近い将来、確実に起こるといわれている南海トラフ地震と首都直下型地震。もし地震が起きれば、20年間の経済損失は首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定されている。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「これほどの危機が認識されているにもかかわらず、抜本的な対策が打たれていない。これは思考停止だ」という――。 ※本稿は、成毛眞『 2040年の未来予測 』(日経BP)の一部を再編集したものです。 写真=/ronniechua ※写真はイメージです 巨大地震の被害は「国難級」 遠くない将来に確実起きるといわれているのが、南海トラフ地震と首都直下型地震である。 これらはどれくらいの確率で起きるだろうか。 マグニチュード(M)9級の南海トラフは、30年以内に70~80%、M7級の首都直下型は30年以内に70%の確率で起きると予測されている。今後30年で交通事故に遭遇して怪我を負ったり、死んだりする確率(1.
(本記事は有料メルマガ『NEWSを疑え!』2021年7月15日号の一部抜粋です。続きは『NEWSを疑え!』をご登録手続きの上、2021年7月分のバックナンバーをご購入いただくと読むことができます。また、2021年8月中のお試し購読スタートで、8月分の全コンテンツを無料(0円)でお読みいただけます) 軍事の最新情報から危機管理問題までを鋭く斬り込む、軍事アナリスト・小川和久さん主宰のメルマガ『NEWSを疑え!』の詳細はコチラから image by: ETOPO1, Global Relief Model / public domain MAG2 NEWS
9の場合で約166万人、M7. 3の場合で約287万人。1日後にはエレベーターや上下水道が止まるなど影響が大きくなり、M6. 9では約271万人が避難すると見られています。 鉄道などの交通機関は震度5強でほとんど停止するため、都内で約392万人の帰宅困難者が発生。ターミナル駅では東京駅で約14万人、渋谷駅で約10万人、新宿駅と品川駅でそれぞれ約9万人が帰宅できずに駅で過ごすことになりそうです。
7以上の首都直下地震は5つしかなく、平均すると25年くらいの周期で発生しています。確率論で考えると、「30年に1回くらいは首都圏でM6. 7クラスの地震が発生するだろう」と予想できます。この場合の首都圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県あたりです。東京の真下は地盤が弱いので、震源地によっては震度6クラスの地震が首都を直撃する可能性もあるでしょう。
5キロ×長さ20キロといった狭い地域でした。これは首都直下型地震の場合も同様で、それほど広くないと思われます。しかし、その周辺の広い地域が震度6強や6弱で強く揺れるでしょう。場所がわからない以上、南関東のすべての場所で最大の地震動=震度7に備えることは、基本中の基本です。首都直下地震で発生する東京湾内の津波は高さ1メートル以下で、あまり心配はいらないとされています」 ● 震度7分布(神戸市サイト 阪神淡路大震災の概要) 「30年以内にかなり高い確率で起こるとされる首都直下地震の被害想定は、死者が最大約2万3000人(うち市街地火災で1. 6万人)。全壊・焼失家屋が最大約61万棟(うち市街地焼失41. 2万棟)です。これは地震が冬の夕方に発生した場合です。ライフライン・インフラへの被害は、停電が最大約1220万件(直後に区部の約5割が停電)、固定電話の不通が最大約470万回線(携帯含め9割通話規制が1日以上続く)、区部の約5割が断水、地下鉄1週間・私鉄と在来線は1か月運行停止の可能性など。生活への影響は、避難者数最大約720万人で、食糧不足が最大約3400万食。冬の深夜に発生した場合の建物被害にともなう要救助者は最大約7. 首都圏直下型地震 確率. 2万人、などとなっています」 「被害額は、インフラ設備や建物などに対する直接的な被害額が約47. 4兆円。生産やサービスなど経済活動への影響が約47. 9兆円で、合計95. 3兆円です。これは2010年度の日本国の予算(歳出)額と同じ額。09〜19年度の予算は95.
会計事務所のパートを辞めたい…。 今までの経験 を生かせる転職先は? もっと給料アップする にはどうしたらいい? 読者様 会計事務所のパートとして働いてきたのですが、 最近は 辞めたい気持ち が強くなっています…。 会計事務所での経験をいかせて、 もっと良い条件で働けるところってありますか? 会計事務所のパートの実務経験がある方は、 経理事務の派遣スタッフとして働くのがおすすめです。 びっくりするほど良い条件 で働くことができますよ。 管理人 会計事務所でパートとして働いてきたあなたの経験は、 きっとあなたが考えているよりもずっと高く評価してもらえます。 ぜひ参考にしてみてくださいね。 会計事務所パート経験者が経理派遣で働くメリット5つ (会計事務所のパート経験者は、経理派遣として働くとメリットが大きいです) 会計事務所パートの経験者が、 ↓経理事務の派遣スタッフ に転職することには、以下の5つメリットがあります。 経理事務の仕事内容は、会計事務所での仕事ととても似ています。 派遣スタッフなら残業もないので、 プライベートもしっかり両立できますよ。 それぞれのメリットの内容について、順番に見ていきましょう。 >>一方で、経理事務の派遣で働くデメリットはこの5つ 1. 会計事務所に転職して一ヶ月もたたないですが、もう辞めたいです。と... - Yahoo!知恵袋. 経理事務は会計事務所パートより難易度が低い (会計事務所パートの仕事を経験している人なら、経理事務派遣の仕事は「難易度が低い」と感じると思います) 経理事務の仕事は、会計事務所のパートよりも難易度が低いです。 実際の業務内容としては、会計ソフトへの入力と、証ひょう資料のファイリングが多いですね。 会計事務所のパートとして税理士の補助業務をやってきた人からすると、かなり難易度は低いと感じると思います。 入社してからすぐ仕事になれることができると思いますよ。 2. 派遣スタッフは残業が基本的にない 会計事務所のパートの場合、 確定申告や年末調整で事務所内が忙しくなるときには残業や休日出勤が避けられないですよね。 一方で、経理事務の派遣スタッフとして働く場合には、 残業や休日出勤は基本的にありません。 派遣先の企業が派遣スタッフを残業させると、 派遣元に対して割増しの時給を払わないといけないからです。 プライベートを充実させたい人は経理事務派遣で働くのがおすすめです。 3. 職場内に同じ経験をしている人がいる可能性大 (経理事務派遣の職場には「会計事務所パートの経験者」が多いです) 経理事務の派遣スタッフは、 基本的に 会計関連の事務経験者 が転職してくることが多いです。 同じ派遣スタッフとして働く人の中には、 以前は会計事務所のパートとして働いていた という人がきっといるでしょう。 同じ経験をしてきた人たちと一緒に働くのはとても働きやすいですよ。 4.
同じ職場で働けるのは3年間まで これは法律で決まっているルールなのですが、 派遣スタッフは同じ派遣先企業で働くことができるのは、3年間までと決まっています。 (それ以上も企業側が派遣スタッフを働かせたい場合は、正社員にしないといけない) 本来は派遣スタッフのキャリアアップを守るためのルールなのですが、 これが逆にデメリットになるケースもあるわけですね。 もっとも、経理の実務経験がある人は派遣スタッフとして「ひくてあまた」なので、 派遣契約が終了になっても働き口に困る…ということはちょっと考えにくいです。 >>実際の経理事務派遣の求人を見てみる 2. 数ヶ月ごとの契約更新になる 派遣スタッフとして働く場合、 数ヶ月ごとに契約更新という形で派遣先で働くことになります。 (派遣会社によって3ヶ月〜6ヶ月ごとなど違いがあります) 正社員のようにだらだら働いていても首を切られることはない… というわけにはいかないですね。 ただし、これは逆に言えば 派遣スタッフの側から職場を選びやすいという意味でもあります。 いごこちの悪い職場にあたってしまった場合でも、 数ヶ月がまんすればまた別の職場を紹介してもらうことが可能です。 (どうしても辛い場合には、派遣会社の担当者に伝えることで今すぐ違う職場に変えてもらうことも可能です) 3. 会計事務所を辞めたい人がまず考えるべき３つのコト | HUPRO MAGAZINE | 士業・管理部門でスピード内定｜最速転職HUPRO. 外部から来ているスタッフという扱いになる 派遣先の企業(実際に働く職場)からすると、 派遣スタッフは 外部から来てもらっているスタッフ という扱いになります。 良くも悪くも「外部の人」ですので、 職場で密なコミュニケーションをしたい方には物足りなく感じることもあるかもしれませんね。 派遣は良くも悪くも 人間関係にしばられることがない ので、 仕事とプライベートをきっちり分けたい人は働きやすいと思いますよ。 4. 経理以外の派遣スタッフと仕事内容がかなり違う 派遣という働き方は、 職種によって仕事内容がかなりきっちりと分けられているという特徴があります。 基本的には人が入れ替わるのが前提の雇用形態ですから、 「経理は経理、人事は人事」といったように仕事の範囲を分けて分担する必要があるためです。 担当する仕事によって時給もバラバラです。 なので、同じ職場でも「仲間意識」はやや低くなる傾向がありますね。 なので、同じ職場で働く人でも、別の部署の人たちとは関係が希薄になるケースが多いでしょう。 職場でわいわいいいながら働きたい、 職場の人たちと友達になりたいというタイプの方だと、 派遣という働き方はかなりドライに感じるかもしれません。 5.
よい環境だと思います。試験対策のeラーニングも用意されていて、勉強の材料を与えてもらっていますね。 質問(3)今どのような形態で働いていますか? 家庭の事情で、月に2回お休みをいただける正社員が希望だったので、その通りにさせていただいています。女性が多く4割ほどいますが、時短勤務など自由なスタイルで働いています。 質問(4)どんな人が成長していくと思いますか? 自分が目指したいところに向かって向上心を持って仕事ができる人だと思います。業務の幅が広いので、経験が浅くてもスキルが十分でなくても、その人のレベルでできる仕事が必ずあります。 質問(5)お客様に対して大切にしていることは? 誠実であることです。仕事で手を抜かないのは当然ですが、できることもできないことも、きちんとお伝えすることを大切にしています。 質問(6)これからどんなチャレンジをしたいですか? 経営をマネジメントできるくらいの知識と経験を身につけていきたいです。コンサルティング業務も希望すれば任せてもらえるので、どんどんチャレンジしていきたいと思います。 投稿者情報 会計業界専門の転職・就職サイト 会計事務所や税理士事務所での求人情報が豊富な「会計求人プラス」は、あなたとあなたを必要としている企業様を繋ぐ求人マッチングサイトです。 異業種から会計業界へ転職を希望している方をはじめ、これから税理士や公認会計士を目指す方や、今までの税務・会計の知識・経験を活かしてスキルアップしたい方を応援します。 - 転職ハウツー - 会計事務所, 失敗, 選び方
せっかく入った会計事務所をわずか1年で退職するのは問題があるでしょうか。人や状況によるので一概には言えませんが、どうしても合わない、辞めたいと強く感じるのであれば退職した方が良いでしょう。 やめるのを躊躇して、不平不満を抱えたまま勤務を続けるのはキャリアを考えた場合好ましくありません。 合わない理由が近い将来解消される見込みがなければ思い切った決断をすることも必要です。 退職理由はどうするべき?