宮原 簡易課税が選択できるのは、前々年、つまり2年前の売上が5000万円以下の事業主と決められています。 また、美容院のように、カットもやり、シャンプーも販売しているというような複数業種の事業をやっているところもありますね。となると、計算はややこしいですし。やはり業種や過去の実績を把握して、簡易課税がいいのか、本則課税がいいのか、比べてみるのがいいのではないでしょうか。 ――免税事業者も、2019年の10月には大きな変更はないとはいえ、安心してはいられませんね。またすべての個人事業主が、インボイス導入に向けて、しっかり対策しなければならないことが分かりました。ありがとうございました。 理美容の確定申告ガイド 消費税増税と適格請求書――そもそも「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」ってなに?税理士・渋田貴正先生インタビュー Photo:塙薫子
消費税の計算方法は?端数の切り捨て、小数点以下はどうする? ここでは、請求書に記載する消費税の計算方法を詳しく解説しましょう。個別にきちんと計算しておかないと、帳簿上の合計額と合わないといったこともあり得ます。とくに消費税の計算では小数点以下の端数が生じるため、切り上げるのか切り捨てるのか、といった端数処理も大事になってくるでしょう。 簡単な消費税の計算方法 基本的に、消費税は税抜き価格に税率を乗じて計算します。 たとえば、税抜き価格のノートが100円とした場合の消費税は次のように計算されるでしょう。この場合の消費税率は10%です。 消費税=100円×0. 1=10円 軽減税率対象の商品であれば、税抜き価格に8%をかけて消費税を求めます。税抜き価格100円のアイスクリームの消費税は、次のとおりです。 消費税=100円×0. 08=8円 請求書を作成する場合も、消費税の計算を間違えないように気をつけましょう。 販売時の消費税は切り上げでも切り捨てでもOK! 消費税を計算する際は、端数が生じることがよくあります。たとえば、税抜き価格が108円の豆腐であれば消費税は次のように計算されるでしょう。ちなみに食品は軽減税率の対象なので、ここでは税率8%として計算します。 消費税=108円×0. 08=8. 64円 この場合の消費税は、切り上げや四捨五入であれば「9円」、切り捨てであれば「8円」とその処理方法によって異なります。実は、消費税を計算する場合、1円未満の端数は四捨五入、切り捨てまたは切り上げのいずれで処理しても差し支えないのです。 しかしながら、多くの企業や店舗では切り捨てによって処理されています。 請求書に記載する際の端数処理は? 【2021年】フリーランス（個人事業主）が請求書を書く時に注意すべきこと8選！｜ノマド家. 請求書に記載する消費税についても、1円未満の端数は切り上げや四捨五入、切り捨てのいずれで処理しても差し支えありません。ただし、取引先と端数処理が異なると数値が合わないことになり、トラブルの原因です。そのため請求書を発行する際には、企業間同士の取り決めは必要でしょう。 請求書とは?書き方と記載事項 請求書とは?書き方と記載事項 取引が生じたときの請求書はなぜ必要なのでしょうか。もちろん何らかのトラブルに備えて発行するのがひとつの目的ですが、それだけではなく、事業者間できちんと代金などの支払いをしたことを示す証拠がないと、経費として計上できない可能性があるからです。ここでは請求書について詳しく解説します。 請求書とは?
請求書の作成時に悩むのが、発行者名のところに印鑑を押す必要があるかどうかということです。実は、 請求書に印鑑を押すかどうかは決まっていません 。特に印鑑を押さなくても、請求書として通用します。しかし一般的には、印鑑を押す場合が多いです。使う印鑑は実印でなくとも構わず、通常の丸印で問題ありません。 ②源泉徴収 自分(個人事業主)の仕事が、ライターや外交員などの一定の職業の場合は、請求金額から10. 21%(仕事内容や請求金額により税率が変わる場合あり)の所得税及び復興特別所得税を差し引かれて入金されます。 これは、一定の職業に対する請求については、相手先が代金支払い時に源泉徴収し、支払先に代わって税務署に納める義務(源泉徴収義務)があるためです。 そのため、自分(個人事業主)の仕事が、ライターや外交員などの一定の職業の場合は、請求書に 請求金額、源泉徴収の金額、差引請求金額を記載する必要 があります。 例えば、請求金額が10万円の場合、源泉徴収の金額は 10万円×10.
適格請求書等保存方式(インボイス制度)2023年10月から! 2019年10月より消費税の軽減税率導入により、ほとんどの請求書は区分記載請求書等保存方式に変わっています。しかしながら2023年10月からは、適格請求書等保存方式(インボイス制度)という新たな制度が導入される予定であり、この制度は課税事業者にも免税事業者にも大きな影響をもたらすため、事前に十分な準備をしておかなければなりません。 インボイス制度ってなに?どこが変わるの?
個人事業主として開業し仕事をしていくと、相手先から請求書の発行を求められることもあるかと思います。では、請求書は必ず発行しなければならないものなのでしょうか。税金にはどのような影響があるのでしょうか。ここでは、個人事業主が請求書で注意すべき点や税金との関係などを解説します。 個人事業主でも請求書の作成や保存が必要! 請求書の作成はなぜ必要?
おはようございます。 1. 時間単位の 年次有給休暇 は、1日及び半日の 有給休暇 を分けて考える必要があります。 個人的な意見ではありますが、「第〇〇条の2」とかとして、別の条項とし、記載することがわかりやすいかと思います。 ただ、そうしなければならない、というわけではありません。 2. > 1日の 労働時間 7.
年次有給休暇管理簿 平成31年4月1日 から、(中小企業を含む)すべての企業において、労働者ごとに、「年次有給休暇管理簿」を作成し、3年間保存することが義務付け られました。 → 年次有給休暇管理簿のひな形はこちら 2-10-1. 管理簿が必要な場合 年次有給休暇管理簿は、すべての労働者について作成する必要はなく、下記の場合に作成義務が発生します。 従って、有給休暇が1日も与えられない労働者については作成する必要はありませんが、1日でも与えられる労働者については、年5日の 時季指定義務 が発生しなくても、「使用者の「 時季変更権 」が行使される可能性は存在するため、作成しなければならない場合があることに注意が必要です。 そのため、年10日以上付与される労働者については、作成しておくことが推奨されます。さらに、年10日未満の場合であっても、年次有給休暇の付与・取得を管理する必要があることから、何らかの管理簿を作成しておくことは必要になるでしょう。 なお、必要なときにいつでも出力できる仕組みであれば、コンピュータシステム上で管理してもかまわないとされています。( 【厚生労働省】年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 P. 6「Point 5」 ) 2-10-2. 時間単位年休について（職員就業規則） - 相談の広場 - 総務の森. 管理簿の法定要件 年次有給休暇管理簿に盛り込むべき必要事項は、次の通りです。労働者ごとに明らかにする必要があります。(労働基準法施行規則第24条の7) 基準日 取得日数 時季(取得日) その他年次有給休暇の付与・取得の状況を明らかにするための事項(労働局への質問の回答) ※ なお、「取得日数」については、以下を記載することとされています。 通常は「基準日から1年以内の取得日数」 1年以内に基準日が2つ存在する場合には「1つ目の基準日から2つ目の基準日の1年後までの期間における取得日数」 半日単位で取得した場合は「回数」も 時間単位で取得した場合は「時間数」も ( 【厚生労働省】年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 P. 7「Point 5」 ) 2-10-3. ひな形 当事務所で作成したひな形です。公式のものは存在しません(平成31年2月1日現在)。 なお、ネット上には、 「年次有給休暇管理簿」としての法定の要件 を満たさないものがあるので注意が必要です。 ひな形の解説 年次有給休暇(以下、「年休」とします。)には、「基準日から2年間」の時効(民法改正に合わせて「5年間」になるかもしれません。)が適用されます。 そのため、古い基準日に付与された年休から順に消化(取得)していくことになりますが、どの基準日の年休が何日ずつ残っているかの把握・管理が、労働者に年休を取得させる上で、まず初めに必要になります。 そのため、この管理簿では、「基準日ごとの年休の『入出残』」がわかりやすいものとなるようにしました。 ※ 年次有給休暇管理簿は、「労働者名簿」や「賃金台帳」に必要事項を盛り込んだものでもかまわないとされていますが、ややこしくなるので、単独のものを作成する方が良いのではないでしょうか。 2-11.
5日分 の有給休暇を取得した取り扱いにすることを定めておくとよいと考えます。 会社が時季を指定して有給休暇を与える場合には、就業規則に定める半日年休を最小単位として与えることができることとします。 この場合には、当該従業員について0. 5日分の有給休暇を取得したものとします。 なお、 時間単位 の有給休暇(1時間単位などで取得する有給休暇)については、就業規則に記載したとしても、5日のカウントに含めることはできません。 有給休暇の管理簿の作成義務 有給休暇の取得の義務化に伴い、「有給休暇の管理簿」を作成することが義務付けられました。 これ自体は就業規則に記載する必要はありませんが、例えば、会社の所定様式として、有給休暇の管理簿や管理台帳を整備しておく必要があります。 なお、有給休暇の管理簿の詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。 【働き方改革】「有給休暇の管理簿」の作成が義務化!一番簡単でシンプルな個人別管理方法を解説! 年次有給休暇 | 羽根社会保険労務士事務所. (雛型あり) 働き方改革に伴う労働基準法の改正により、2019年4月1日から、有給休暇を年5日取得することが義務化されました。 あまり知られてい... 有給休暇の「計画的付与制度」を導入する場合 有給休暇の計画的付与制度とは? 「有給休暇の計画的付与」とは、会社と従業員との取り決め(労使協定)によって、あらかじめ「〇月×日に有給休暇をとります」という計画を立てておき、その計画に沿って有給休暇を取得する制度をいいます。 なお、制度の詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。 【働き方改革法】「有給休暇の計画的付与」とは?
まとめ 労働基準法の基準を下回らなければ就業規則で自由に定められる 年10日以上付与されている場合はそのうち5日以上を取得させなければならない ただし自発的に5日以上取得した場合は会社に取得させる義務はない お問い合わせ
基準日と斉一的取扱い 労働基準法では、雇入れの日から〇年6か月後の年次有給休暇の付与日を「 基準日 」といい、2年目からは、その「基準日」の前日までの1年間の出勤率によって、年次有給休暇が付与されるかどうかが決まります。 ところが、中途入社等により、労働者の入社日がバラバラの場合は「基準日」が労働者ごとに異なることになり、管理が煩雑となります。 そのような場合、全労働者に一律の「基準日」を定める、いわゆる「 斉一的取扱い 」というものを行うことができます。 「斉一的取扱い」を行う場合は、必ず法定の「基準日」以前の日に繰り上げて年次有給休暇を付与します。短縮された期間の労働日についてはすべて出勤したものとして取り扱います。 例えば、4月1日(入社日)に5日与え、6か月後の10月1日に残りの5日を与えます。 次年度以降の付与日は、前年の付与日と同じ日か、それ以前に繰り上げます(前年より遅らせてはいけません)。 例えば、前年4月1日に5日、10月1日に5日付与した場合、2年目の4月1日には11日まとめて付与します。 2-7. 分割付与 年次有給休暇の一部を分割して付与することもできます(「分割付与」)。本来、年次有給休暇は「 基準日 」に付与されますが、「分割付与」は、「 本来の基準日が到来する前に一部または全部を付与するもの 」です。 「分割付与」を行う場合、法定の「基準日」までには全日数を付与しなければなりません。(分割付与は、必ず前倒しで繰り上げて付与します)。この場合、前倒しで付与する分については、「 斉一的取扱い 」と同様に、短縮された期間の労働日についてはすべて出勤したものとして出勤率を計算します。 なお、法定の年次有給休暇の一部を前倒しで付与した場合には、翌年度以降についても、(通常、すべての日数について)同じかそれ以上の期間、繰り上げなければなりません。 ( 【厚生労働省】年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 P. 10「ケース3」(補足) ) 2-8. 会社規程(規定)・規則の書き方|年次有給休暇取扱規程. その他 年次有給休暇の買い上げをすることはできません。ただし、法定の基準を上回る日数を付与する場合は、上回った日数分についての買い上げは可能です。 年次有給休暇は、付与日から2年間有効です。2年を経過すると、時効で消滅します。 年次有給休暇を取得した場合に賃金を減額するなど不利益に取り扱うことはできません。例えば、皆勤手当の対象外となるような取扱いをすることはできません。 2-9.
5日分の有給休暇を取得したものとみなす旨を就業規則に明記しておくとよいです。 以下に記載例を示します。 記載例 「会社が時季を指定して有給休暇を与えるに際しては、就業規則に定める半日年休を単位として与える場合がある。 この場合、当該労働者は半日年休あたり0.