ドーナツ化現象という言葉をご存知でしょうか?これは都市の中心部に住む人が減り、反対に郊外に住む人が増える様子を表した言葉です。 詳しくは後述しますが、ドーナツ化現象をこのまま放置していては取り返しのつかない問題を引き起こします。これを解決する手段として「コンパクトシティ」という考え方が注目されるようになりました。 今回はコンパクトシティとは何か、注目される理由やメリット・デメリットなどについてご紹介します。 コンパクトシティとは? ご存知の通りコンパクトとは「小さくまとまった」という意味。この言葉からも分かるように、コンパクトシティは郊外に居住地域が広がるのを抑え、できるだけ生活圏を小さくした街を意味します。 なぜコンパクトシティが必要なのか?
推薦状(Recommendation) 大学の先生や職場の上司などに依頼します。推薦状を書いていただく上司や先生の都合がありますので、出願直前に依頼するのではなく、大学院への留学が決定したらすぐに推薦状を依頼するつもりであること、いつぐらいに必要か、ということを伝えておきます。また、自分のエッセイを推薦者に渡しておくと推薦者も推薦する点がはっきりします。書いていただく内容は、下記の3点です。 1) 本人と推薦者のつながり 2) 本人の実績や学習・勤務態度、そしてその実績などから鑑みる大学院レベルの学習が成功する見通し 3) 大学院留学に推薦するという押しの一言 詳しい推薦状の書き方についてはこちら ※ GPAや英語のスコアが入学基準を満たしている場合、エッセイ・推薦状の出来が合否に大きく影響します。 ページトップへ 大学院留学までのスケジュール 大学院留学を決めてから出発までの期間は 1.どこの国に行くか 2.現在の英語力がどのくらいか 3.出願書類は何が必要かなどの要因により異なります。 一般的に「TOEFLiBTまたはIELTSのスコア達成までの期間=出願(留学)までの準備期間」となります。 ページトップへ
今からでも出願できる大学入学共通テスト利用入試 <表の見方> インターネット、郵送、または窓口受け付けによる出願締め切りが2月15日以降の主な私立大を掲載。出願締め切り日欄の「イ」はインターネット、「必」は郵送必着、「消」は消印有効、「窓」は窓口受け付けを利用した出願方式を表す。原則として2部・夜間主コースは掲載していない。 北海道・東北エリア 関東エリア 中部・三重エリア 近畿エリア 中国・四国・九州エリア
公開日:2017/10/03 最終更新日:2018/12/05 ※この記事は約4分で読めます。 こんにちは、四谷学院の片野です。 受験も後半戦に入り、家の中がなんだかピリピリしている というご家庭も多いのではないでしょうか。 今回は、受験期間において保護者ができることについてお話します。 受験生のいる家庭で困ったことは? 「受験生のみなさんは、日々黙々と勉強に打ち込む。保護者は、その姿を見守る。」 というのが、理想ですが、現実は… 「あなた、またテレビ見て!大丈夫なの?」 「この模試の結果で、本当に大丈夫なの?」 「もう!いちいちうるさいなぁ。わかってるよーーー!」 なんて、やり取りが多くなるのが普通かと思います。そして、どうしても空気がピリピリしてしまいます。 親は子どもの一番の味方であるはずなのに、ひと言でも口を出すと切れられる、邪魔にされる、ホント、親の気持ちを子どもはわかってくれない・・!
マイナンバーは社会保険手続きで使うのか? マイナンバーが導入されたことにより、 社会保険の手続きにおいてマイナンバーを記載する必要があります 。雇用保険、健康保険、厚生年金など、いずれにおいてもマイナンバーを使用するようになり、ほぼ全ての書類・手続きに必要になってくると考えられます。 マイナンバーは社会保険とどういう関係なのか? 私たちが生活する中で健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、といった多くの社会保険に関連して生活をしています。マイナンバーは上記全ての手続きにおいて必要となります。 ハローワーク、年金機構、税務署など、管轄がそれぞれ異なっているので、各種手続きにおいてマイナンバーが必要となります。また、生命保険の受給の際にもマイナンバーが必要となる場合もあります。 マイナンバーはどんな保険の手続きで使用するのか? マイナンバーは、以下のように個人および企業における各種手続きにおいて必要となります。 雇用保険 資格取得届、資格喪失届、高年齢雇用継続給付申請書、育児休業給付金支給申請書など。 健康保険 同様に資格取得・喪失届。被扶養者異動届、傷病手当支給申請書など。 所得税 扶養控除申告書、支払調書、源泉徴収票、給与支払報告書など。 個人においては、確定申告や失業給付などの場面があり、 企業においては、健康保険や厚生年金の資格取得・喪失届、年末調整などの手続きに必要となります 。 3. 実際にどのようにマイナンバーを利用しているのか? マイ ナンバーカード 口座 紐 付け |☢ マイナンバー銀行口座適用の義務化はいつから？紐づけで何が変わるの？. まず、マイナンバーは特定個人情報という個人情報より重要度の高い分類です。とくに、企業においては、昨今の情報漏洩問題もあるので、厚生労働省のガイドラインには、マイナンバーを扱う専用ルームや専用PCなどの設置が案内されています。ただし、多くの中小企業においては、専用ルームを設置するなど、多額のコストを掛けてまで対応しているケースはほとんどありません。 中には専用PCを設置し、人目につきやすい場所で作業をおこない、PCは顔認証でしかログインできない対応を取っているような企業もあるようです。 ただ、マイナンバーは企業の日常業務で多く使用することになるので、専用PCへの移動、顔認証、マイナンバーを書類へ記入するという工数のかかる作業になるので、企業にかかる負担はコスト面だけとはいえないでしょう。 実務で使用する際は、コストを掛けず、今後マイナンバーを永続的に使用することを意識し、対応を取る必要があります。 4.
政府は27日、金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固めた。平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で「国民への義務化はしない」と明言した。マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断した。来年の通常国会へ関連法案を提出する。 内閣官房は同日、政府の行政デジタル化に関する作業部会で「国民が任意で1人1口座を登録」と明記した制度案を提示。経済対策や災害時の給付金などの迅速な受け取りにつなげるとした。 制度案によると、ひも付け登録はマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」か金融機関の窓口で2022年度から始める。
この記事は会員限定です 2020年11月27日 19:56 ( 2020年11月28日 5:24 更新) [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府はマイナンバーと金融機関口座のひも付け義務化を見送る。政府が運営する「マイナポータル」に1人1口座を任意で登録し、緊急時の給付金などを速やかに受け取り可能にする。新型コロナウイルス禍で給付が遅れた反省を生かす。来年の通常国会に関連法案を提出する。 政府が27日に開いたマイナンバー制度に関する会合で制度案を示した。義務化見送り... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り469文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 政治 菅内閣発足
マイナンバーの取扱いで注意することは? 上記で述べたとおり、マイナンバーは特定個人情報なので、その情報を欲する人は非常に多くいることでしょう。今後、マイナンバーが普及拡大するにつれ、マイナンバーの闇市場における価値も上がり、個人および企業はいま以上にマイナンバーを保護する必要があります。 個人でマイナンバーを取り扱う際に注意する点は、 安易に公表しないことに尽きる と考えます。上記で述べた生命保険の受給手続きにマイナンバーが必要となるケースもあると説明しましたが、本当に必要なのかを自分で考え、確認する必要があると考えます。 とくに高齢者は現役の社会人と比べると、マイナンバーの重要性を認識していない可能性が高いです。家族や親族、友人へ周知するとともに、安易にマイナンバーを公表しないことを意識しなければいけません。 また、企業においては、マイナンバーを保護することにはコストが掛かります。しかし、 企業は従業員のマイナンバーを保護する義務があります 。コンプライアンスの観点からも指定した者しか閲覧できないルールを作り「従業員からマイナンバーの収集、専用PCへの入力、指定場所への保存」といった、マイナンバー保存方法を改善していく必要が永続的にあると考えます。 5. まとめ 現状として、企業で従業員のマイナンバーを管理するメリットはないと考えられます。 個人においては、複雑かつ面倒な行政手続きが簡略化されることは非常に喜ぶべきことです。しかし、企業においては、個人情報漏洩というリスクを背負い、保存するためにコストを掛けざるを得ず、なおかつメリットが少ないマイナンバーを取り扱うことは大変でしょう。 源泉徴収票への記載など、今後マイナンバー制度は変化を繰り返すと考えられます。個人においても企業においてもマイナンバーの動向を注視し、柔軟かつ迅速に対応しなければ危険な制度であるという認識を持つ必要があるのではないでしょうか。 マイナンバー管理に役立つシステムを知りたい方はこちら 2016年9月にHR NOTE編集部にジョイン。多くの人事担当者や、人材業界の方々と接する機会が多く、そこで得たノウハウをHR NOTEで公開している。働き方改革に興味があり、生産性が上がるテクノロジーやサービスを常に探している。