ペットボトルやビン類は、同じコンビニ (同系列の他店舗)で購入したものを 持っていた場合、それを捨てるのは 正直グレーなところです。 ただコンビニのゴミ箱には、どう考えても コンビニで買ったものではない、 キッチン用品(フライパンや鍋) 下着 ダンボール なども頻繁に捨てられています。 特にダンボールの持ち込みが目立っていて、 宅配サービスで受け取った荷物をその場で開封し、 中身だけ抜き取り段ボールをゴミ箱へ 捨てる人が多いとのこと。 「家庭ごみを捨てないで下さい」の張り紙がある コンビニはよく見かけますが… ダンボールの持ち込みが激しいコンビニでは、 「ダンボールを捨てないで下さい」と ピンポイントでゴミの廃棄を 呼びかけているところもあるようです。 ダンボールなど以外にも、 使用済みオムツ タバコの吸殻 といった、下手すると火事や感染の原因となる ゴミまで捨てられています。 ゴミ箱へごみが捨てられている以上、 そのコンビニで働く店員は嫌でも 処分しないといけません。 一部の人の身勝手な行動が、コンビニのゴミ箱を 店内に押しやった といえるかもしれませんね。 家庭用ごみの持ち込みは罪になる? 家庭ゴミをコンビニに持ち込んだ場合、 「不法投棄」で通報されて懲役刑や罰金などの 罪が課せられてもおかしくはありません。 廃棄物の取り扱いは「廃棄物処理法」という法律で 定められており、不法投棄は"他人の私有地や 施設・土地などに無断でゴミを捨てる行為" を指します。 コンビニのゴミ箱は"他人の私有地や施設・土地" に該当するので不法投棄が成立し、 最大5年以下の懲役、もしくは1000万円以下の 罰金と非常に重い罰が課せられます。 また家族を乗せた車から降りて家庭ごみを コンビニのゴミ箱に捨てた場合、家族も "不法投棄に加担した"と見なされ3年以下の懲役や 300万円以下の罰金の対象になる可能性もあります。 他にも 「家庭ごみの持ち込みはお断り」と 書かれているのに家庭ごみを持ち込んで捨てた場合、 不法投棄の罪以外に「営業妨害」の罪にも該当します。 営業妨害も3年以下の懲役、もしくは50万円以下の 罰金が課せられるので、自宅での処分を放棄した 代償としては大きすぎます。 コンビニに家庭ごみを持ち込むと即罪になる ことはないですが、コンビニ側がその気になれば、 ルール違反した人はいつでも罰せられるはず。 家庭ごみはコンビニのゴミ箱に捨てるのではなく、 自治体のルールに従い、自分自身できっちり 処分しましょうね(^^)/ スポンサーリンク
2017年4月10日 07:00 最近はゴミ出しのルールが厳しくなっており、分別の厳重化や有料化が進んでいます。おもに資源の再利用が目的とされていますが、日々生活する者にとっては不便さを感じることも事実です。 そのため、つい、コンビニのゴミ箱に家庭ゴミを入れてしまいたいと思ってしまうことがあるでしょう。たいていの場合はゴミ箱に「家庭ゴミ禁止」と書いた張り紙が貼ってあるのですが、それを無視して捨ててしまったことがある人もいるかもしれません。 この行為が何かしらの法律に触れることを理解している人がほとんどでしょうが、どのような罪になるのかを認識している人は少ないのではないでしょうか? そこで今回は「コンビニへのゴミ不法投棄」について解説します。 *画像はイメージです: ■営業妨害になる可能性 まず考えられるのが、業務妨害罪。「家庭ゴミ禁止」と書れた張り紙が貼られている場合、店側は家庭ゴミの持込みを「拒否」し「禁止」していることになります。 注意書きを無視して家庭ゴミを捨てた場合は、店側の意向に反する業務妨害となり、捨てたゴミの量などによっては、刑法234条の威力業務妨害罪に該当し、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性があります。 …
年中無休で24時間営業のコンビニエンスストア(以下、コンビニ)は、多くの人にとってなくてはならない存在です。 もちろん、年末年始で多くの店が休業する中、コンビニはいつものようにオープンしています。 しかし、中にはマナーの悪い客もいるようで…。 店頭に置かれたゴミ箱には?
そもそも"地震保険とは何なのか? "を最初に整理しておきたい。「地震保険は"地震保険に関する法律(地震保険法)"に基づくもので、公益性の高い保険です。建物の再建築や家財を補償する保険ではなく、被災者の生活を早期に固定させるための保険なんです」 国の決めたルールに従って運用されているので、どの保険会社と契約しても保険料、補償内容は、同じだ。だったら気をつけるべき点は何なんだろう? 「地震保険を賢く契約するためには、まず火災保険を賢く契約しなければなりません。なぜなら地震保険の保険金額は、主契約である建物や家財の火災保険金額の30%~50%の範囲内でしか契約することができないからです。地震保険をきちんと契約するためには、土台となる火災保険の保険金額を適正な金額で設定する必要があるんです」 また「自分の家の耐震性が高くても、お隣の家が倒れてくるかもしれないし、近所で出火する可能性もある。地震が原因で近隣の建物から受けた損害も地震保険を掛けていないとまったく補償されません。地震保険の金額を検討する際には、必ず周りの家の築年数、隣接状況などにも考慮が必要です」 最後に地震保険は「建物」「家財」のどちらか一方でも掛けられることも覚えておきたい。「みなさん意外と御存じないんです。"え? 両方一緒に掛けないといけないと思っていました"とおっしゃる方、多いんですよ」 取材/楢戸ひかる ※本記事は、2012年3月14日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、以下の点をご了承ください。 当社は、本記事に掲載されている情報に関して、その内容の正確性、有用性、完全性等を何ら保証するものではありません。また、本記事に掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ファイナンシャルプランナー執筆の記事については、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。 本記事内で掲載・紹介されている商品、サービス、企業等に関しては、当社が推奨することを意味するものではなく、また、当社との間に提携その他の関係が存在することを意味するものでもありません。 当社は、本記事の閲覧・利用等によって生じたあらゆる不利益または損害に対して、いかなる場合も一切責任を負いません。 本記事からのリンク先のサイトは、当社が管理、運営するものではありませんので、それらをご利用になったことにより生じたあらゆる不利益または損害に対して、当社はいかなる場合も一切責任を負いません。
住宅を立て直せない地震保険って、どんな保険? 前章のメリット・デメリットのように、地震の被害は地震保険でなければ補償されないといいつつ、でも建物を建て直せないって何なのでしょうか? 地震保険に入るべきなのかどうかを判断するためにも、ここでその正確な補償内容(保険の概要)を理解しておきましょう。 2-1. 地震保険の補償限度は火災保険の半分まで 地震保険は 火災保険にセットで契約する保険 なので、まずは火災保険に入っていることが前提となります。そして 地震保険で契約できる保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲内 と決められています。 だから、もととなる火災保険の保険金額を、住宅を建て直せる金額にしていたとしても、地震保険にはその半分しか加入できません。地震保険では住宅の建て直しはできないというのは、これが理由です。 さらにいうと、地震保険の保険金額には、建物は5, 000万円、家財は1, 000万円という上限があります。仮に2億円の豪邸でも、地震保険には、最高で5, 000万円までしか加入できません。 2-2.
住宅ローンの当面の返済資金にできる まだ住宅ローンが残っている建物が全壊した場合、肝心な建物がなくなってローンだけが残るという最悪の結果になることもあります。その場合、地震保険の保険金でまとまったお金が入ってきたら、そのお金を住宅ローンの返済に使うこともできます。被災しながらの住宅ローン返済という大変な状況を軽減することができます。 4-4. 地震保険は大震災で迅速に支払ってもらえる 東日本大震災や熊本地震では多くの方が被災されました。地震保険を申請する人も多くいましたが、日本損害保険協会や各損害保険会社の特別措置があり、地震保険の保険金は早期に支払いが行われました。 たとえば、熊本地震では地震発生から2ヶ月足らずの6月6日時点で、217, 625件の事故受付に対して、調査完了が186, 400件、保険金支払い完了が168, 589件(保険金支払額は2, 724億円)となっていました。 このように地震保険には、建物を建て替えられなくても、被災後の生活を立て直すための費用をまかなうという役割があります。つまり、 地震保険に入るべき理由は、地震で被災したときに生活再建費用を確保するため なのです。 5. 国や地方自治体からの生活再建資金の援助はあるのか? 自分で地震保険に入らなくても、国や地方公共団体から生活再建資金の援助はないのかというと、「被災者生活再建支援制度」があります。 この制度では、10世帯以上の住宅前回被害が発生した市町村、100世帯以上の住宅前回被害が発生した都道府県などの条件を満たした場合に、 住宅が大規模半壊以上の損害を受けた世帯に50~100万円が支給(単身世帯の支給額は3/4) されます。また 住宅を再建するときにも支援金として、建設・購入で200万円、補修で100万円、賃貸で50万円が支給(単身世帯の支給額は3/4) されます。 このような制度はありますが、住宅が全壊して建て直す場合でも支給額の合計は300万円なので、はやり生活再建資金という意味においても、自分で地震保険に入り、さらに数百万円くらいは確保できるようにしておいた方がよさそうです。 ちなみに 地震保険1, 000万円当たりの保険料は、都道府県により違いますが、年額6, 500円~32, 600円 となっています。 6. 地震保険の加入率は約30% 地震で被災したあとの生活再建に必要な地震保険ですが、実際の加入率はどうなっているのでしょうか?
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3. 11では、「地震保険に入っていたのに、保険金が全然でなかった」という人がいる一方、「思っていたよりも、保険金がたくさん出た」という人もいた。その差はどこから出るのだろう?