労基署が十分に対応してくれない可能性もある 上述したように、労働基準監督署は残業代未払いについて効果的に対応してくれるとは限りません。もちろん、相談には乗ってくれますし、残業代未払いが極めて悪質であれば強制的に会社を調査し、逮捕・送検なども検討してくれます。 しかし、やはり人手の問題などもあり、是正勧告でとどめてしまう側面があり、効果的な解決を期待できないケースが多いのも現実です。 また、労働基準監督署は公的機関ですので、弁護士と違って代わりに残業代を請求してくれるという事ではないため、問題解決につながらないということも多いです。 一方、弁護士は依頼者の代理人であるため、依頼者の利益のために、知識と経験、テクニックを駆使してくれます。この点が公的機関である労働基準監督署との大きな違いです。 5-2. 弁護士に依頼すると会社もきちんと対応する場合が多い 一般的に、弁護士から請求を受けるという事は、会社にとって「一大事」です。会社にとっては日常業務とは別に対応を迫られることになり、またそれが法的な問題となれば大きな負担となります。 5-3. 労働基準監督署（労基署）とは？ | 未払い賃金・残業代請求ネット相談室. 遅延損害金も漏れなくきちんと請求できる やや補足的な話ですが、未払い残業代を請求する際には遅延損害金の請求もすることができます。遅延損害金というのは、賃金や残業代が未払いであったことに対する損害賠償金です。 この遅延損害金については、会社を辞める前であれば一般的には年6%(商法514条)、会社を辞めた後に請求する場合であれば14. 6%となります(賃金の支払の確保等に関する法律6条1項)。 このような請求を併せて行う場合も、弁護士であれば手落ちなく請求してくれますから、未払い残業代に上乗せして遅延損害金も得ることができる可能性が高くなります。 5-4. 難しい作業や会社への対応も弁護士がしてくれる 残業代の請求は、会社との交渉に始まり、場合によっては最終的に法廷での争いとなるので、精神的にも物理的にも大きな負担になります。特に証拠収集や手続面での知識の獲得、書面などを自力で用意することは困難を極めるといっても過言ではありません。 しかし弁護士に依頼することで、こういった負担を一気に軽減することが可能になります。もちろん、弁護士から用意するように頼まれた書類や証拠を自分で集めたりする必要はあり、まったくの「お任せ」とはいきません。しかし、弁護士へ依頼することによって、残業代請求の負担が劇的に減ることになります。 未払い残業代についての対処方法、弁護士へ依頼することのメリットについてまとめてきました。 最後に、未払い残業代請求について、その他に理解すべきポイントを簡単にまとめましたので、参考にしてください。 6-1.
(1)弁護士に残業代請求について相談すれば、どのように対応してくれる?
罰則の対象は代表者や取締役に限られない 次に、この懲役または罰金という刑罰を受けるのはいったい誰なのかという事ですが、「法律に違反した者」が刑罰を受けることになります。 ここで言う「法律に違反した者」というのは、必ずしも会社の代表者や取締役に限られず、他の人でも刑罰を受ける可能性があります。 たとえば、会社の代表や取締役でなくても、部下に違法な残業を命じている管理職などであれば刑罰を科される可能性があります。 2-3. 会社自身も刑罰の対象となる場合がある さらに、労働基準法第121条は、違反者だけでなく、その事業主(会社など)に対しても罰則が科されることを定めています。しかし会社自体に懲役刑を科すことは出来ないので、罰則は罰金のみとなります。 「会社にとって30万円以下の罰金は安すぎる」と感じるかもしれません。しかし、罰金とはいえ、労働基準法違反により刑罰を受けると会社の社会的信用が下がるだけではなく、ハローワークの助成金を受給できなくなったり、場合によっては金融機関からの融資を受けることができなくなったりするなど、極めて大きな不利益が生じます。 以上のように、残業代未払いを理由として会社やその使用者が刑罰を受けることは「理論上」あります。 しかし、残業代未払いのために会社などが刑罰を受けたというニュースは、現実にはあまり目にしないのではないかと思います。実は、残業代未払いのために会社に刑罰を科すことはほとんどありません。 時折、大企業の不祥事や過労死を発生させるようなブラック企業の事件などで、賃金未払いがニュースで取り上げられることもありますが、実際には賃金未払いについては、多くの場合は労働者が我慢してしまうことなどから、あまり表面化しません。 そのため、残念ながら残業代未払いで罰則を科される会社はきわめて少ないのが現実です。 3-1. 労働基準監督署に申告する場合 先ほど残業代未払いについて、多くの労働者が我慢してしまうことから問題が表面化しないと述べました。しかし、「もう我慢の限界だ、どこかに訴えてやる」と決意した場合、一体どこに訴えたらよいのでしょうか。 以下では、残業代未払いに対して救済してくれる可能性がある通報先や相談先など、現実的な対応方法について見ていきたいと思います。 3-2. 残業代請求は、労働基準監督署に相談すれば解決する？ サービス業編. 会社が処罰されるよう労働基準監督署に申告する 会社の残業代未払いを訴えることができる公的機関として、労働基準監督署があります。 労働基準監督署の所在地は、インターネットやスマートフォンですぐに探すことができます。そして、労働基準監督署へは残業代未払いについて相談、申告をすることができます。 ただし、労働基準監督署へ「残業代について労働基準法違反の行為があるから会社を処罰してほしい」と申告しても、よほど重大もしくは悪質な案件でなければ刑事告発まではしてくれません。 基本的には「しっかりと賃金を支払うように」という「是正勧告」で終わることが多くなります。 というのも、公的機関である労働基準監督署としては、会社が残業代未払いという違法な状況を改善してくれればよいのであって、悪質性が高くなければ会社を処罰することまでは考えないためです。 3-3.
労働基準監督署への申告方法 しかし、労働基準監督署に申告をした結果、同署から会社に「是正勧告」が入ることで、会社が対応を変える可能性がないとも言えません。そこで、労働基準監督署への申告方法について簡潔にまとめます。 労働基準監督署への残業代が未払いであることの申告は、電話や窓口(書面など)で行うことができます。その際には、単に「会社が残業代を支払ってくれない」などの抽象的なことがらではなく、具体的な内容を申告する必要があります。 また、申告は窓口で実名と会社名を伝えて行うことが重要です。匿名のいわゆる「タレこみ」に近い情報では、人員不足の労働基準監督署に動いてもらうことは期待できません。 (詳しくは 厚生労働省のHP をご覧ください)。 労働基準監督署への申告では、未払いの残業代を回収することは難しいということは上記で少し述べましたが、それではどこを利用するのがよいのでしょうか。 残業代未払いを申告する場所は、公的機関である労働基準監督署に限りません。むしろ、労働基準監督署以外の方が状況改善、残業代回収のためには効果的な場合が多いと言えます。 そこで以下では、労働基準監督署以外のおすすめの申告先として、弁護士への相談・依頼と、本社への申告について説明したいと思います。 4-1. 弁護士に依頼して未払い残業代を請求する 会社に刑罰を科すことは出来ませんが、残業代を回収するために最も効果的な方法は、やはり弁護士に相談・依頼して未払い残業代を請求してもらうことです。 たしかに、残業代を請求するための法的な手続は個人でもすることができます(例えば、個人で内容証明郵便を出す、簡易裁判所に少額訴訟を提起するなど)。 しかし、請求したい内容を法的な主張におきかえて適切に表現することは、労働に関する法律を専門的に学んでいない限り容易なことではありません。 さらに、労働法の知識があったとしても、民事裁判で残業代の請求をする場合には、民事訴訟法という手続法の知識も必要となります。これらのことから、未払い残業代の請求について弁護士に依頼することは大変おすすめできる効果的な方法です。 個人として残業代を回収したい場合は、労働基準監督署より、弁護士に依頼することが最短の道と言えます。 4-2. 会社の本社に申告する これは、会社が本社と支社といったように複数個所に分かれている場合で、支社勤務の場合に使うことができる方法です。つまり、「支社で残業代未払いがある」という事実を本社に言いつけてしまうということです。 例えば、支社の使用者(支店長など)が、本社に対して業績が上がっていることをアピールするために、従業員に残業代も支払わず無理に残業をさせるというケースもあるかもしれません。 しかし、そのような違法な状態で業績を上げることを、本社では望んでいないかもしれません。むしろ、支社まで作ることができる規模の会社は、コンプライアンスが重視される今日、法令違反で問題が生じることを恐れているという風潮もあります。 そのため、支社で残業代未払いがある場合には本社に「直訴」をするということも効果的な場合があります。これによりサービス残業を強いる支社の上司が社内で処分されるなど、状況が改善されることもあります。 このように、残業代の未払いを訴える相手は労基署を含めていくつか考えられますが、未払い残業代を請求するためには、弁護士への依頼がもっとも効果的といえます。 以下では、これまで述べてきた、労働基準監督署などより弁護士への依頼の方がおすすめできる理由を簡潔にまとめた上で、弁護士に依頼することのメリットをより詳しく説明したいと思います。 5-1.
Lawyer's Profile 「依頼してよかった」 そう言っていただけるよう情熱・熱意で頑張ります。 植松 康太 大きな体・大きな心でどんなご相談も親身に受けとめ対応します。 清水 雅紀 冷静な判断力と的確なアドバイスで企業の皆様をサポートします。 井筒 壱
交通事故にあったとき、弁護士に依頼することで示談のやりとり等を代行してもらえます。 事故による心身の負担を抱えながら示談交渉をする場合に比べ、よりスムーズに解決へ導くことができます。 そして何より、弁護士が交渉することで事故の慰謝料や治療費を増額できる可能性があるのが最大のメリットです。 入退院に必要なお金だけでなく、「後遺障害慰謝料」なども含めて妥当な金額を算出してもらえます。 交通事故や法律にまつわる知識に不安がある人は、弁護士を通さないことで損をしてしまわないよう注意しましょう。 弁護士に依頼して、メリットを得るためには? 交通事故にあったあと、加害者や保険会社とのやりとりをある程度進めたあと弁護士に相談するのは、得策とは言えません。 と言うのも、示談が成立してしまったあとに弁護士が介入し「もっと良い条件へ変更したい」というのはとても難しいためです。 弁護士に依頼することによって示談を有利に進め、最大限のメリットを得るためには、事故後できるだけ早く相談してください。 自身で判断しきれないことも、客観的な視点によるサポートで解決へと導きます。 慰謝料など、金銭が絡むものは特に主観だけでは判断しづらく、不当な内容で結論づけてしまう場合もあります。 さらに、精神的な負担を避けるためにも一人で解決しようとせずになるべく早くご相談下さい。 交通事故被害者の後遺障害等級認定請求 交通事故にあったときは、その場で痛みを感じなくとも必ず病院へ足を運びましょう。 のちのち後遺障害につながった場合や、その症状の回復が見込めないときには「後遺障害等級認定」を受けることで、交渉を有利に進められます。 「後遺障害」とは? 交通事故によって負傷した場合、病院への通院・入院費を相手へ請求することができます。 病院で治療したにも関わらず完全に回復できない怪我が残った場合には「後遺障害」としてさらに相手へ請求できます。 後遺障害が認定されることにより、状況によっては、賠償額が数十万~数千万ほどの差が出る場合もあります。 もっとも低い等級が14級で「眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの」や「上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」などが条件となります。 後遺障害等級認定の請求方法は? 大阪の交通事故専門の弁護士に無料相談【四ツ橋総合法律事務所】慰謝料請求. 症状固定(それ以上回復が望めない状態)の診断を受けたら、医師に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。 後遺障害の申請については、後遺障害診断書を相手方保険会社に提出することによっても判断を受けることが可能です。しかし、相手方保険会社に任せた場合、自賠責調査事務所に提出する際、被害者に不利な内容の医師の意見書も一緒に提出されることがあり、その意見書の内容が原因で後遺障害の認定が否定されることがあります。 相手方保険会社が行うこれらの手続きを「事前認定」と呼びますが、被害者に有利になることは極めて少ないといえるので弁護士に依頼するなどして被害者側で手続きを行うようにしましょう。 「被害者請求」とは?
0120-941-277 / 0120941277 は「天音法律事務所」からの着信です。 この番号は誰から? この電話番号は、 天音法律事務所 からの着信です。 天音法律事務所(0120941277)からは重要な連絡の可能性があります。 天音法律事務所 0120-941-277 からの着信は無視や放置をしてはいけません。 突然、天音法律事務所から着信があると不安になってしまいますよね。 まず、あなたは天音法律事務所への何らかの依頼や問い合わせを行ないましたか? 行なったのであれば、そちらに関しての折り返しの電話かと思われます。 天音法律事務所からの連絡に心当たりが無くても無視は厳禁! もし、天音法律事務所からの連絡に心当たりが無くても、法律事務所からの連絡ですので着信無視や放置はしないようにして下さい。 考えられる理由として何らかの支払いが遅れているといった事はありませんか? また、家族や知人がトラブルに巻き込まれたなど様々な理由が考えられますので法律事務所からの連絡は無視しないようにして下さい。 天音法律事務所からの連絡は様々な理由が考えられます。 なんらかの申込みや依頼を行なった 誰かとあなたとの法律上のトラブルが生じた 知人や家族がトラブルに巻き込まれた なんらかの督促電話 営業や間違い電話 その他 0120941277 天音法律事務所 からの着信に思い当たることはありませんか? 四ツ橋総合法律事務所 植松. ご注意 法律事務所などを騙って架空請求などの詐欺行為が多発していますので、必ず内容の確認をするようにして下さい。 返済が遅れているのであれば無視や放置は厳禁! 何らかの返済や支払いが遅れている、また滞納が続いている状態で天音法律事務所 (0120941277) から何度も着信があっているのであれば 督促電話の可能性がありますので、無視してはいけません。 滞納や延滞が続いている場合、電話に出たくないという気持ちは分かりますが、支払いが遅れていて電話に出ていないのであれば、すぐに電話に出て内容の確認をするようにして下さい。 支払いが遅れていて電話に出たくないからといって無視や放置を続けてもあなたにとってなんのメリットもありません。 電話に出ないと入金督促は止まらないのです。 お金が無くて支払いが出来ないときに使える裏ワザ! 督促電話に困っていませんか? 督促連絡を放置しておくと法的処置をとられる可能性があります。 払いたくても払えない・・・。家族や知人には借りられない・・・。 滞納が続いていて、お金を借りたくても借りられない・・・。 給料日や次の入金日まで待ってもらえれば・・・。 督促は支払いを行うまで止まらないのです。 支払いが出来ない時に使える裏ワザ 延滞や滞納が続いていた「 支払いがその日のうちに 」支払うことが出来たその方法とは?