政策は、「国民のため」というみえみえの嘘、本心は「自分たちの既得権を守るため」。 税金は自分たちのお小遣いだと勘違い。国民はお小遣いを貢いでくれる便利な道具。 政策が失敗しても、誰一人として責任を取らない。 借りたお金(国債)は返すつもりが一切ない。 さんざん公費(予算)を使い込んだり、隠密に接待を受けたり、裏金を受取ったりして、私腹を肥やしていながら、それを指摘されると、見せしめとして指摘した人間に因縁をつけて使える手段を何でも使って口封じをしてしまう。 そして、それを見た周囲の気弱な人間は、自分に火の粉がかかるのが怖くて、黙ってしまう。 ヤツラの思う壺。 これが、民主国家のすることでしょうか? どこからどう見ても、独裁国家としか思えない。 誰の独裁? 好きなことをしていると、「生き延びること」に執着がなくなってくる、というお話 – あやえも研究所. 政治家と官僚でしょう。 あのねぇ、どうしてもお金が足りなくて、日本が成り立たないと言うなら、消費増税もしかたない、と多くの国民は思っていますよ。 5%が10%になったところで、ひとりが年間負担する金額は、ひとりあたり可処分所得が300万円だとして、15万円の増額ですから。たかが15万円ぐらい、本当に日本のためにやるなら、くれてやってもいいと、大多数の人は思ってますよ。 ただね、問題は、国民の負担がいくら増えるか、ということではなくて、その前に、政府・官僚はやるべきことがあるだろう?ってことです。 自分たちは何の責任も取らず、既得権だけはそのまま温存して、一般国民にその責任をなすり付けて、さらにもっとお金をたかってやろうと思っている、その姿勢が気に入らないんですよ。 払うだけ払わされて、現役世代以下の若い人たちには、何の保障も約束されていない、そんな状態の政府をどうやって信用しろというのですか? メディアを操作して、「今回の増税で、国民の負担は年間○円増加します」とか言わせて、問題をすり替えようとしていますが、そんなことに国民はもう騙されない。 負担の増加はたしかに痛いけれど、それが日本の安定と次世代の希望につながるなら、やむを得ないだろうと、良識ある国民はわかっています。 良識がないのは、そういった愚策を平然と強制施行する政治家とお役人たちなんですよ。 それから、老人。 べつに、早く死ね、とは言いません。 けれども、現在の社会保障制度は、まさか老人がここまで長生きするとは想定せずに作られているので、高齢者に支払われる年金、医療費、介護費が財政を圧迫しているのは、紛れもない事実です。 それを知ってか知らずか、年金受給は当然の権利、減らされるなんてもってのほか、と主張し、もらった年金でこの世の春が再来とばかりに贅沢三昧。 あるいは、長生きを前提に、使いもせずに貯めるだけ貯め込む。 そういう行動を現役世代や若者たちが目にして、心の底から「長生きしてね」と思えますか?
死を学ばないと生きるってことに気づけないんです。 戦争を知らないと平和ってわからないんです。 病気になって初めて健康がわかるでしょう?子どもの頃から死生観を養うためにも哲学、そして、経済学、政治学、性教育が学べると、とっても生きやすいのにと思います。 社会や人生は理不尽だから、いい人生だったと思えるように 東さんは、さまざまな活動をされる中でも、生と死について考える機会が多かったかと思います。ご自身はどのような死生観を持つようになられましたか?
もし、変化する可能性があるとすれば、強烈に死を感じる体験をした時だと思います。 例えば飛行機の墜落事故に遭遇するとか、生死を分ける大きな手術をすることになるとか、または目の前で別の誰かが悲惨な事故に合う瞬間を目撃したとか、、、 本気で生きる意味を考える機会があったとき、人生観が変わるかもしれませんね。 ただし、それも確実な話ではないし、そんな経験はしないに越したことはありません。 責任逃れでも怠け者でも無いと思いますよ。 せっかくの人生なのだから、自分なりに十分楽しんでください。 2人 がナイス!しています
自殺というのは、借金でクビが回らなくなって保険金目当てで死ぬのばかりが原因だと思ったら大間違いです。 病気や災害の苦痛に耐え切れなくなって死ぬのばかりが原因だと思ったら大間違いです。 ある種の人間は、もっと観念的で気高い存在です。 その人たちが、世の中に失望したときに「生きていてもしかたない」と感じて、あるいは、失望の原因に対して無言の圧力をかけるために、死のうと思うのです。
生きることに執着がなくなってきました。諦めがついてしまいそうです。これは解決するものなのでしょうか?これからどうなるのか、怖くもないけど希望もない。無、です。なんですかね、これ。 - Quora
同社によると、昨年1年間の推計撮影枚数は、過去最大の1兆3000億枚。これは世界人口の75億人が、1人当たり年間170枚の写真を撮ったという計算になる。 その機種別比率は、スマートフォンが85%で最も多く、デジタルカメラが10. 3%、タブレット端末が4. 7%となっている。 (このコラムは 「JBpress」 2017年12月21日号に掲載した記事をもとに、その後の最新情報などを加えて編集したものです)
スマートフォンのカメラ機能の高性能化に伴い、デジタルカメラの販売が落ち込んでいるという話はよく耳にするが、そのことを如実に示す レポート が、写真共有サービスの米フリッカー(Flickr)によって公表された。 コンパクトデジカメが急減速 フリッカーによると、今年(2017年)1年間、同社サービスに投稿された写真のうち、スマートフォンで撮影された写真は全体の50%に上った。一方、デジタルカメラは49%で、その内訳は一眼レフが33%、コンパクトカメラが12%、ミラーレス一眼カメラが4%。 スマートフォンとデジタルカメラによる写真の比率は拮抗している。しかし、スマートフォンの比率は昨年の48%から2ポイント上昇。これに対し、コンパクトデジタルカメラは昨年の21%から大きく低下した。ただ、デジタル一眼レフは同8ポイント上昇し、ミラーレス一眼は、3年連続して前年と同じ比率になった。 もはや写真は、一眼レフを使って本格的なものを撮る以外、スマートフォンがあれば事足りる、ということなのだろうか。 もう1つ興味深いデータがある。こちらは、フリッカーの利用者が使っている機器のメーカー別比率だ。このデータによると、その比率は米アップルが54%と、断トツで、このあと、キヤノンの23%、ニコンの18%と続いている。
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