ラジオがどれくらいの人に聴かれているかを示すデータです。 自主ラジオ調査として日記式にて、首都圏・関西圏・中京圏の3つのエリアで実施しており、ラジオの媒体力や広告効果を測るひとつの指標として利用されています。 リスナー像をより明確にするため、プロフィール調査もあわせて実施しています。 なお、ラジオに関するデータは、番組やリスナーの詳細分析(聴取分数/流入流出/リスナープロフィール分析など)を行う場合は『ラジオ個人聴取率調査』データを、日々のラジオ聴取状況の把握には『 ラジオ365データ 』を、と目的に応じて使い分けができます。 分析事例の紹介 2017年10月度首都圏ラジオ聴取率の調査結果 自主ラジオ調査 「首都圏・関西圏・中京圏」3地区まとめ サービス概要 当サービスはラジオの聴取状況を調査し、得られた結果を基に、下記のように個人聴取率を算出し、提供しています。 <算出の例> ラジオの個人聴取率と占拠率(シェア)の算出方法は求めたい時間帯、あるいは番組の放送時間帯の最小単位の聴取率をひとつひとつ足し算をし、合計した値を時点数(放送分数を調査測定最小単位で割ったもの)で割り算すれば計算できます。以下に具体的な例を挙げていますので参照下さい。 例:各番組の時間帯別個人聴取率(%) 時 間 全局個人聴取率 A番組 B番組 C番組 8:00 40. 0 10. 0 20. 0 8:15 8:30 50. 0 30. 0 8:45 9:00 15. 0 9:15 5. 0 9:30 9:45 合計 290. 0 100. 0 90. 0 A番組に関する指標の計算方法 番組放送開始放送分数 8:00-10:00/120分 毎15分の時点数 120分/15分=8時点 A番組の放送時間の毎15分個人聴取率の合計 100. 0% A番組の平均個人聴取率 100. 0/8=12. 5% A番組の放送時刻の全局毎15分個人聴取率の合計 290. ビデオリサーチ、首都圏に住む12～69歳の男女を対象に「ラジオの個人聴取率調査」を実施：MarkeZine（マーケジン）. 0% A番組の占拠率 100. 0/290. 0=34. 5% <提供形態> Webシステム「VR-CIP」にて提供。 簡易的なレポーティングだけでなく、さまざまな集計・分析も可能。 調査概要 <調査方法> 調査対象者は、スマートフォンやPCなどから電子調査票へ入力する方法で回答します。 <調査対象> 調査の対象者は調査エリア内に在住の男女12~69才の個人の方が対象となります。 (首都圏ラジオ個人聴取率調査の'90年4月~'01年8月は、男女12~59才が調査対象。) ラジオはほとんど個人で聞く場合が多いので、調査は"個人単位"で行なっています。 項目 首都圏 関西圏 中京圏 調査エリア 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 大阪府、京都府、兵庫県 岐阜県、愛知県、三重県 調査対象者 12~69才の男女個人(ただし、中学生は保護者の代理回答にて実施) 目標標本数 5, 000人 標本抽出方法 インターネットリサーチパネルより無作為にメールを送信して調査依頼 調査方法 調査回ごとに都度募集した調査対象者による1週間の日記式調査 調査票 電子調査票(聴取局名・15分単位の聴取時間、聴取場所を回答) 調査回数 年6回(偶数月) 年2回 (6月、12月)
comの発表 は先に紹介した オリコン 等記事の翌日(19日)であるため、先のニュースメディアはいち早く紹介した ニッポン放送 の情報を我先に紹介したかったのかもしれません。仮に ニッポン放送 が、 聴取率 の本来の発表がその19日だと設定されていたもののフライングで発表したのだとしたら、それもまた問題です。 先月のブログでは TBSラジオ の情報発信力の強化も必要と書きましたが、これはその強化以前の、 ニッポン放送 の情報のみを流すニュースメディアの問題です。実際、使われている写真も同じであり、おそらく ニッポン放送 の情報をただ流す形となっているのかもしれませんが、与えられた情報をただ紹介するだけのものが果たして報道と言えるでしょうか。ラジオについて取り上げる姿勢があるならば、たとえば InterFM897 の11月改編問題についても大きく取り上げなければならないはずです(経営体制の変更は一部で報じられてはいましたが)。 同様に、これは何度も申し上げていることですが、ビデオリサーチ社がきちんと局や番組単位での 聴取率 をきちんと発表しないといけないでしょう。このままでは、 聴取率 でトップではない局が好調な番組だけを抽出しいち早く発表することで局としても 聴取率 で勝った印象を与えられるという事態が続いてしまうのではないでしょうか。
2021/5/24 エンタメ ニッポン放送が24日、2021年4月19日から同25日までの期間に行われた『ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査』の 同局番組の結果などを発表した。 ■4月度ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査結果 ・ニッポン放送 (週平均 個人全体12歳~69歳・男女) 0. 7% ・ニッポン放送 (平日平均 個人全体12歳~69歳・男女)0.
60歳から少しでもおカネを増やす正しい方法 もしあなたが定年前後で「なんとか退職金で株式投資をしておカネを増やそう」と考えているとしたら、それは間違っているかも(写真:xiangtao / PIXTA) 今に始まったことではないが、ときどき「定年になったら時間ができるから、ゆっくり株式投資をしたい」などとおっしゃる方にお会いすることがある。退職金も入ることが決まり、株式投資の原資もできそうなので、これをじっくり殖やしていこうなどと考えているのだろう。 なぜ退職金で安易に株式投資をしてはいけないのか もちろん、定年までに十分な資産形成ができているのなら、退職金で株式投資をすることも勧めたい。退職金などあてにしなくても、十分に老後の生活ができるからだ。 でも、恐らく、そこまで資金的な余裕を持って定年を迎えられるという人は、ほんの一握りのはずだ。何しろ、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」によると、金融資産を持っていない世帯は50歳代で29. 1%、60歳代で30. 1%もいる。 また総務省の家計調査によると、2015年の貯蓄平均額は1805万円で、中央値は1054万円になっている。中央値とは、統計上「数の多いところ」なので、恐らく1805万円というのはかなりハードルが高く、1000万円前後が一般的な実感ではないだろうか。 仮に、定年間際の貯蓄額が1000万円だとしたら、ちょっと厳しいと言わざるを得ない。60歳で定年を迎え、再雇用に応じず悠々自適な生活を送ろうとしても、公的年金を受給できるのは65歳になってからだ(将来はさらに延長されるかもしれない)。 つまり5年間は年金がないので、現役時代につくった貯蓄を取り崩して、生活費に充てざるを得ない。仮に月の生活費を17万円弱まで切り詰めたとしても、それで5年も生活したら、1000万円の貯蓄なんて簡単に吹き飛んでしまう。 だからこそ、会社員にとって退職金は、老後生活を少しでも安定させるうえで、重要な資金源になるのだ。それを株式投資の原資にしたら、どうなるのか。
「従業員エンゲージメント」 がマンガでわかる資料を無料プレゼント⇒ こちらから 7.従業員が定年退職する場合の手続きの基本 社員が定年退職する際に必要となる書類やおもな手続きについて解説します。 定年退職は自己都合退職?会社都合退職? 定年退職による退職は、通常の退職とは異なり、自己都合退職にも会社都合退職にも分類されません(自己都合や会社都合の定義は、法律によって明確に定められていません)。 定年退職の性質上「都合」とはならないため、定年退職は通常、「自然退職」と呼ばれます。 定年退職でも退職届は必要? 定年退職の場合でも、従業員より退職届を受け取る必要はあるのでしょうか。 法令による定めはありませんが、退職に関するトラブルを防止するために、退職届の提出を必須としている企業は多いでしょう。その場合には従業員より「定年退職届」を提出してもらいます。 定年退職届とは?
国家公務員の定年年齢が65歳に やったー! 定年が65歳に引き上げられる。 国家公務員の定年年齢を65歳に引き上げることが2021年6月に決まりました。現在の60歳を2023年度から2年ごとに1歳ずつ上げていき、31年度に65歳定年となります。地方公務員もこれに準じます。 とはいえ、65歳定年はまだまだ先のこと。30年度までは、「再任用制度」を活用して65歳まで働くことになります。「再任用」とは、国家公務員法に基づいて採用することを指します。 「再任用制度」で時短勤務60%超え 短時間だから働き続けられるのかもしれない 令和2年年7月1日現在の再任用職員は1万5112人(前年より1242人増)で、短時間勤務が61. 1%を占めます(「一般職国家公務員在職状況統計報告概(令和2年7月1日現在)」内閣官房内閣人事局より)。生涯賃金と公的年金で民間サラリーマンより頭ひとつ抜きんでる(? )といわれる公務員は、60歳定年後の就業をどのように考えているのでしょう。 人事院「令和2年退職公務員生活状況調査の結果について(令和3年3月)」から、令和元年度に60歳で定年退職した一般職国家公務員の退職前と退職後の考えをご紹介します。 生計維持のため、65歳までフルタイムで働きたい まずは、退職「前」の考えを見ていきましょう。 60歳定年退職後も「働きたい」は86. 6%、「働きたいと思わない」は13. 3%で、100人中87人が退職後も働きたいと考えました。理由(複数回答)は「日々の生計維持のために必要」が最も多く85. 0%。理由のトップ3は次のとおりです。 1位「日々の生計維持のために必要」 85. 0% 2位「社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい」 43. 4% 3位「経済的により豊かな生活をおくりたい」 36. 1% 働き方は、「フルタイム勤務」が56. 6%、「短時間勤務」は36. 8%です。短時間勤務では、「週当たりの勤務日数を減らす」働き方を86%の人が希望しています。 何歳まで働き続けたいと思ったかというと、「65歳」が35. 0%(前回は55. 【定年は何歳？】定年退職とは？ 再雇用など法律の内容をわかりやすく解説！ - カオナビ人事用語集. 3%)、次いで「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」が20. 8%。「老齢厚生年金(報酬比例部分)支給開始年齢まで働きたい」が18. 6%。「70歳まで働きたい」は7. 9%でした。 定年退職後の働き先は約8割が「国の機関」を希望 退職後の就業希望先のトップは、「国の機関(行政執行法人を含む)の再任用職員」で75.
ウェブサイトを常時SSL化について この度、より安全に当Webサイトをご利用いただくため、当ウェブサイトを常時SSL化(化・サイト全ページの通信を暗号化するセキュリティ対策)を行いました。 常時SSL化とは、該当ウェブサイト内全てのページにおいてHTTPS(SSL暗号化通信)を利用して通信の内容を暗号化することです。