2019年09月10日 もう泣き寝入りしなくていい 離婚したひとり親家庭の生活の基盤となる養育費。しかし不払いの罰則規定もなく、実際には支払われていないケースが多い。また、相手と連絡をとりたくない、居場所も知らせたくないなどで、諦めている人も少なくないだろう。ただ、「養育費」はあくまで「子」の権利。あきらめずにさまざまなサービスを調べてみては。(取材・文=樋田敦子) 逃げ切られないために 「13年前に離婚した元夫とは、調停調書で養育費月6万円という取り決めをしているのに、40ヵ月支払って以降、現在まで不払いです。これまで裁判所で2度の履行勧告をしましたが、連絡なし。3月に強制執行の手続きをしたが、勤務先から『従業員登録なし』の返事。専門学校生の娘の学費は親戚の援助と奨学金で工面しました。未払いの約700万円を遡って取り戻したいのですが――」 そう話すのは、都内に住む自営業の澤上恵子さん(50歳・仮名)。現在は元夫の勤務先を突き止め、差し押さえに奔走している。 厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査結果報告」(2016年度)によれば、母子世帯で養育費の取り決めをしているのは、全体の42. 9%で、そのうち現在も支払いを受けている母子世帯は24.
離婚の際に養育費を取り決めても、そのとおりに相手が支払いを行うとは限りません。 当初から払う気がなかったり、途中で支払いをやめてしまったりというケースも多く見受けられます。 養育費を任意に支払ってもらえない場合には、強制執行の手続きを取るしかありません。 最近、強制執行に関するルールを定める民事執行法が改正され、養育費の強制執行を行うことが簡単になりました。 この記事では、改正民事執行法の内容や、養育費について新しいルールを活用できる場面、養育費の強制執行を行う際の注意点などについて解説します。 民事執行法とは? そもそも民事執行法とは、強制執行の要件や手続きについて定めた法律です。 債務者が債権者に対してお金を払わないなど義務を履行しない場合(債務不履行)、債権者は一定の手続きを踏んだうえで、債務者の財産を強制的に取り上げ、処分して弁済に充てることができます。 この手続きを「強制執行」といいます。 強制執行は債務者の権利に与える影響が大きいため、執行対象となる財産の種類などに応じて、民事執行法で詳細なルールが定められています。 その民事執行法は、令和元年(2019年)に改正法が成立し、2020年4月1日から施行されています。 養育費の強制執行を行うには?
では、離婚したときに公正証書や調停、判決などで養育費を決めていない人は、4月からの新制度を利用できないのでしょうか。 林弁護士は「養育費は、離婚後でも家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができるため、離婚時に養育費の定めをしていない場合には、速やかに、調停・審判を申し立てるのが良い」と話します。 「基本的には、離婚する際に養育費を定めた方がよいと思いますが、最初に公正証書や調停、判決など『債務名義』というものを作る必要があるかは、ケースバイケースです。 例えば、どうしても離婚を急ぐ必要がある場合には、離婚だけ成立させて、離婚後に養育費の支払いを求める調停を申立てるということもできます」(林弁護士) 国の調査では、母子家庭の54. 2%、父子家庭の74. 4%が「養育費の取り決めをしていない」と回答しています(平成28年度全国ひとり親世帯等調査)。何も取り決めをせずに離婚をした人は、まず、きちんと養育費を定めることが必要です。 【取材協力弁護士】 林 正和(はやし・まさかず)弁護士 早稲田大学大学院法務研究科修了。離婚、慰謝料請求、養育費減額請求など、家事分野全般の案件を幅広く担当。 事務所名:弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 事務所URL:
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申立てをする裁判所 債務者の住所を管轄する裁判所が申立てをする裁判所になります。 管轄一覧表はこちら 3. 申立てに要する費用 (1) 収入印紙 4, 000円(債権者,債務者が各1名,債務名義が1通の場合) 以下は当事者が3名(債権者,債務者及び第三債務者各1名)の場合です。 陳述催告の申立てをする場合 ・1, 145円×2組 ・404円×1組 ・84円×2枚 ・10円×1枚 計2, 872円(執行費用計上可能額2, 788円) 陳述催告の申立てをしない場合 ・1, 145円×2組 ・94円×1枚 計2, 384円(執行費用計上可能額2, 384円) 4.
離婚不動産アベリアの事例紹介 【case3】 一言で離婚、といっても事情は様々です。 これまでのお客様の事例をご紹介します まだ離婚成立してないんですが、ローンは組めますか? 夫の浮気を発見し、離婚を決意したA様。 夫には何も問い詰めず、まずは離婚後の家を確保したいのだけれども、この状態で住宅ローンは組めるでしょうか?というご相談。 今一緒に住んでいる家は賃貸マンション、 自分は正社員で働いていて、夫と共働きで子供が一人。 年収も500万程。 お子さんの学校の関係も含め、出来れば今住んでいるエリアから離れない場所で古くてもいいから安いマンションを購入したい、という内容です。 ご本人のお勤め先や年収、希望している物件価格などだけを見れば、問題なく進められるのですが、ネックになるのは離婚前、そして夫に知られてはならない、ということ。 離婚せず、夫にばれずに手続きを終えることは可能なのか?
住宅ローンの審査は明確なものです。 お客様へ公表されるされないは別としてほとんどの基準には"公平"なルールの上審査されています。 実はこの内容はそんな公平でない"裏ルール"をどうなんだろうと考えている金融機関にお勤めの方から教えていただいたのが数年前。 その方は金融機関に自覚、無自覚に関わらず男尊女卑がまだあると仰ってました。 住宅支援機構(フラット35)はそんな状況を理解した上で"裏ルール"撤廃に踏み切ったのではないでしょうか。 住宅ローンの審査を無事通過するためには安定的な収入が必要です。個人情報が傷だらけではいけません。でも、男性だから女性だからといった審査基準が完全に無くなるべきではないでしょうか。少し言い過ぎかもしれませんが、、 "裏ルール"で覚えている担当者も多い 別居を目的とした住宅ローンの取り扱いになれた担当者もまだまだ少ないです。 住宅ローンが通らないと思い込んでいるかもしれません。 もし、住宅ローンの相談をしたときに 「住宅ローンが通らない」と思い込んでいる節があれば、フラット35ならどうですか? とお聞きしてください。 フラット35を取り扱い金融機関へ聞いていただけると思います。 "離婚成立前に別居を目的とした住宅ローンは奥様は利用できない。" は最近撤廃されました。
住宅ローン契約を変更するとき 婚姻中に借り入れた住宅ローン契約が、夫婦の連帯債務であったり、一方が他方の連帯保証人になっていることもあります。 こうした契約を残したまま離婚することは望ましくありませんので、離婚に合わせて住宅ローン契約を変更する手続きを銀行側とすすめていくことがあります。そうしたとき、銀行側から住宅ローン契約の変更等を審査するために離婚協議書の提出を求めてくることがあります。 離婚することになり、借りている住宅ローン契約の変更を銀行に相談しています。そうしたところ、銀行側から、審査のために離婚協議書の提出を求められました。どのような離婚協議書を作成したら良いでしょうか?
2021年04月20日 不動産に関するあれこれ 年に数回のお客様より離婚をする機会に不動産(マンション又は戸建て)を買いたいと相談を受ける事があります。 現金で購入する際は特に問題がないのですが住宅ローンを組まれる方が大半なのでお伝えします。 ズバリ、離婚が成立していれば民間金融機関(銀行など)で住宅ローンは組めますが離婚が成立していない場合は民間金融機関では住宅ローンを組むのは難しいです。理由としては離婚が成立する前に住宅ローンの貸出をすると離婚の成立に加担している形になってしまう為です。企業のコンプライアンス的な問題です。 フラット35は・・・ それでは離婚する前に住宅ローンが組めないかというと組めるところがあります。 それはフラット35です。フラット35は離婚が成立する前でも住宅ローンを組むことが可能です。 住宅支援機構のフラット35は民間金融機関のコンプライアンス的な問題はないようです。 離婚が成立する前に住宅の購入をご検討の方はぜひご相談ください。 この記事を書いた人 共進住宅販売株式会社 山品宏一 ヤマシナコウイチ 業界歴30年目に突入しました! 最近は海釣りにハマり、先日は念願のブリを釣り上げました。スポーツクラブ通いも復活させ、年齢に負けない体づくりを目指しています。 世田谷区三軒茶屋出身につき、界隈に関しての情報など自信があります!どんな事でもご相談下さい。 subdirectory_arrow_right 関連した記事を読む 共進住宅販売株式会社