相手から性格の不一致で離婚を求められたが、こちらも同じことを考えていた、というケースもあるかと思います。 この場合は、自然に離婚に応じる流れになると思いますが、その際にありがちな言い争いがあります。 それは、どちらのせいで別れるのかを言い争うこと。 これは本当に意味がないことです。 「あなたは交際中優しかったけど、結婚した途端何かとうるさくなった」 「結婚生活が上手く行かなくなったのは、君に思いやりがないから」 「私はきちんとしていた。あなたのせいで離婚することになった!」 「いいや、君のわがままが原因で離婚することになった」 このようにお互いにお互いを責めます。 まさに売り言葉に買い言葉の応戦です。 白黒はっきりつけても、離婚条件は変わらない しかし、性格の不一致はどちらが悪いのかと言えば一緒です。 お互いに相手のことを理解する努力しなかったから。 それにもかかわらず、どちらが悪いか徹底的に言い争い、離婚の犯人を決めようとする。 このことに意味はあるのでしょうか? 責任の所在をハッキリさせても「性格の不一致」では慰謝料が発生しないのはお伝えした通り。 それに加えて勝った方が、養育費や財産分与を多く貰えるなど、離婚条件が有利になることもありません。 白黒つけたところで、勝った方は少し気が晴れるぐらい。 責任の所在をはっきりさせたところで、夫婦がやり直せる訳でもありませんので、無駄な労力以外の何でもないのです。 離婚協議を早く終わらすには?
[前編]9300万「離婚を金で買う男」の明細内訳 36歳の会社員は「性格の不一致」という理由で妻との離婚を決意した。妻は年収600万円の夫に対して、分譲マンションのローン返済や養育費などとして、当初の10年間で3120万円、52年間で9320万円の支払いを求め、夫はそれに合意した(明細内訳は「 前編 」参照)。だが、本当にそれだけの金額を支払う義務はあるのだろうか。行政書士で男女問題研究家の露木幸彦氏が考察する――。 「性格の不一致」で離婚した30代会社員の末路 会社員の高橋淳二さん(36)が妻(38)と離婚したい理由は、妻の「ヒステリー」「潔癖症」「暴言」の3つです。破局を迎える夫婦の原因はいくつか種類がありますが、最も多いのが「性格の不一致」です。性格の不一致とは、価値観や考え方の違いが原因でけんかが起き、それが何度も繰り返されることです。淳二さん夫婦はまさにこれに該当しています。 ここで客観的に淳二さんの夫としての態度を分析してみましょう。 <家族構成と登場人物、属性(すべて仮名。年齢は現在)> 夫: 高橋淳二(36歳)→会社員(年収600万円) ☆今回の相談者 妻: 高橋千絵(38歳)→専業主婦 長女: 高橋優奈(10歳)→高橋夫婦の娘 ▼10年で3100万円超、50余年で9300万払わねばならないのか? 写真はイメージです(写真=/chipstudio) 本記事の 前編 で説明したように、本人の言い分はあるにせよ、淳二さんは、結婚生活の中で妻の話をまともに聞こうとせず、妻の不満や不安を受けとめようとしませんでした。また自分の意見を妻にぶつけることもなく、口もきかない状況です。「妻と仲直りするために十分な努力をしたのか」と言えば、その答えは「ノー」でしょう。努力が足りないと言われても仕方がありません。 妻はどうでしょうか。淳二さんの話を聞く限り、この夫婦が犬猿の関係となった根本的な原因は妻にあるようです。しかも、大きなけんかが起きた後も、妻は淳二さんの嫌がることを続けていたといいます。「反省のない態度」は大きなマイナスポイントでしょう。 このように考えると、この夫婦が「不幸な関係」にあることは確かです。しかし「夫だけが悪い」、「妻だけが悪い」と言い切ることはできません。どちらにもそれなりの落ち度があります。 ただし、淳二さんのこれまでの振る舞いや言動は、10年で3100万円超、50余年で9300万円超という金額に値するほどの「悪事」なのでしょうか。また、その金額は妻が受けた苦痛(夫に離婚宣告されたこと)とつり合いがとれるのでしょうか。
ホーム 解決事例 性格の不一致を理由に離婚する際、妻から300万円の慰謝料請求をされていたが、最終的に解決金として50万円のみを支払うことによって離婚することに成功した事例 no.
私自身も離婚に関しての争いは難航し、途方に暮れ絶望していました。 しかし、ある情報がきっかけで理想的な離婚をすることができました。 もし、あなたが離婚のことで悩んでいるなら、このことは解決に繋がるヒントになるかもしれません。 詳しくは下のオレンジ色のボタンよりご覧ください。(離婚したい女性向けです)↓ ↓「いいね! 」「ツイート」ボタンを押していただけたら嬉しいです!
研修No. 1910300 21/07/29 更新 企画者コメント comment ハラスメントの発生を恐れて、部下と積極的にコミュニケーションを取ることに課題を感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、距離を置くマネジメントでは、部下に対して適切な業務配分やコミュニケーションを取ることはできません。マネジメントスキルを向上させ、適切な業務配分や部下指導を学ぶことで、ハラスメントの発生を防止していくことができます。
新着情報 【令和3年7月9日更新】新型コロナに感染した方の職場復帰について 新型コロナに感染した方の職場復帰について 新型コロナウイルス感染症に感染した方の職場復帰にあたり、陰性証明書などを本人の意に反し求めることはパワハラに当たる可能性があります。 新型コロナウイルス感染症に感染した方の職場復帰については、厚生労働省の通知により、以下のとおりとされております。 ○ 新型コロナウイルス感染症に感染した方の就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。 【参考】 1 厚生労働省HP「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」 10その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど)(問7) 2 埼玉県チラシ 事業者の皆様へ「職場で感染者が発生した場合には」(PDF:892KB) 職場のハラスメント対策について 1. 職場のハラスメント ハラスメントとは「嫌がらせ」や「いじめ」行為を指します。 セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、職場のハラスメントは働く人の尊厳を不当に傷つける、社会的に許されない行為です。 職場のハラスメントが発生すると、被害者は精神的苦痛のため休職や退職に追い込まれたり、メンタルヘルス不調に陥ってしまうなどの悪影響があり、加害者にも、自身の信用低下や懲戒処分・訴訟等のリスクをもたらします。 企業にとっても、良好な職場環境が維持できないことから、業績悪化や人材流失などの悪影響を及ぼします。 さらに、事業主は使用者としての安全配慮義務(※)を怠ったことで、法令に違反するとともに、損害賠償の責任を負うことにもなりかねません。 こうした悪影響や損失を回避するためにも、事業主はもとよりハラスメントで悩んでいる方、管理職の方、人事担当の方それぞれが、ハラスメントをなくすための取組を進めることが求められています。 ※使用者の安全配慮義務については、 労働契約法第5条 、 労働安全衛生法第71条の2 を参照してください。 2. パワハラ防止法が施行されました!
パワーハラスメント(パワハラ)の防止措置を企業に義務付ける法律が2020年6月から施行されるのに合わせて、多くの企業が対策を講じ始めています。しかし職場環境を改善する機運が高まる一方で、現状の対策だけでは足りないと感じている企業も少なくありません。 果たして本当に効果のあるハラスメント対策とは、一体どのようなものなのでしょうか。今回はパワハラを防止するためのプラスαの施策についてご紹介いたします。 4割の企業が「現状のパワハラ対策では不十分」と回答 ハラスメントに対する人々の意識は、年々高まっています。しかしハラスメントが職場から消えることは、いまだありません。アドバンテッジリスクマネジメント社の調査によると、8.
職場におけるセクシュアルハラスメント防止に向けて - YouTube