【スポーツ広場(人工芝グラウンド)の使用について】 ○開園時間 午前8時30分~午後10時00分 ○休園日 12月28日~翌年の1月4日 ○コートライン サッカー 1面 90m×45m フットサル 4面 42m×20m 8 人制用 68m×45m(マーキングのみ) ・使用料 構成市町の者の使用割合 (団体等にあってはその団体 等が使用する割合) 1時間当たりの使用料 スポーツ広場 夜間照明 1/2以上 1,100円 550円 上記以外 2,200円 (注)「構成市町の者」とは、次のとおりです。 ・ 海南市、紀の川市、紀美野町(以下構成市町)在住者 ・ 構成市町にある事業所に在勤又は在学 ・ 構成市町に活動拠点をおく団体等(各種協会等に加盟団体、構成市町にある事業所) ・申込期間 使用日の1カ月前から7日前まで ・申込場所 紀の海広域施設組合 (平日の午前8時30分~午後5時15分) ・申込方法 ※申し込み用紙に記入のうえ、紀の海広域施設組合に直接持参してください。 ※申し込みと同時に、利用料金が必要です。 ※上記以外の申し込みは受け付けておりません。 (電話でその時点での予約状況の確認は可能ですが、 仮予約はできません。) ※使用については申し込み順になります。 ・申込用紙
〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地 電話:042-364-4111(代表) e-mail: 市役所へのアクセス Copyright © Fuchu City. All Rights Reserved.
0 KB 公園内における行為の許可が必要な方は下記の「公園内行為許可申請書」をダウンロードしてください。 必要事項をご記入の上、メールに添付して下記のメールアドレスへ送信、又はFAXにてお申し込み下さい。 FAX : 042-644-0156 Mail : 住所 : 〒192-0906 東京都八王子市北野町582-1 公園内行為許可申請書(HP用) Microsoft Excel 34. 0 KB 暴力団でないことの宣誓書 Microsoft Word 12. 9 KB
一時的に激しい雷雨となった加古川市加古川町方面(奥)=14日午後2時2分、同市上荘町から撮影(読者提供) 大雨の影響で通路が浸水した高砂球場=14日午後2時58分、高砂市米田町島、高砂球場(撮影・鈴木雅之) 大雨の影響で停電になった信号の交差点で交通整理する警察官=14日午後4時7分、加古川市加古川町寺家町 大雨の影響で停電になった信号の交差点で交通整理する警察官=14日午後4時11分、加古川市加古川町粟津 14日午後、兵庫県東播地域(加古川、高砂市、稲美、播磨町)周辺で局地的な大雨となり、同2時前から広範囲に停電が発生した。影響はピーク時で約1万軒に及び、同7時時点で7千軒以上が復旧していない。関西電力送配電によると、電線など複数カ所に落雷があった影響とみられる。 県警加古川署と高砂署によると、JR加古川駅南の国道2号など計約20カ所の交差点で信号機が消え、署員らが交通整理に当たった。
全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の司令塔となる新たな会議の初会合が9月20日に開かれました。さらなる高齢化社会を見据え、給付と負担の見直しを含めた抜本的な改革の議論に踏み込めるのかが焦点となります。 社会保障制度の改革が求められる背景には、高齢化のさらなる進展があります。 3年後の2022年には、昭和22年から24年の第1次ベビーブームに生まれたいわゆる「団塊の世代」が75歳になり始めます。そして2025年には、「団塊の世代」あわせて560万人あまりが、すべて75歳以上の後期高齢者になります。 その結果、2025年には75歳以上の後期高齢者は、2180万人と人口全体の18%にのぼると予測されています。 5人に1人が後期高齢者となり、社会保障費の急増が見込まれることから「2025年問題」と言われています。 さらに、2040年には第2次ベビーブームの団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者の数は3900万人あまりとピークを迎えます。 これにともなって年金、医療、介護にかかる社会保障費は、膨らみ続け、2018年度のおよそ121兆円から、2025年度には140兆から141兆円に、2040年度には、現在の1.
ニュース 政策 厚生労働部会 社会保障調査会 政調活動 部会・本部 2020年12月14日 2020年12月14日 政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告について 立憲民主党 厚生労働部会・社会保障調査会 はじめに 政府の全世代型社会保障検討会議においては、高齢者や患者等の実態を踏まえない、財政面偏重の議論が行われてきた。また、少子高齢化、目減りする年金、介護離職など、直面する課題への抜本的な解決策は打ち出されなかった。政府の唱える全世代型社会保障では、国民生活の安心は確保できない。 最終報告の内容については今後精査が必要であるが、現時点で特に問題点として指摘しておかなければならないのは以下の点である。 主な問題点 1.
紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担の増額 政府は紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担について、対象となる病院を拡大した上で、現行の5千円以上から 2 千円程度引き上げることとした。大病院に患者が集中しないようにするための措置を強化することは必要である。ただし、コロナ禍で医療提供体制がひっ迫した状況が続いた場合、医療機関が限られている地方などにおいて、負担が重くなって患者が受診できないといった事態が起きないようにすべきである。 ※最終報告には、児童手当の特例給付の見直しが記載されているが、立憲民主党は子ども・子育てプロジェクトチーム「児童手当特例給付の一部削減に反対するコメント」で反対を表明している。 終わりに 立憲民主党はすでに、医療・介護・障がい福祉などの自己負担の合計額に上限を設ける総合合算制度の創設を提案している。また今後、社会保障調査会において、逆進的な現状の社会保険料の累進化について検討していく。さらに、医療、介護、障がい福祉、保育、教育、放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」の拡充の具体策について検討を深め、誰もが安心して暮らせる社会をつくっていく。 以上 政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告について