エクセルで法人税申告書が作成できる ソフト名 :Excel法人税テンプレートR2 バージョン :1. 1 ライセンス :シェアウェア OS :Windows 開発 : Gin Excel法人税テンプレートR2 ダウンロード Excel法人税テンプレートR2詳細 法人税申告書をエクセルで作成するテンプレートです。 令和2年4月1日以降終了事業年度等分です。 ※Excel2003以前は使えません 収録帳票 法人税申告書 勘定科目内訳明細書 法人事業概況説明書 摘要額明細書 代金をお支払い頂くと以下の使用制限が解除されます (1)申告書印刷、内訳書印刷使えるようになります。 (2)TOPと印刷用以外のシート保護が解除できます。 最新版はホームページからダウンロードできます。 なお、本ソフトウェアは圧縮しておりそのままでは使えません。 必ず解凍ソフトなので解凍してください。 解凍に関する質問はお答えできません ご自身で調べてください。
一の者が法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係(当事者間の完全支配の関係)又は2.
マイクロソフトのエクセルで法人税、地方税の税額を計算し、 申告書及び概況説明書を作成します。 EXCEL法人税2020テンプレートの無料ダウンロードはこちら シェアウェアですが試用は無料です。 作者:TAOさん ※継続使用は登録が必要です。 動作OS:Windows 10/8/7/Vista エクセル2007/2010/2013/2016/2019に対応します。 2020年分の法人税、地方税の税額を計算し、 申告書及び概況説明書を作成する エクセルのテンプレートです。 ◆詳細 1.対応事業年度について 「EXCEL法人税2020」は、 令和2年4月1日終了事業年度から 令和3年3月31日終了事業年度までに対応します。 (注)事業年度終了の日で判定します。 2.地方税の税額計算について 非分割法人の地方税額計算を行いますが、 事業税の外形標準課税及び分割法人の 地方税額計算には対応しません。 なお、事業税の外形標準課税及び 分割法人の地方税額計算に対応するソフトとして 「EXCEL地方税2020」を公開しています。 (注)分割法人とは本店以外の他 市町村に支店等を有する法人をいい、 非分割法人とは分割法人以外の法人をいいます。
法人事業概況説明書は、OCR用紙、またはA4の汎用用紙に印刷することができます。 クイックナビゲータの[決算・申告]カテゴリの[法人事業概況説明書]をクリック、または[決算・申告]メニューの[法人事業概況説明書]を選択し、[法人事業概況説明書]をクリックします。 [法人事業概況説明書]画面が表示されます。 [印刷]([Ctrl]+[P])をクリックします。 [印刷]画面が表示されます。 印刷対象や書式、プリンターなどを設定します。 法人事業概況説明書の印刷書式 OCR用紙に印刷する場合は「A4/OCR」を選択します。OCR用紙の形式で汎用用紙に印刷したい場合は、「A4/縦/モノクロ」を選択します。 [OK]をクリックすると印刷が実行されます。 表面、裏面の印刷 法人事業概況説明書の印刷時に印刷対象として[表][裏]の両方にチェックを付けた場合は、表面、裏面が続けて印刷されます。プリンターに両面印刷の機能がある場合でも、両面印刷することはできません。 メールでのお問い合わせ お客さまの疑問は解決しましたか?
(新収益認識に関する会計基準の解説) 収益認識基準のわかりやすい解説シリーズ - 販売した商品が返品可能な場合の会計処理についてわかりやすく説明をします。(書いた人:CPA公認会計士講座 専任講師 登川雄太) ポイントの付与(カスタマーロイヤリティポイントプログラム) 商品購入に利用できるポイントを顧客にポイントを付与する取引です。 ポイントに関する個別の規定なし 翌期以降に行使が予想されるポイントを「ポイント引当金」として計上 付与したポイントは「そのポイントと引き換えに商品を交換する義務」と捉えます。 つまり付与した ポイント自体を別個の履行義務 と考えるのです。 例えば、1, 000で販売し、商品と100円分のポイントを付与した場合(ポイントはすべて使用されると予想している) このように別個の履行義務である ポイントは、商品の販売とは別個に認識 します。 その上で、実際に ポイントが使用された時点で契約負債を売上に振り替えます 。 このため、従来行われていた ポイント引当金の計上という処理はなくなる と思われます。 ポイントに関する会計処理を理解する! (新収益認識に関する会計基準の解説) 収益認識基準のわかりやすい解説シリーズ - 商品を販売しポイントを付与した場合の会計処理について図解を交えながらわかりやすく説明をします。(書いた人:CPA公認会計士講座 専任講師 登川雄太) 製品保証 製品保証に関する個別の規定なし 翌期以降に予想される製品保証費を「製品保証引当金」として計上 製品保証自体を 別個の履行義務とするかどうかを判定 します。 別個の 履行義務とする場合は、保証期間に渡って収益を認識 します。 別個の 履行義務としない場合は、従来どおり製品保証引当金 で処理します。よって、製品保証引当金がなくなるわけではありません。 製品保証の会計処理を理解する!
流れの再確認 さて、上記で個別に見ていきましたが、一連の流れを再確認するには以下の図がわかりやすいので参考にしてください。 (ASBJ発行"収益認識基準 公表にあたって"より) 実務上の留意 さて、これらについて、見直しを行った結果どの程度影響が出てくるのでしょうか。 財務諸表の結果数値だけ見れば、影響はほぼ出てこない場合がほとんどです (商社など代理人販売者を除く)。 一方、あくまで会計基準対応は金融商品取引法に則るための規制対応ですので、 「影響がない」ということを第三者へ説明できるようにしなければなりません 。 では次回は、実務対応編としていったいどんな実務になっていくのかご紹介します: 収益認識基準をわかりやすく – ②実務対応編 おわりに いかがでしたでしょうか。 5ステップアプローチ自体は特に難しくなく、基礎から理解していけば応用論点などもこの派生にすぎません。 次回から ②実務対応編、③会計上の影響編、④監査対応上の論点編 に分けて解説していきます。 最後までお読みいただきありがとうございました。
適用時期 この収益認識会計基準は、 2021年4月1日に開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用 します。 但し、IFRS第15号の適用時期(2018年1月1日以降開始する事業年度から適用)を考慮し、 2018年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用 することができる、 早期適用規定 が設けられています。 4. 終わりに 新収益認識会計基準では 「①契約の識別」→「②履行義務の識別」→「③取引価格の算定」→「④履行義務の取引価格への配分」→「⑤履行義務の充足による収益の認識」 の5つのステップが一番の肝となりますので、今回は5ステップを重点的に書いていきました。 難しい基準ではあるものの、売上高という影響も大きい会計基準 となりますので、少しでもかみ砕いて分かりやすく理解してもらえたら嬉しい限りです!