年金受給者も意外と借金を抱えているケースがあるものですが、年金受給者は、定収入があるとは言っても現役世代より収入が少ないことが普通です。そこで借金返済ができなくなることが多いですが、年金受給者でも自己破産をして借金問題を解決することができるのでしょうか? 自己破産とは、 債務整理手続き の1種で、裁判所に申立をしてすべての借金や債務の支払い義務をなくしてもらう手続きのことです。 自己破産する場合、特に申立人に制限はありません。個人でも法人でも利用する事ができますし、借金額についての制限もありません。 借金がどれだけ多額でも自己破産をすると完全に支払い義務を0にしてもらえますし、借金額が少なくても、収入が少なくて支払不能の状態であれば、自己破産はできます。 自己破産後は債権者に対する支払が残らないので、自己破産するのに収入は不要です。無職無収入であっても収入が少ない人でも自己破産はできます。 よって、年金受給者も問題なく自己破産することができます。ただ、自己破産は、利用回数に制限があります。具体的には、以前自己破産をして免責(借金が0になること)決定を受けた場合には、その後7年間は自己破産を申し立てることができません。 よって、年金受給者が、過去7年の間に自己破産をしている場合には、再度自己破産を申し立てることはできなくなります。この場合、前回の自己破産から7年が経過するのを待ってから自己破産する必要があります。 年金受給者が自己破産後年金を受け取れる? 年金受給者も基本的に自己破産できますが、年金受給者が自己破産をすると、手続き後も以前と同じように年金を受給することはできるのでしょうか?
公的年金が差押えられない一方、保険会社などが提供する個人年金は、金融商品であり、基本的には財産とみなされ、債権者への支払いにあてられてしまいます。 ただし、破産者には裁判所の判断により、生活の状況や財産の状況、収入の状況などを鑑みた上で、生命保険の解約返戻金などの差押えが免除されるといった場合もあるのです。 個人年金もそれに該当する可能性もありますので、弁護士に相談してみましょう。 年金受給者でも自己破産はできる? もうひとつ、年金と自己破産に関してよくある質問として、年金受給者でも自己破産はできるのかというものがあります。 これに関していえば、全くもって問題ありません。 自己破産というものは、借金の返済が困難な人を救うためのセーフティネットであり、収入の額や方法、方式を問われることはないので、年金受給者でも自己破産を行うことができるのです。 ただし、注意すべき点として、自己破産を行うための予納金や弁護士費用といったものが、年金受給者だからといって免除されるということはないことを覚えておきましょう。 この点は、しっかり踏まえた上で、同時廃止や少額管財を実現してくれ、費用の分割払いに応じてくれる弁護士事務所に依頼することが賢明です。 年金保険料に関して 年金保険料は非免責となるので要注意! 自己破産をしても年金はなくならない！自己破産の年金への影響を解説. 年金保険料は滞納すると、将来年金の受取ができなくなる可能性が高くなります。また、滞納した年金保険料は、自己破産しても免責されるものではありません。年金保険料は支払い義務がある借金で、非免責債権の1つとされています。 滞納している年金保険料はどのように支払う? 滞納額が大きければ一括返済は不可能となります。しかし、社会保険事務所へ現状況をきちんと説明すれば、分割払いという形で対処してもらえるため、まずは相談をしてみましょう。 支払いをする際は、とにかく電話相談や直接出向き、支払いの意思表示をすることが大事です。 自己破産に強い弁護士のいる法律事務所は?相談費用や年金について相談してみる
最後に、なるべく財産を換価処分されずに借金を整理する方法を紹介します。 自由財産を拡張する 自己破産では、破産者の生活面を考慮して自由財産の範囲を拡張することができます(参照: 破産法34条4項)。 《 自由財産の拡張により差し押さえされない財産の例 》 生命保険の解約返戻金:年齢・病歴から今後、その手の保険に加入できないと判断された場合 自動車:居住地の交通の便が悪いなどと判断された場合 生活面で換価処分されると困る財産を所有している方は、自由財産を拡張する上で、弁護士に相談することをおすすめします。 個人再生|住宅を残したまま借金が減額できる 住宅を残したまま借金を整理したい方は、個人再生 (※) を検討しましょう。自己破産と違い、借金が全額免除されるわけではありませんが、最大9割の借金を減額できます。 また、住宅ローン債務を圧縮しない代わり、所有不動産を維持することも可能とされています。 任意整理 任意整理は自己破産や個人再生と異なり非法律的な手続きです。債務者が特定の債権者と協議して債務額や弁済方法について合意の上で行います。 まとめ 自己破産における年金を含めた財産がどのように扱われるのかについてまとめました。自己破産を検討しているけど、財産を換価処分されることを心配しているという方は、この記事を参考に、今後についてよくご検討ください。 安心
理由は、個人年金はあくまでも個人の財産であり、生活に必要な最低限の資産としては考えられていないからです。 個人年金とは、個人が生命保険会社などと契約をして積立実施をする年金のことです(個人年金保険とも呼ばれます)。 個人年金保険は、予定した年数分の積立完了時や予定した年齢に達した際に年金を受給できるというものです。 個人事業主や自営業の人などで公的年金である国民年金だけでは将来が不安という方が加入しているケースが多いのが特徴です。 ただし、必ずしも個人年金だからといって全額が処分対象になるわけではありません。 自己破産の際には破産者の生活保護の観点から、必要最低限の資産は残せることになっており、地方裁判所によっても多少の差はありますが、個別の財産を20万円までは残せるとされているケースが多いです。 つまり、 個人年金の解約返戻金が20万円以下であれば、処分対象とはならず、そのまま加入継続できる可能性が高いでしょう 。 年金受給者が自己破産をする際に気をつけること 年金受給中の方でこれから自己破産を検討する場合、自己破産手続きの前に必ずチェックしておくべきポイントとして、銀行口座の凍結と年金担保貸付についてご説明いたします。 年金が振り込まれる銀行口座の凍結に注意!
「 自己破産をすると将来受給予定の年金は貰えなくなってしまうのか? 」「 現在年金で生活しているが自己破産をすると年金は差し押さえされてしまうのか?
自己破産をしても免責にならない債務(非免責債権)は、税金や社会保険料の支払い以外にも存在します。その概要は、破産法253条に列挙されています。 税金や社会保険料以外に非免責債権として定められている債権 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権・破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命、身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権 婚姻によって生じた扶助などの義務(育児補助など) 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権、および使用人の預り金の返還請求権(従業員の給料から天引きされていた源泉所得税や保険料など) 破産者がそうと知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権・罰金等の請求権など(公開したくない借金があり、わざと隠したりしたものなど) 自己破産をしても、国民の義務である税金、社会保険料の支払いから逃れることはできません。支払いが滞納し、放置していると延滞金を請求されたり、強制的に資産の差し押さえを受けたりする可能性があります。いかなる状況下でも、税金、社会保険の納付は優先的に行っていきましょう。
働き方改革に関するリーフレットについて 2019年1月22日 全国商工会連合会では、厚生労働省から平成30年度時間外労働等改善助成金(団体推進コース)の交付を受け、別添のとおり働き方改革関連法に関するリーフレットを作成いたしました。 経営者の皆様にわかりやすく制度の内容を説明しておりますので是非ご覧ください。 また、働き方改革に対応した自社の労働環境について状況を把握するためのチェックシートもございますので、適宜ご確認ください。 自社では解決困難な問題やご不明な点がございましたら、お近くの商工会、または働き方改革推進支援センターにご相談ください。 関連リンク 添付ファイル Copyright 2021 Central Federation of Societies of Commerce and Industry. All Rights Reserved.
毎日新聞 (2018年2月18日). 2018年2月22日 閲覧。 ^ " 「労働基準法等の一部を改正する法律案」について ( PDF) ". 厚生労働省. 2018年2月22日 閲覧。 ^ " 働き方改革 問題多い一括法案 性格異なり ". 毎日新聞 (2017年9月15日). 2018年2月22日 閲覧。 ^ a b " スペシャルトピック 働き方改革/労政審が関連法案の法律案要綱をおおむね妥当と答申 ". 『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年11月号. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. p. 38-41. 2018年2月22日 閲覧。 ^ " 働き方改革へ決意、改憲論議前進を 首相施政方針演説 ". 日本経済新聞 (2018年2月18日). 2018年2月22日 閲覧。 ^ "働き方改革法が成立 脱時間給や同一労働同一賃金". 日本経済新聞.
働き方改革関連法に関する説明会について(広島労働局) 2019. 10. 23 広島県商工会連合会 働き方改革関連法は昨年7月6日に公布され、平成31年4月1日から各改正事項が順次施行されています。 広島労働基準監督署では、働き方改革関連法の趣旨や内容の周知及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底を図ることを目的とした説明会を開催致します。 【開催場所・定員】 パンフレット をご確認ください 【開始時間】 14:00(受付13:30~) 【参 加 費】 無料 【申込方法】 FAX(申込書は こちら ) 【ご質問・お問合わせ先】 (受託会社)株式会社東京リーガルマインド 働き方改革関連法に関する説明会事務局 担当:鈴木・小田 フリーダイヤル:0800-222-3029 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル TEL:03-5913-6085 FAX:03-5913-6409 E-MAIL:
働き方改革推進室では、仕事と家庭の両立支援、女性活躍、非正規労働者の処遇改善など、働き方改革の推進のほか、労働相談、労働条件の確保、労働安全衛生など労働福祉に関する業務を行っています。 このページに関するお問い合わせ 〒060-8588 北海道市中央区北3条西6丁目 北海道経済部労働政策局雇用労政課 働き方改革推進室 就業環境係 電話番号: 011-204-5354 FAX番号:011-232-1038 カテゴリー 労働政策局雇用労政課のカテゴリ 2021年7月30日 労働政策局雇用労政課メニュー page top
16と12. 9の会場は13:30からの開始となります。 【説明内容】 (1)働き方改革関連法(改正労働基準法)の概要について 時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化など (2)仕事に役立つ『厚生労働省/働き方改革』関連サイト等の紹介 (3)改正労働基準法に関するQ&A事例集(94事例)の紹介 (4)働き方改革に関する各種助成金について 【申込方法】 下記のいずれかによりお申込みください。 (1)FAXによる申込 申込書に必要事項を記載し、下記FAX番号にご送信ください。 FAX番号:03-5913-6409 宛先:株式会社東京リーガルマインド 公共事業本部働き方改革関連法説明会事務局 (2)郵送による申込 申込書に必要事項を記載し、下記あてにご郵送ください。 宛先:〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル 株式会社東京リーガルマインド 公共事業本部働き方改革関連法説明会事務局 働き方改革関連法に関する説明会申込書(WORD) その他関連情報 リンク一覧
県内の各労働基準監督署(支署)では、『時間外労働の上限規制』や『年次有給休暇の取得義務化』など改正労働基準法に関する内容を中心に、説明会を開始しています。 是非ご参加ください。 開催日時・場所など詳しくは こちら をご覧ください。 ※参加には事前の申し込みが必要となります。 参加のお申込み、問い合わせ等は、 (株)東京リーガルマインド公共事業部 働き方改革関連法に関する説明会事務局 フリーダイヤル 0800-222-3029 までお願いします。 この記事に関するお問い合わせ先 労働基準部 監督課 TEL:052-972-0253 その他関連情報 リンク一覧
1 時間外労働の上限規制 2. 2 有給休暇の消化義務 2. 3 高度プロフェッショナル制度 2. 4 同一労働同一賃金の推進 2. 5 衛生管理の強化 3 脚注 3.