昨今では、給与計算や事務作業、システム構築、情報管理、清掃など、企業内におけるさまざまな業務をアウトソーシングにすることが可能です。それぞれを専門に行う企業にアウトソーシングすることで、業務の効率化を図っている企業も多いでしょう。 しかし、最近では、反対に「内製化」を目指す企業も増えてきています。 1.内製化とは?
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人事労務用語辞典 「内製化」の解説 内製化 企業が外部の専門家に 委託 していた業務を、 自社 内で行うことを「 内製 化」と呼びます。収益環境の悪化に伴ない、コスト部門の予算削減が進むなか、2009年前後からとくに教育研修をはじめとする人材育成を、 外注 に頼らずに、社内で内製化する動きが目立ってきています。 (2011/5/30掲載) 出典 『日本の人事部』 人事労務用語辞典について 情報 デジタル大辞泉 「内製化」の解説 ないせい‐か〔‐クワ〕【内製化】 [名] (スル) 外部に委託・発注して製造・制作していたものを、自社で行うようにすること。 インソーシング 。 出典 小学館 デジタル大辞泉について 情報 | 凡例 ©VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
内製化という単語を聞いた際に、その単語がどのような意味を持っているのか、しっかりと理解されている方はまだまだ少ないのではないでしょうか。現在までITシステムの構築など、専門性が高い部分は、専門家に丸投げになっていたという現実がありました。しかし、外部に委託することによってかかるコストを削減できないかという声から、内製化が注目をされてきているのです。 今回はそんな内製化を行うことによって考えられるメリットデメリット、そして内製化をするためのポイントなどご紹介していきます。 出典: Pixabay 1. そもそも内製化とは 出典: photo AC 1-1 社外に委託していた業務を社内へ 自社内では効率が悪い、または経験がない事から外部へ委託していた業務を、自社に戻すことを 「内製化」 といいます。 簡単に言えば、 社外の専門家を頼るのではなく、自社内で専門家を作ろうと考える動き とも言えます。 特にシステム関連の業務は、当初はそこまで重視されていなかった現実もあります。 しかし現代では、ネットも企業にとって大きな戦略の一つになっており、常に管理下に置くことが必須となってきていることから、内製化に舵を切る企業が増えてきたのではないでしょうか。 1-2 内製化の対義語 内製化が自社内だけで完結させようと考える動きであるように、現在まで多くとられてきた考えとして、 外部の専門家に頼るという動き方も ありました。 これを内製化の対義語として 「外製化」 と呼びます。昨今よく聞く言葉としては、「アウトソーシング」の方が覚えのある方は多いのかも知れません。 また、わかりやすくなじみのある言葉としては、「外部委託」なども、内製化の対義語に当たるといえるでしょう。 1-3 内製化で活躍するのはIT部門? 多くの企業で外部に委託されていた業務と言えば、専門外には難しいと思われがちなネットなどITにかかわる業務。このことから 内製化が進む過程で、活躍することになるのは企業のIT部門だといえるでしょう。 また、そもそもITにかかわる部門を設けていない、という企業も多くあります。新しく部門が設立されることになるなど、 内製化によってIT部門が大きく注目されることになるようです。 無料キャリア相談!本日も予約受付中 テックキャンプ は、未経験からのエンジニア・WEBデザイナー転職を実現するスクールです。 徹底したサポート体制があるので、転職成功率は 99% !
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財務諸表利用者との対話への備え 有価証券報告書に含まれる金融商品取引法に基づく監査報告書には、KAMの記載が要求される一方で、株主総会の招集通知に含まれる会社法に基づく監査報告書においては、KAMの記載は制度上の義務ではありません(任意で記載することは可能)。そのため株主総会開催の時点では、多くの企業でKAMが公表されていないと想定されます。しかし、株主総会においても株主からKAMに関する質問が出る可能性があります。また、株主総会に限らず、決算発表等の場でもKAMに関する質疑が出るかもしれません。他にも、KAM報告後に、KAMの対象となった領域で経営上の重要な動きがあった場合は、当該KAMが財務諸表利用者の注目を浴びることも想定されます。このような、株主をはじめとする財務諸表利用者との対話に備え、企業においては、監査役等や経理部門だけでなく、経営執行層をはじめ、IR部門や株主総会対応を行う総務部門等も、KAMについて一定の理解をしておくことが必要でしょう。 また、KAMの導入により、監査報告書の情報価値が高まります。KAMを記載した監査報告書が有価証券報告書に含まれるということを考えれば、企業と会計監査人は、監査報告書が財務諸表利用者に対して、どのようなメッセージを持つかに留意しながら、KAMに関するコミュニケーションを図る必要があります。 3. KAM早期適用事例の分析 20年3月期から、日本においてもKAMの早期適用が認められました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で早期適用を取りやめた企業もあると想定されるものの、結果として48社がKAMの早期適用を行いました(19年12月期の米国SEC登録企業1社を含む)。その業種は多岐にわたり、これらの日本でのKAMの先行事例については、日本公認会計士協会や日本監査役協会による分析が行われ、その分析結果が、各協会から公表されています ※ 。 これらは、早期適用事例の分析結果のみならず、KAM実務に役立つ情報も多くまとめられています。KAM強制適用の準備を進める上では、大いに参考になるでしょう。 4.
概要 EY新日本有限責任監査法人は、以下の3つの視点から監査クライアントの監査役及び取締役監査(等)委員(以下、監査役等)の皆さま向けに、本年度も監査役研究会セミナーを開催いたします。 なお、本年度開催予定のセミナーは新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、全てウェブでの配信とさせていただきます。 ① 新任の監査役等の皆さまに、参考にしていただくことができそうな基本となる知識の提供 ② 経理業務のご経験がない方からご要望の多い、会計基準の基礎知識の提供 ③ その時々の最近のトピックスを組み入れた、より専門的な監査・会計に関する知識の提供 セミナー受講お申し込み方法 セミナーの受講お申し込みは、 ① 下記「セミナー受講お申し込みページ」ボタンをクリックしてください。 ② 「監査役研究会のご案内」チラシに記載されている「ユーザー名」「パスワード」をご入力ください。 ※「2020年度 監査役研究会のご案内」チラシがお手元に届いていない場合は、担当会計士までご依頼ください。 お問い合わせ先 EY新日本有限責任監査法人 企画本部 監査役研究会事務局 Email: EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。
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