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2020年06月19日 07:07 おはえも~んじろう、貫さんっす!
外国の方が日本で働いたり起業したりする場合には、銀行の口座が必要になってきます。日本人であれば、銀行口座の開設には本人確認書類があればすぐに作ることができますが、外国の方の場合にはほかの書類も必要になってきます。
日本で銀行口座を作りたいと思ったときに、スムーズに手続きするために、銀行口座を作る方法について説明します。
1. 外国人 日本で治療受けるには. 銀行口座でできること
日本で会社を設立して起業しようと思った場合には、必ず銀行口座が必要になってきますが、そのほかにも日本で活動するためには、銀行口座があるととても便利です。
日本の企業で働く場合には、給料は銀行口座に振り込まれることが多いですし、家賃の支払い、公共料金の支払い、そのほかのいろいろな支払いも銀行口座を利用することが多いのです。
日本では、現金を銀行口座から出金したり入金するためのATMもたくさんあり、ほとんどのコンビニに設置してあります。たくさん現金を持ち歩くのは危険ですので、ほとんどの人は、銀行口座やATMを利用して必要な現金だけを持ち歩いています。また入出金記録や振り込みなどは、インターネットやスマホでも行うことができます。
2. 外国人が日本で銀行口座を作るための条件
外国人の方は、日本に90日以内の短期滞在をしているだけでは、銀行口座の作ることができません。また長期滞在ビザを持っていても、日本に滞在している期間が6か月より少ない場合には、銀行口座を作ることができません。
3. 外国人が日本の銀行口座を作るために必要な書類
銀行によってちがうこともありますが、ほとんどの銀行で口座を作るためには、身分証明書や現在の住所を証明する書類が必要になります。
外国人の場合には、在留カード、パスポート、住民票が必要になります。特別永住者証明書や運転免許証などがあれば、持参しましょう。
銀行によってはサインだけでよいこともありますが、多くの銀行では印鑑が必要になりますので、印鑑も持参します。
また、連絡先の電話番号が必要になります。この電話番号は携帯電話の番号でも大丈夫です。
4. 日本で銀行口座を作るにはどの銀行がよいか
日本には、たくさんの銀行があります。給料振り込みや公共料金の支払いなどに銀行口座を使う場合には、指定の銀行がある場合がありますので、指定の銀行を選びます。
日本全国にある大きな銀行は、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行があります。郵便局にあるゆうちょ銀行は、日本の滞在期間が6か月未満でも口座を作って入出金をすることはできますが、6か月をすぎるまでは振り込みなどをすることはできません。
そのほかに、自分の住んでいる地域で大きく活動をしている地方銀行、信用金庫などもあります。起業する場合には、地域に密着した支援を受けることができることもありますので、地方銀行や信用金庫もよいと思います。
出入国在留管理庁ホームページ
在留資格の取得までの流れ 在留資格の取得方法は主に、入国後に自身で必要書類を用意し入国管理局へ申請する方法と、入国する前に日本にいる代理人(雇用主や配偶者など)に「在留資格認定証明書」を申請してもらう方法の2通りがあります。「在留資格認定証明書」とは、その名の通り日本での在留活動が認められた者に交付される証明書を指します。 これら2通りの方法ですが、自身で申請する方法は審査に時間が掛かるうえ、言語の問題や必要書類の収集などがネックとなるようです。そのため、日本にいる代理人に在留資格認定証明書を申請してもらってから入国するパターンが多いようです。 ▼雇用主向けの外国人採用における流れや準備はこちらの記事をご参考ください 【採用担当者向け】外国人雇用を攻略!在留資格(就労ビザ)や必要な手続きについて 2-3. 在留資格の変更や在留期間の更新は可能? 出入国在留管理庁ホームページ. 他の在留資格の下でのみ行える活動に従事したい場合や、在留期間の延長をしたい場合は、申請を行い法務大臣からの許可を得ることで変更・更新することが可能です。 在留資格を変更する際は 「在留資格変更許可申請書」 、在留期間を更新する際は 「在留期間更新許可申請書」 の提出がそれぞれ求められます。 ただし、上記の申請書を提出するだけで変更・更新許可を得られるわけではありません。それぞれの許可は以下のような事項から総合的に判断されます。各事項の詳細については法務省により提示されている 在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン をご覧ください。 在留資格と期間の変更・更新における許可判断基準 ・行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること ・法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること ・素行が不良でないこと ・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること ・雇用・労働条件が適正であること ・納税義務を履行していること ・入管法に定める届出等の義務を履行していること 3. こんな場合は不法就労になるので注意! 許可や権利のない外国人が、決まりを無視したまま働くことを不法就労といいます。これは悪意がなくとも、雇用側と労働者側の認識の違いや勘違いによっても発生するケースがあるようです。不法就労をしてしまったら「知らなかった」では済まず、罰則を与えられてしまいます。在留資格や在留期間の制度は複雑ですが、特に以下のようなケースに注意して働きましょう。 ケース1: 在留資格を得ずに、「ビザ(査証)」だけで働いてしまう ケース2: 在留資格を取得しているが、認められている範囲外の労働をしてしまう ケース3: 在留期間を超え、更新もせず日本に滞在し続けてしまう 4.
観光ビザなど90日以内の短期滞在且つ非居住者の外国人は、日本で銀行口座を開設することができません 。また、90日以上の長期滞在ビザを持っている場合でも、日本での滞在期間が6か月未満の外国人は、銀行口座を開設できない場合があります。同じ銀行であったとしても、支店によって基準が微妙に異なることも。 外国人が比較的に口座開設しやすい銀行への申し込みに加え、自宅、学校、勤務先の近くにある銀行の支店、ネット専業銀行で申し込むと良い でしょう。
外国人が日本で銀行口座を開設する際に必要な書類は? 外国人が日本で銀行口座を開設するためには、本人確認書類(在留カードや特別永住者証明書)、現住所を証明できる物、印鑑、連絡可能な電話番号が必要になります。