ネットワーク構築をテーマにしたコンテンツです。実際の経験を踏まえて家庭内から小規模オフィスのLAN構築の方法を紹介していきます。 ▲記事トップへ ネットワーク構築の対象範囲は広いため、 当面は、大きな会社のネットワークではなく、家庭内から40名程度の小規模オフィスのLAN構築に関する情報を掲載していきます。 ネットワーク構築とは ネットワーク構築 は、LANやWANなどネットワークの構築全般のことを言います。 家庭や個人向けから法人向けまですべてのネットワークが対象です。 補足 LAN(Local Area Network) 会社のビル構内や家庭内など物理的に隣接している場所内で機器を接続したネットワークです。 伝送媒体として、一般的にツイストペアケーブル、同軸ケーブル、無線などが使われます。 WAN(Wide Area Network) 遠く離れたLANとLAN同士を接続するためのネットワークです。 たとえば、企業の本社と支社を結んだネットワークで、NTTやKDDIなどの通信事業者の専用線、広域イーサーネット、IP-VPNなどを使用して 構築されたネットワークです。インターネットは世界規模で接続したWANということになりますね!
11n や IEEE802. 11ac にも対応していると安心です。 また、無線 LAN でも VLAN を作成したい場合は、VLAN をサポートしている機器を選定します。アクセスポイントでは複数の SSID を VLAN に紐づけることができます。サポートする SSID 数は機器により異なります。 参考リンク L2スイッチとは – 概要と基本動作 ルーターとは – 概要と基本動作 ワイヤレスアクセスポイントの概要と基本動作 ファイアウォールの概要と基本動作
⼤きなオフィスのネットワークでは、なぜ役割ごとに専⽤機器を使うのでしょう?
小規模オフィスと大規模オフィスでは、ネットワーク構築の方式に違いがあります。 小規模オフィスの場合は、専門的な知識を必要とせず、簡単に構築が可能なピア・ツーピア方式と呼ばれるものが適していると言えます。この方式では、各パソコンに共有フォルダーを作成し、そこでデータのやり取りを行います。 一方の大規模オフィスでは、サーバーと呼ばれるLAN全体を管理するパソコンを用意し、サーバー内でデータやユーザーのIDなどを一元に管理をします。実際にユーザーが使うパソコンはクライアントと呼ばれます。
ネットワーク・サーバー 【初心者向け】社内ネットワーク構築の手順と5つのポイント 2019. 09. 30 ネットワーク構築改善 業務効率化 中堅中小企業に重要 SD-WAN VPN IP-VPN 社内にあるパソコンやOA機器をつなぎ、データを共有するためには社内のネットワーク構築が欠かせません。 初めてネットワークを構築する場合、「どのような手順を踏めば良いか」「そもそも仕組みが分からない」といった不安があると思います。 社内ネットワークの新規構築・見直しをするさいに、ネットワークの仕組み・注意すべき点などを分かりやすく解説していきます。 この記事で紹介している サービスはこちら 目次 社内ネットワークの基本的な仕組み・種類(規格)とは?
自社に合うネットワークの規格を判断する 拠点(支社)がない場合は、まずはオフィス内を繋ぐ優先LAN・無線LANのどちらかを利用するか決めましょう。 パソコンの台数が多く、通信量が多い場合は、通信速度が安定している有線LANを採用する企業が多いです。 会社の規模や利用しているフロアの数によっては、優先LAN・無線LAN両方を利用している企業もあります。 地方や全国に拠点(支社)をもっている企業はWANの利用を見直しましょう。 企業の規模・利用用途によって自社にあったネットワークは変わってきます。 導入する前に、自社の状況をよく理解しておきましょう。 ポイント2. 接続台数増に伴うIPアドレスの枯渇 IPアドレスとは、ネットワークにつないでいる機器を識別するために割り当てられた番号のことで、インターネット上における住所のような役割を持っています。 はじめは、社員数が少なくネットワークに接続するデバイスが少なくても、事業拡大に伴いIPアドレスを必要とするパソコン・デバイスの台数が増えていきます。 IPアドレスの規模はクラス別に分けられ、実用的なのはクラスC以上です。 概ね、大規模なネットワークならクラスA、中規模ならクラスB、小規模の場合はクラスCの利用が向いています。 IPアドレスの最初の数値 クラス 規模(台数) 1~126 クラスA 大規模ネットワーク用 (最大約1600万台) 128~191 クラスB 中規模ネットワーク用 (最大約65000台) 192~223 クラスC 小規模ネットワーク用 (最大約254台) ポイント3. 小規模オフィスでネットワークを構築する方法とは ｜テックウインド株式会社. 拠点(支社)数の把握 拠点(支社)を持っている会社の場合、拠点数を明確に把握しておく必要があります。 拠点数によって価格が変わってく事はもちろん、ネットワークの経路変更や切り替えなどの作業にも関わってきます。 自社のネットワークを快適に利用するためにも、現状や希望を整理しておきましょう。 ポイント4. トラフィック量の監視 トラフィック量とは、ネットワークにおける通信量のことです。 社内全体において、膨大な通信を行っている場合、サーバーダウンなどのネットワーク障害や通信速度の遅延が起きてしまうことがあります。そのため、社内で利用しているアプリケーションのトラフック量を可視化する必要があります。 SD-WANであれば、各アプリケーションの通信量を可視化する事ができます。 問題がおこる前に、帯域不足を検知し計画的に適切なアクセス回線を増速するなどの設定が可能です。 ポイント5.
次々に新しい技術、使い方、応用が生まれてくるIT業界ですので、 専門用語の解説がすらすら出てくる業者なら、最新技術も積極的に取り入れてくれると期待が持てます! 逆に、実体験ですが、 不親切なところ に限って、他の業者の倍以上の金額だったり、複数年契約で 多額の違約金 が設定されることがあります。 機器の性能やスペック情報などの情報が直ぐに出てこないところは、そもそもの目的達成を考えてくれてなく、入れた機器がボトルネックになったり、 固定費が下がると言っていたのに実際には高くなるなど 提案時の見積もりがずさん でミスを繰り返してくることがあります。 そのようなことを踏まえ、以下のように 業者の選択基準 をまとめてみました。 親切、丁寧、リーズナブルな価格は基本 ネットワークの専門用語、コンピュータやITに関する技術的な内容をわかりやすく説明してくれる 知識を深めるための参考 小さな会社の社内LAN構築知識の強化に使える書籍です。 戻る
Column スタッフコラム 全拠点 2021. 03. 22| 税制改正 節税 所得拡大税制?人材確保等促進税制?何が変わったの?! 日本各地で桜の開花宣言が聞こえてくる中、弊社京都事務所のお向かいにある桜の木も日に日に蕾が開き始めています。 職業柄、年始から3月までが一番のビジーシーズンの私共ですが、気づけば3月も終わりを迎え4月の足音が聞えてきた今日この頃・・・ 3月と4月で変わることの一つに、「賃上げ・生産性向上のための税制」があります。この「賃上げ・生産性向上のための税制」は、令和3年度の税制改正において「人材確保等促進税制」へと見直される予定となっています。また、中小企業向けの所得拡大税制についても対象期間の延長及び適用要件が緩和される予定です。 1. 賃上げ・生産性向上のための税制とは 2. 人材確保等促進税制とは 3. 中小企業等向け、所得拡大促進税制も期間延長に 4. まとめ 1. 賃上げ生産性向上のための税制 賞与. 賃上げ・生産性向上のための税制とは そもそも「賃上げ・生産性向上のための税制」とは何か・・・ 平成30年4月1日~令和3年3月31日までに開始される事業年度で、賃上げ等を行った企業に対して、給与など支給額の増加額の一部を法人税から税額控除する制度のことです。 【対象期間】 平成30年4月1日~令和3年3月31日に開始される事業年度 【適用要件】 継続雇用者支給額が全事業年度比で3%以上増加かつ国内設備投資額が償却費総額の9. 5割以上 (※令和2年3月31日以前に始まる事業年度については9割以上) 【税額控除の内容】 給与総額の前事業年度からの増加額の15%を税額控除(※税額控除額は法人税額の20%が上限) さらに、上乗せ要件として、教育訓練費が過去2年平均比で20%以上増加していれば、給与総額の前事業年度からの増加額の20%を税額控除(※税額控除額は法人税額の20%が上限)することが可能になります。 さて、では「継続雇用者給与等支給額」とは一体何でしょう。 まず継続雇用者は以下の全ての条件を満たす者を指します。 ① 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である ② 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である ③ 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない この条件を満たす者に対する適用年度の給与等の支給額を「継続雇用者給与等支給額」といいます。 (参考)経済産業省平成30年度創設賃上げ・生産性向上のための税制ご利用ガイドブック 2.
「所得拡大促進税制」及び「賃上げ・生産性向上のための税制」は、事業者が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から控除できる制度です。 経済産業省では平成30年度税制改正において、法人税の税額控除率を拡充したほか、計算方法を簡素化しました。 制度概要 所得拡大促進税制(中小企業向け) 賃上げ・生産性向上のための税制(大企業向け) 参考
現在、エヌピー通信社発行の『 納税通信 』 で、 「 事業や生活の疑問 税理士が答えます!こちらお悩み相談室 」 の連載を担当させていただいております 掲載されたQ&Aをご紹介いたします Q2 賃上げ税制 雇用調整助成金を除外して計算?
一定以上の賃上げを行った場合に税額控除が受けられる所得拡大促進税制について、大企業においては国内設備投資が要件となる「賃上げ・生産性向上のための税制」に改組され、中小企業者等においては要件が緩和されております。どちらも、人材投資に積極的に取り組む企業については、上乗せ措置があります。対象年度は、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度となります。 大企業向け「賃上げ・生産性向上のための税制」のポイント 資本金の額1億円超など、 大企業に該当する青色申告法人 は、 給与総額の前年度からの増加額の15% (法人税額の20%が上限)について、 法人税額の控除 を受けることができます。また、この制度の適用を受ける場合には地方法人税の納税額の減少効果と、事業税外形標準課税・報酬給与額の減少効果があります。 また、教育訓練費が過去2年平均比で20%以上増加している場合は、 上乗せ措置の適用 により 給与等支給額の前年度からの 増加額の20% (法人税額の20%が上限)について、 法人税額の控除 を受けることができます。 適用要件 2018. 賃上げ・生産性向上のための税制（METI/経済産業省）. 3. 31以前 開始事業年度 2018. 4. 1以後 開始事業年度 賃上げ 要件 ① 給与総額が前年度以上増加 給与総額が前年度より増加 ② 一人当たりの平均給与が前年度比2%以上増加 継続雇用者給与等支給額が 前年度比 3%以上増加 ③ 給与総額が2012年の給与総額比5%以上増加 ― 設備投資 要件 国内設備投資額が 償却費総額の 9割以上 ※大企業とは:資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人(みなし大企業、大企業なみ所得法人(2019年4月1日以降)を含みます。)又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1, 000人を超える法人などの一定要件に該当する法人をいいます。 中小企業者等向け「所得拡大促進税制」のポイント 資本金の額1億円以下など、 中小企業者等に該当する青色申告法人 については、設備投資要件を充足しない場合であっても 給与総額の前年度からの増加額の15% (法人税額の20%が上限)について、 法人税額の控除 を受けることができます。また、この制度の適用を受ける場合には地方法人税の納税額の減少効果と、住民税法人税割の納税額の減少効果があります。 また、継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.