住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 必要な書類の2つ目は、住宅ローンを利用している金融機関が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(以下、「残高等証明書」)です。年末調整の手続きに間に合うように毎年10月頃、金融機関から郵送されます。(※金融機関によって名称が異なる場合があります。) 千葉銀行の場合は、10月中旬までに届くよう郵送手続きを行っています。住宅ローン控除対象期間にも関わらず残高等証明書が届かない場合は、大変お手数をおかけしますが、住宅ローンをご利用いただいているお取引店にお問い合わせください。 なお、住宅ローンを組んで1年目の場合は確定申告の手続きが必要で、年末調整ではお手続きできないため、10月中旬には残高等証明書は郵送されません。今年、住宅ローンを組まれたお客さまには、翌年2月から3月の確定申告の時期に間に合うように、住宅ローンを組んだ年の翌年1月以降に郵送手続きを行っていますのでご留意ください。 1-2. 10月以降に繰上返済や借り換えをした人は要注意 金融機関から郵送される残高等証明書は、9月末時点の残高を基準にして、金利変更や繰上返済がなかった場合の年末残高(予定額)が記載されています。そのため、10月以降に繰上返済や金利の変更、借り換えなど残高が変動するお手続きを行った場合は、残高等証明書に記載されている年末残高(予定額)と実際の年末残高が異なってしまうため注意が必要です。 ※千葉銀行では、10月以降に固定金利期間が終了する場合、変動金利に自動的に切り替わるものとして予定残高を算出し記載しています。そのため、10月以降に固定金利期間が終了する場合でも、再度固定金利を選択せず変動金利に切り替える予定の方は問題ありません。 10月上旬など勤務先の年末調整に間に合う時期に借入金の残高が変動するお手続きをした場合は、金融機関に「手続き後の年末残高(予定額)が記載された残高等証明書」の再発行を依頼して勤務先に提出してください。 12月など年末調整に間に合わない時期に手続きした場合は、金融機関に「年末残高(実績)が記載された残高等証明書」の発行を依頼して、翌年1月に実施される年末調整の再計算時に勤務先に提出してください。 10月以降に繰上返済や金利の変更、借り換えなどのお手続きをする場合は、事前に金融機関の担当者に手続き方法を確認するようにしましょう。 1-3.
住宅の購入は一生の中での3大支出の1つともいわれ、基本的には現金一括で購入するケースはほぼないといっても良いでしょう。 住宅購入の際はほとんどのケースで「住宅ローン」を利用しますが、この住宅ローンには「住宅ローン控除」という税制の優遇が設けられています。今回は、その住宅ローン控除について説明します。 執筆者: 執筆者: 新井智美 (あらい ともみ) CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用) DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員 CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用) 聞くのは耳ではなく心です。 あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。 【PR】おすすめの住宅ローン auじぶん銀行 おすすめポイント ・ 仮審査最短即日回答! ・がん診断保障に 全疾病保障を追加 ・住宅ローン 人気ランキングNo. 1! 住宅ローン控除の内容を記入する(住宅借入金等特別控除) – freee ヘルプセンター. 変動 0. 380% ※2021年07月適用金利 ※全期間引下げプラン ※じぶんでんきをセットでご契約の場合 当初10年固定 0. 525% ※当初期間引下げプラン 当初20年固定 0. 895% 【auじぶん銀行の注意事項】 ※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の2種類からお選びいただけます。 ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。 ※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。 金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。 ※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。 ※審査の結果、保証会社をご利用いただく場合がございますが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しません。 住宅ローン控除とは? 住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度のことです。 自分が住むための住宅をローンで購入した場合において、「一定期間の間、一定の割合に相当する金額」が、所得税から控除される制度のことをいいます。そしてこの制度を利用することで、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減できます。 ■住宅ローン控除の条件について 住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。 1.自分が居住するための住宅の購入であること(投資用物件や別荘などは対象外) 2.床面積の合計が50平方メートル以上であり、その2分の1以上が自分の居住部分であること(マンションの場合は、階段や通路など共用部分は含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断) 3.新築した日または購入した日から6カ月以内に居住しており、引き続きその年(住宅ローン控除を受けようと思っている年)の12月31日までに居住していること 4.住宅ローン控除を受けようと思っている年の収入が3000万円以下であること 5.住宅ローンの借入期間が10年以上であること 6.住宅ローンの借入先が勤務先である場合、その利率は0.
を参考にしてみてください。 まとめ 以上のように、つい「最大額」で控除を考えてしまいがちですが、自身の場合はいくらになるかをシミュレーションなどで確認し、「これだけしか受けられないの?」とギャップを感じないよう、心構えをしておきましょう。 また、住宅ローン控除は新築以外の改修工事にも適用されるという事実はまだまだ浸透していない部分でもあります。中古住宅や改修工事のためのローンも減税対象になるので、その場合は物件の条件や、10年以上といった借り入れの条件も抑えながら利用できるように調整するといいでしょう。 さらに注意したいのは、制度は年々条件が変わったり、今後継続されるかどうかはわからないという点です。あくまで、不景気の時代でも住宅を流通させるために政府が定めた政策であるということも頭に入れておきましょう。
初年度の住宅ローン控除を受けるには、年末調整のある会社員であっても確定申告をする必要があります。 ここでは、住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告の記入の仕方7ステップをご説明しております。 ぜひ参考にしてください。 もくじ 0. 住宅ローン控除の確定申告に必要な書類 1. 2 新築または購入した家屋等に係る事項 2. 5 家屋や土地の取得対価の額 3. 6 居住用部分の家屋または土地等に係る住宅借入金等の年末残高 4. 二面 5. 8 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額 6. 9 控除証明書の要否 7.
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