解決済み 会計基準の遡及適用について、 会計方針を変更したり過去の誤謬の訂正をしたりする場合は、 遡及適用しなければならなくなりましたが 会計基準の遡及適用について、 遡及適用しなければならなくなりましたがどこまで遡って遡及適用すればよいのでしょうか。 たとえば、上場会社ですと、すべてのEDINET上の財務諸表を 訂正しなければならないのでしょうか。 回答数: 1 閲覧数: 493 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 重要な誤謬の場合は、EDINETに掲載されている全ての報告書の訂正報告書を提出します。 (EDINETには有価証券報告書は5年分掲載されています。) 会計方針の変更の場合は、変更した年度(四半期を含む)の報告書の比較情報を変更します。 会計監査をされるのは経理の状況のみなので、その他の部分については、任意です。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/03
とは、新たな会計方針を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように会計処理することをいう。 (10) [? ] とは、新たな表示方法を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように表示を変更することをいう。 (11) [? ] とは、過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することをいう。 会計上の取扱い 会計方針の開示の取扱い 開示目的 4-2. 重要な会計方針に関する注記の開示目的は、財務諸表を作成するための基礎となる事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことにある。この開示目的は、会計処理の対象となる会計事象や取引(以下「会計事象等」という。)に関連する会計基準等(適用指針第 5 項の会計基準等をいう。以下同じ。)の定めが明らかでない場合に、会計処理の原則及び手続を採用するときも同じである。 4-3. 前項において関連する会計基準等の定めが明らかでない場合とは、特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しない場合をいう。 重要な会計方針に関する注記 4-4. 財務諸表には、重要な会計方針を注記する。 4-5. 会計方針の例としては、次のようなものがある。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (3) 固定資産の減価償却の方法 (4) 繰延資産の処理方法 (5) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 (6) 引当金の計上基準 (7) 収益及び費用の計上基準 4-6. 会計方針の変更 遡及しない. 会計基準等の定めが明らかであり、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、会計方針に関する注記を省略することができる。 会計方針の変更の取扱い 会計方針の変更の分類 5. 会計方針は、 [? ] により変更を行う場合を除き、毎期継続して適用する。 [? ] により変更を行う場合は、次のいずれかに分類される。 (1) [? ] に伴う会計方針の変更 [? ] によって特定の会計処理の原則及び手続が強制される場合や、従来認められていた会計処理の原則及び手続を任意に選択する余地がなくなる場合など、 [? ] に伴って会計方針の変更を行うことをいう。 [? ] には、既存の [? ] 又は廃止のほか、新たな会計基準等の設定が含まれる。 なお、会計基準等に早期適用の取扱いが定められており、これを適用する場合も、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う。 (2) (1)以外の正当な理由による会計方針の変更 [? ]
第1回では、収益認識基準を適用する場合の影響、及び収益認識基準の適用を仕訳で行う場合の留意点、その他注記事項の記載ポイントについて解説します。 1.どのような場面で影響が生じるのか? 収益認識基準では、履行義務単位で収益を認識すること、取引価格を履行義務に配分すること、履行義務の充足パターンによって収益認識時点が異なることから、従来とは収益計上額が変わる場合があります。 参照 収益認識に関する会計基準ポイント解説・第2回 収益会計基準の基本原則 以下のような場合に、収益計上額に影響を及ぼすことになります。(括弧は関係する論点) ① 一つの契約内で複数の財又はサービスを販売している(履行義務の識別) ② 一定期間にわたって役務提供を行っている(一定期間にわたり充足される履行義務) ③ 契約が依存関係にある(契約の結合) ④ 契約の内容が頻繁に変更されている(契約の変更) ⑤ 取引の対価が事後的に変動する(値引き、返品、リベート等) ⑥ 顧客にポイントを付与している(ポイント等) ⑦ 顧客への財又はサービスの販売にあたり、他の当事者の関与がある(代理人取引) ⑧ 原材料等を支給先に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品を購入する取引がある(有償支給取引) ⑨ 契約期間が長期にわたる(割賦基準、重要な金融要素等) 2.法人税実務への影響は?
000 差引合計額 1, 500 税務上は、減損損失を損金としては扱えないため、仮に前期に適切に処理をしていたとしても、税務上の課税所得に変動はありません。そのため会計上、遡及修正された土地の減額分を調整するために前期繰越損益金1, 500のうち500を土地(過年度遡及)に振替える必要があります。 <ケース2> 課税所得に影響のあるケース 前期に売上計上漏れが500あることが発覚したケースを見ていきます(前期末:繰越利益剰余金:1, 000円)。 区分 期首現在 利益積立金額 減少 増加 差引翌期首現在 利益積立金額 売掛金(修正申告) 500 500 繰越損益金 1, 000 1, 000 差引合計額 1, 500 1, 500 この場合には、前期の税金計算が誤っていたことになりますので、 前期に 修正申告 が必要となりますのす。従いまして、別表五(一)は上記のように修正が必要となります。 さて次に、期首時点の別表五(一)を見ていきます。 区分 期首現在 利益積立金額 減少 増加 差引翌期首現在 利益積立金額 繰越損益金 1. 500 差引合計額 1, 500 会計上、前期の誤謬を修正再表示することにより、当期首に売掛金と利益剰余金をそれぞれ500増加する処理が行われ、その時点で税務との差異は解消されます。 したがって、前期の別表五(一)の売掛金の期末残高500は当期首の別表五(一)の期首金額には転記せず、修正差表示後の繰越損益金1, 500を転記することになります。
2021年5月5日 *[ ? ]にカーソルを移動すると答えが表示されます。 1. 本会計基準は、会計方針の開示、会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計上の取扱い(開示を含む。)を定めることを目的とする。 本会計基準で取り扱っている内容に関し、既存の会計基準と異なる取扱いを定めているものについては、本会計基準の取扱いが優先して適用される。 2. 本会計基準を適用する際の指針を定めた企業会計基準適用指針第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(以下「適用指針」という。)が公表されているため、本会計基準の適用にあたっては、当該適用指針も参照する必要がある。 範 囲 3. 本会計基準は、会計方針の開示、会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計処理及び開示について適用する。 用語の定義 4. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。 (1) [? ] とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続をいう。 (2) [? ] とは、財務諸表の作成にあたって採用した表示の方法(注記による開示も含む。)をいい、財務諸表の科目分類、科目配列及び報告様式が含まれる。 (3) [? ] とは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいう。 (4) [? 会計方針の変更 遡及仕訳. ] とは、 [? ] 、 [? ] 及び [? ] をいう。過去の財務諸表における誤謬の訂正は、会計上の変更には該当しない。 (5) 「会計方針の変更」とは、従来採用していた一般に公正妥当と認められた会計方針から他の一般に公正妥当と認められた会計方針に変更することをいう。 (6) 「表示方法の変更」とは、従来採用していた一般に公正妥当と認められた表示方法から他の一般に公正妥当と認められた表示方法に変更することをいう。 (7) 「会計上の見積りの変更」とは、 [? ] に基づいて、過去に財務諸表を作成する際に行った会計上の見積りを変更することをいう。 (8) 「誤謬」とは、原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる、次のような誤りをいう。 ① 財務諸表の基礎となるデータの収集又は処理上の誤り ② 事実の見落としや誤解から生じる会計上の見積りの誤り ③ 会計方針の適用の誤り又は表示方法の誤り (9) [? ]
会計・税務 2020. 11. 12 2020. 10.
表示に関する定めの追加 ①損益計算書の表示科目 ②重要な金融要素が含まれる場合の取扱い ③貸借対照表の表示科目 ④契約資産の性質に関する取扱いの見直し等 ⑤適用初年度の取扱い Ⅱ. 注記に関する定めの追加 ①重要な会計方針の注記 ②収益認識に関する注記 ⅰ 収益の分解情報 ⅱ 収益を理解するための基礎となる情報 ⅲ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 ③工事契約等から損失が見込まれる場合 Ⅲ.
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