止になります。 5.
よくありますのは、実家での社員さんの税金や 社会保険 等での 扶養 のことかも知れませんね。 もし、私が案じている通りであれば 扶養 実態を報告することで解決し、住民票も異動されるのではないでしょうか。 社会保険 でも 扶養 実績を示すことで遠隔地保険証は発行してくれます。等々、今一度、話し合っては如何でしょうか? 数件のご説明があるようですが、単身赴任の転居届の可否に関して、参考となるHpがあります。 確かに、単赴任期間が短期化、長期化でその考えは変わるかもしれません。 例えば、端子赴任場所が単長なのか、あるいはその赴任先が幾度となく変わるのかによりますね。 耳にしますのは、一般の方の旧居の建築などは短期間、大型ビル、宅地開発などとなると2~3年から時には5年以上とかも起きますね。 やはりその際にはケースバイケースで判断すべきでしょう。 参考となるHpがあります。 生活110番TOP運送・配送引越し単身赴任の際は住民票を異動する?しない?その疑問を解決します! 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
結論からいいますと、どちらでも構いません。ただし、慣習としては退職届は 「手書き」 です。 パソコンで作成したものでも失礼にはあたりませんが、手書きのほうが企業側にも誠意が伝わるでしょう。 退職理由がどうであれ、契約期間中にお世話になった企業です。手書き・パソコンどちらにしても誠意をもって手続きしましょう。 退職届を出したら、取引先や同僚に退職を伝えてOK? 退職する旨を周囲の人に知らせるタイミングは、 自分の判断 で決めてはいけません。 社内統制や外部取引に影響するからです。企業側と相談し、業務に影響のないタイミングで報告するようにするべきです。 取引先に退職を知らせる時は、今後の体制について説明すると共に後任を紹介しましょう。 退職届は取り下げられる? 人間の 気は変わる ものです。 退職届を提出し終わり退職日まで勤務しているうちに、「やっぱり今の企業で勤務したい!」と思うことがあるかもしれません、 しかし、退職届は労働契約の解除です。一度提出すれば取り下げることはできません。 提出する前に「本当に辞めて後悔しないか」・「絶対に自分の意思が変わらないか」、自分に問いかけておきましょう。 転職エージェントを活用して正社員で活躍しよう! 契約社員が退職届を出す時は、特に タイミング と 退職理由 に注意が必要だとお分かりいただけたのではないでしょうか? 現代は様々な働き方があります。契約社員という働き方が性に合っている人もいるでしょう。 しかし、契約社員は「契約期間満了時に契約を切られるかもしれない」という不安を常に抱えています。 契約社員よりも正社員の方が優遇されている面が多々あることも、また事実でしょう。 退職届を提出して契約社員としてのキャリアを終える決断をされたのであれば、ぜひ正社員へステップアップしてください。 転職エージェントがあなたのステップアップを強力にサポートします。 今の時代、自力だけではなかなか難しい正社員への転職をきっと成功させてくれることでしょう。
法律上、退職の申告をした後2週間が経過すれば、退職が成立します。よって口頭ではっきりと「退職します」と伝えていれば、 退職届を受け取ってもらえないとしても会社は辞められます 。 しかし、退職届を出さないまま退職すると、言った言わない問題に発展する可能性も。直属の上司が退職に応じてくれない場合は、まずはさらに上の上司や人事担当者にかけ合いましょう。それでも話が進まければ、 内容証明郵便で退職届を送付する と、2週間で法的な退職が成立します。 ※内容証明郵便の出し方はこちら→ 内容証明|日本郵便 ※退職届を郵送するときのポイントはこちら→ 退職願・退職届を郵送する場合は… 退職届・願が必要ないと言われたら、出さなくてもいい? 退職願は必ずしも提出する必要はありませんが、 退職届は提出しておくのがベター 。退職届を提出して証拠を残しておかないと、退職の話がまとまったと思っていても「辞めるとは聞いてない」と言われ、話が覆される可能性があります。 「形として、退職届を提出させていただきます」 と言って提出し、 コピーを手元に残しておく ようにしましょう 。 会社都合退職でも、退職届・願は必要? 退職勧奨を受けて退職するなど、 会社都合退職の場合は退職届や退職願を出さなくてかまいません 。 もし退職願を提出すると、自ら退職を申し出たとみなされ、 自己都合退職にされてしまう 可能性があります。 退職届は提出しても問題ありませんが、退職勧奨で辞めるのなら「一身上の都合により」の部分を 「貴社、退職勧奨に伴い」 と書き、会社都合で辞めた証拠を残しておくようにしましょう。 ※会社都合退職の退職届の書き方について、くわしくは→ 会社都合退職の場合、退職届は必要? まとめ 退職届と退職願のポイントをまとめました。ルールを知って、スムーズな退職を目指しましょう。 退職届… 退職の話がまとまっている場合 に提出する。 退職願… これから退職交渉を行う場合 に提出する。 退職理由は 「一身上の都合」 でOK B5 か A4 の用紙 に、 黒のボールペンまたは万年筆 で記入する (文・転職Hacks編集部)
この記事では、会社都合退職の定義とメリット・デメリットを解説します。 退職届を求められた際の対応方法や、自己都合退職にさせられそうな場合の対処法も紹介します。 会社都合退職とは? 会社都合退職には、どういうケースが当てはまるのでしょうか? 会社都合退職とは「原因が会社側にあって退職すること」 会社都合退職は、 退職の主な原因が会社(雇用主)側にあって退職する ことです。会社側から労働契約解約の申し出がある場合のことを指します。 主に「倒産」「解雇」「退職勧奨」が当てはまる 会社都合退職には、主に以下のケースが当てはまります。 破産が原因で会社が倒産した 自分の成績不振が理由で解雇された 経営不振による人員削減のために解雇された 会社から退職の勧奨を受けて退職した など ※参考: 厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 ちなみに、違反・違法行為や問題を起こした労働者に対してペナルティとして行われる 「懲戒解雇」は会社都合退職に含まれず、自己都合退職 扱い となります。 また、人員整理を目的とした「希望退職制度」に応募して離職した人は会社都合退職に含まれますが、 「早期退職優遇制度」に応募して離職した人も自己都合退職となります。 ※解雇について詳しくは→ 懲戒解雇とはどういう意味? ※希望退職について詳しくは→ 希望退職とは? 「退職勧奨」は会社都合にならない場合もある 企業側から退職するよう勧奨を受けた場合、 原則として会社都合退職扱い になりますが、 退職勧奨後に自分から退職を申し出た場合 は 「自己都合退職」になる可能性があります。 退職勧奨は基本的には拒否することができるもので、 必ず応じなければならないものではありません 。退職勧奨を拒否したのにも関わらず会社側から解雇された場合や、退職してもおかしくないような不当な扱いを受けた場合は、原則として「会社都合退職」になります。 ※退職勧奨について詳しくは→ 退職勧奨とは 自己都合退職とは「自らの意思で退職すること」 自己都合退職は、転職や結婚・引っ越しなど、 自分の都合や意志で退職をする ことを指します。この他に、「会社の経営が傾いてきた」「会社が倒産しそう」という状況から自分の判断で退職する場合も自己都合退職になります。 ※自己都合退職について詳しくは→ 自己都合退職とは? 会社都合退職のメリット・デメリットは?